今回は竹崎キャスターの持ち込み企画。国内の宿泊費の高騰や円安で海外に行きづらい中で注目したのがシェア別荘。別荘を日数単位で購入し、他の購入者と分け合うもの。首都圏を対象に行われた調査では約35％がシェア別荘に関心があり、人口換算で700万人程度となる。シェア別荘のさらなる拡大に向けた次の一手は何か、最新の動きを取材した。山梨県にまたがる八ヶ岳の麓に建てられている別荘はスタートアップ企業のSANUが手掛ける。サービス開始から5年で全国に37拠点・241部屋を展開。去年6月～今年5月までの契約数は前年比で2.7倍になった。SANUが強みとしているのが価格設定。先月販売を開始したプランでは年間8泊295万円。これまでの顧客の中心が世帯年収1000万円以上だったのに対し、500万～800万円程度の世帯にも広がっている。価格を抑えるために工場で量産する仕組みを採用している。工場で5割以上のパーツを加工し、建設現場に出荷して組み立てる。さらなる効率化を目指して新たに耐久性の改善に取り組んでいる。木材の強度を上げるべくチームで議論を重ねる。より耐久力のある素材を開発することで修繕や建て替えのコスト削減につなげる。低コストで耐久性の高い木造の技術は海外でも武器になるという。
東京の建築資材物価指数は2021年3月から5年間で平均37％、直近の2年間では平均7％上昇している。加えて人件費もかさみ、仮設費・経費などを含めた全建設コストの平均は2年間で4.4～5.1％上昇。こうした課題に別の視点で取り組む企業を取材した。北軽井沢の別荘はスタートアップ企業のNot a Hotelが運営している。有名建築家などにデザインを依頼し、創業7年目で全国に10拠点を展開。年10泊からの購入が可能で客単価の平均は約6000万円。高価格路線のNot a Hotelだが、現在開業しているシェア別荘は完売。デザイン性を武器にするうえで、年々高騰する建築コストを抑えることが課題。内製化を進めたことで設計期間が従来の25カ月から12カ月に短縮できたという。さらに購入するオーナー向けのサービスでも価格のハードルを下げる工夫がある。オーナーが一度購入した後も使い切れない場合は10泊単位で所有権を売却できる独自の二次流通マーケットが用意されている。今後は上場も視野に事業展開する。Not a Hotel・江藤大宗共同代表は「オーナーから特に安心感を得てものを購入してもらうためには、上場会社になっていくことも一つ安心材料になる」などと語った。