- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 山本雅文 木下智夫 石川順一
全国の気象情報を伝えた。
経済情報を伝えた。
NY証券取引所から中継で野村グループ・関原奈央の解説。AI関連株の乱高下が目立っている。ハイパースケーラー企業の決算発表も注目を集めたが、市場関係者の中で話題になったのがシチュエーショナル・アウェアネスというヘッジファンドの動向。シチュエーショナル・アウェアネスは元オープンAI研究員が設立したヘッジファンドで、AIインフラ関連銘柄へ集中投資が特徴。足元の下落相場で深刻な損失を被り、運用資産は7月初めの450億ドルから240億ドルに急減。株式の取引相手である大手証券会社からマージンコール（追加の証拠金）を求められ、その対応のために保有株の売却を余儀なくされていた。この売りがAI関連株の下落の一因となっていたことが報道をきっかけに明らかになった。先週木曜日、アメリカの大手ヘッジファンド・シタデルがシチュエーショナル・アウェアネスの約160億ドルの保有株を買い取ったと報じられたことで、市場へのさらなる投げ売りが回避されたとの見方や強気な取引が強制売却などによってある程度市場から出尽くしたとの見方がAI関連株の反発を誘ったとみている。今回の事態を受けて、同様の火種が他にもあるのではとの警戒の声も聞かれている。
その他のマーケットを伝えた。
インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫の解説。イラン情勢の緊迫化以降、AI関連株が大きく上振れては下落する展開になっている。AI株の代表格マグニフィセント・セブンの指数をそれ以外のアメリカの株の指数と比べると、MAG7以外の大型株は4月以降は順調に上昇しているが、MAG7は変動が大きくなっている。イラン情勢緊迫直後の3月はリスクオフで下落。4月～5月末の2カ月間は停戦合意をきっかけに株価が反発。MAG7が大きく上がり、短期の景気に左右されないAI関連株を投資家が安心して買えたことが背景にある。6月初め頃からMAG7の株価が下落に転じたのは市場の目線がハイパースケーラー株から半導体株に移ったことがあった。半導体株はアメリカだけでなく日本や韓国、台湾も入り、6月の日経平均は大きく上昇した。6月末から大型設備投資計画が相次ぎ、半導体株からハイパースケーラー株に資金がシフトした。7月下旬にハイパースケーラーによる大型投資への懸念が再燃し下落。今後は中期的な需給の環境を踏まえ、底値を探る動きになってくる。MAG7は値上がりの余地がある。MAG7のPERは過去4年間、下限が25倍、上限が40倍で動いてきた。今は25倍近辺にあり割安。今後、イラン情勢が終息すればグローバルにインフレの低下や景気回復が視野に入り、非AI関連株がリバウンドする可能性が高い。イラン情勢に伴う不透明感が継続した場合、インフレ懸念と中銀のタカ派化懸念が継続し、非AI関連株は弱めでAI関連株内では半導体関連からハイパースケーラーに資金がシフトするとみられる。
今回は竹崎キャスターの持ち込み企画。国内の宿泊費の高騰や円安で海外に行きづらい中で注目したのがシェア別荘。別荘を日数単位で購入し、他の購入者と分け合うもの。首都圏を対象に行われた調査では約35％がシェア別荘に関心があり、人口換算で700万人程度となる。シェア別荘のさらなる拡大に向けた次の一手は何か、最新の動きを取材した。山梨県にまたがる八ヶ岳の麓に建てられている別荘はスタートアップ企業のSANUが手掛ける。サービス開始から5年で全国に37拠点・241部屋を展開。去年6月～今年5月までの契約数は前年比で2.7倍になった。SANUが強みとしているのが価格設定。先月販売を開始したプランでは年間8泊295万円。これまでの顧客の中心が世帯年収1000万円以上だったのに対し、500万～800万円程度の世帯にも広がっている。価格を抑えるために工場で量産する仕組みを採用している。工場で5割以上のパーツを加工し、建設現場に出荷して組み立てる。さらなる効率化を目指して新たに耐久性の改善に取り組んでいる。木材の強度を上げるべくチームで議論を重ねる。より耐久力のある素材を開発することで修繕や建て替えのコスト削減につなげる。低コストで耐久性の高い木造の技術は海外でも武器になるという。
東京の建築資材物価指数は2021年3月から5年間で平均37％、直近の2年間では平均7％上昇している。加えて人件費もかさみ、仮設費・経費などを含めた全建設コストの平均は2年間で4.4～5.1％上昇。こうした課題に別の視点で取り組む企業を取材した。北軽井沢の別荘はスタートアップ企業のNot a Hotelが運営している。有名建築家などにデザインを依頼し、創業7年目で全国に10拠点を展開。年10泊からの購入が可能で客単価の平均は約6000万円。高価格路線のNot a Hotelだが、現在開業しているシェア別荘は完売。デザイン性を武器にするうえで、年々高騰する建築コストを抑えることが課題。内製化を進めたことで設計期間が従来の25カ月から12カ月に短縮できたという。さらに購入するオーナー向けのサービスでも価格のハードルを下げる工夫がある。オーナーが一度購入した後も使い切れない場合は10泊単位で所有権を売却できる独自の二次流通マーケットが用意されている。今後は上場も視野に事業展開する。Not a Hotel・江藤大宗共同代表は「オーナーから特に安心感を得てものを購入してもらうためには、上場会社になっていくことも一つ安心材料になる」などと語った。
Not a Hotelの物件を見ずにスマホで購入している人が多いという。建築が始まる前にほぼ実際に完成した物件と変わらない完成品のCGが公開される。実績があることが信頼感につながっている。今後、大手を含めた新規参入もあるかもしれない。
東京ビッグサイトで今月末に開かれる「日経・東証IRフェア2026」で講演会「出張 モーサテプレミアムセミナー」を行う。
IG証券・石川順一の解説。AIのツール・サービスが急速に普及し、膨大な計算・情報処理を担うデータセンターの建設や稼働が増えると電力の需要が拡大していくことが見込まれている。IEAの推計と予測によると、世界のデータセンターの電力消費は2024年の約415TWhから2030年には約945TWhへ2.3倍に増える見通し。アメリカでは2030年までに見込まれる電力需要の増加分の約半分をデータセンターが占めると予測。注目企業はネクステラ・エナジー、GEベルノバ。ネクステラ・エナジーは再生可能エネルギー分野でトップクラスの電力会社。直近の時価総額は1834億ドル。予想PERは20.61倍。配当利回りは2.83％。傘下の「Florida Power ＆ Light」は約1200万人で電力を供給し収益の基盤になっている。今年5月に同業のドミニオン・エナジーの買収を発表し、承認されれば世界最大級の電力会社になる。昨年12月、グーグルやメタ・プラットフォームズとの提携拡大でデータセンター向け電力供給を強化すると発表。1996年以降、増配を維持しており2026年も流れが続くことが予想されている。リスクについては金利上昇が資金調達コスト増の要因になり、株価にとって逆風となる可能性もある。再エネ税制・政策の変更や自然災害が業績変動の要因になり得る。株価は2023年後半以降、上昇トレンドへ転じている。緩やかな上昇基調を維持しているが、上下に大きく動く傾向がある。今後、調整売りに直面する場合はサポートラインを維持できるかが注目。
IG証券・石川順一の解説。GEベルノバは2024年にGEから分離した電力設備大手。発電・風力・送配電の3事業を展開し、世界最大級のガスタービン事業が主力。直近の時価総額は2615億ドル。配当利回りは1％未満と低く、業績の成長性が株価を左右する要因。データセンターの受注は年初来で50億ドル超と、すでに2025年通年の2倍以上に達している。受注残はデータセンターの需要を追い風に6月末時点で1763億ドルに達した。2026年の下半期もさらに積み上がることが見込まれている。リスクについては地政学リスク・供給網の混乱による大型プロジェクトの遅延・コスト超過が生じれば業績見通しに悪影響を及ぼすことが予想される。また、風力事業は赤字が続き利益改善が課題。株価は2025年の安値レベルから1200ドルを視野に力強く上昇してきたが、株高が続いてきただけに目先は調整の反落に警戒が必要。調整売りに直面する場合はサポートラインを維持できるかが注目。今後、AI時代を迎えるにあたって電力の需要が中長期で拡大することが見込まれる。今回取り上げた2社は中長期のトレンドで追い風を受ける企業。午前7時8分ごろから投資のヒントをモーサテプレミアムででライブ配信。
台風情報、全国の気象情報を伝えた。
- キーワード
- 台風13号
アメリカのデータ解析大手パランティア・テクノロジーズ先ほど発表した4－6月期の決算は前年比で3倍を超える増益となった。株価は時間外取引で大幅に上昇している。パランティアは売上高が＋92.8％、純利益が3.3倍とそれぞれ大幅に伸びた。2026年通期の売上高見通しは最大81億ドル余りと従来から上方修正し、市場予想も上回った。カープCEOは企業がAIによるデータ流出に懸念を強める中、データ保全を重視するパランティア製品の需要が高まっているとしている。
3日に発表された7月のISM製造業景気指数は前月から2.3ポイント高い55.6で、約4年ぶりの高水準となった。項目別では新規受注が7カ月連続で節目の50を上回ったほか、生産が大幅なプラスとなった。雇用も上昇し50を超えた。支払価格は71.1で前月から下がったものの、依然として高い水準にとどまっている。
- キーワード
- ISM製造業景気指数
ニューヨーク連銀・ウィリアムズ総裁はロイター通信のインタビューで、アメリカのインフレ率は「今年後半にかけて低下する」と楽観的な見方を示した。ただ、物価上昇が続く場合は「行動を起こすことは適切」として利上げの可能性を排除しない考えを強調した。
今後の株式市場について木下は「原油価格が下がってきたことで、マーケットはイランの紛争の終結を見始めた。これまで投資家は戦争による原油高によってインフレになって景気も悪くなるとAI以外の株式に投資しにくかったが、戦争が終わるとなるとAI以外の幅広い銘柄に対して注目していく環境が見えてきたように思う」、今回の協調介入について山本は「円安の根本原因であった財政悪化懸念や日銀の利上げが遅いとかアメリカの景気が強いというところが変わらない限りは円高トレンドへの転換は難しい」などとコメントした。
- キーワード
- 日本銀行