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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 石黒英之 佐藤将高
任天堂が発表した今年4－6月期の決算は純利益が前年比で53.5％プラスの1474億円。去年6月に発売した「スイッチ2」の販売台数が約3割減少したことが響き、売上高は9.5％減った5178億円だったが、為替相場の円安基調やアメリカの関税還付が利益を押し上げた。
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経団連は大手企業の夏のボーナスの最終集計を発表し、平均妥結額は前年比で7％プラスの104万2537円だった。増加は5年連続で1981年以降で最高となった。22業種中17業種で増加し、建設は60％プラスの202万6633円で、業種別で初めて200万円を超えた。データセンター向けの電線などの需要が好調な非鉄・金属は22％プラスの112万5131円。
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ソフトバンクGの決算についてファインディ・佐藤将高は「気になったのは投資の中身。先月動き出したノエトラ。ソフトバンク、ソニー、NEC、ホンダを中心に44社出資し、経産省と初年度3873億円を支援する国のプロジェクト。エヌビディアと組んでAIファクトリー、AI専用の巨大データセンターを作り2028年に稼働する」、アメリカの雇用統計について野村アセットマネジメント・石黒英之は「一番は賃金に注目している。非農業部門雇用者数は前月5万7000人増だったが、今回は8万人増と若干伸びが加速するような状況。失業率も4.2％で維持し、雇用の底堅さが確認される可能性が高い」などとコメントした。
気象情報を伝えた。
経済情報を伝えた。
NY証券取引所から中継で野村グループ・塩崎遼大の解説。今回の決算シーズンでは大手ハイテク企業によるAI設備投資の継続が示された一方で、データセンター建設に対する反発の声も根強くある。先月、ニューヨーク州・ホークル知事が水不足や電気代の高騰を招く可能性があるとして、大規模データセンターの新設を1年間停止する命令に署名したほか、4日にはテキサス州・アボット知事が新たなデータセンター建設計画の承認を一時停止するよう命じた。トランプ大統領はデータセンターの建設計画についてアメリカがAI覇権を握るうえで不可欠なものとして支持している。AIデータセンターは民主党左派が反対派の中核となっているが、MAGA派においてもデータセンター建設を支持する割合は大幅に低下している。各州では中間選挙に向けた予備選もピークを迎えている。4日に行われたミシガン州での民主党予備選でも候補者の間でデータセンターをめぐる見方が分かれていたが、勝利した急進左派のエルサイード氏は「地域単位でのデータセンター建設の一時停止は必要かもしれない」と述べるなど、AIの台頭やデータセンター建設に否定的な立場を取っていた。（ロイター通信）。すでに15州で議員がデータセンター移設の一時停止を求める法案を提出したとされている。
その他のマーケットを伝えた。
テーマ「AI利用は“許可制”に？企業の手綱とは？」。ファインディ・佐藤将高の解説。各社の利用コストは上がってきているが、良いモデルを使えなくなるということではない。手厚い支援をどこにするか企業が設計し始めている。AIの使い方を組織でも傾斜がつけられる状況になっており、尖った形は一部の人だけ最新モデルを無制限に使える許可制になってくる。ファインディの調査によると、エンジニアの約半数が月に1億トークン以上使っていた。トークンとはAIが読み書きする文章量の単位で1トークンあたり英語4文字程度。1億トークンを最上位モデルで使うとひとり月約27万円となる。最近は中国製が台頭し始めてきているが、大手の数分の1で使えるものも出てきている。使い分けができるかで費用のかかり方などが大きく変わる。
ファインディ・佐藤将高の解説。カギは“ハーネス”AIの手綱。ハーネスで決める4つは誰が使うか、どこまで使うか、組織でどう使うか、どの仕事をAIに置き換えるか。AIを制御する企業ほど成果につながる。ホンダはAI活用度を3段階で認定し、認定者に月15万円の手当が出る。全社員の0.6％の280人が認定を受け、数年内に1000人に広げる計画。AIスキルが評価基準になっている。三菱UFJFGは全行員3.5万人へChatGPTを導入。OpenAIと合同チームを発足し、四半期ごとにAI戦略を見直している。広く配り使い方を握っている。共通点は「AIの使い方」は自社で決めていること。ファインディの調査によると、ルールの整備は組織の約8割で進んでいるが、継続的な改善ができている組織は約5割にとどまっている。北國銀行はシステム開発の現場チームにAIを導入も当初はうまくいかなかったが、指示を整理すると開発ペースが約1.5倍になり、2028年10月の完成予定が1年前倒しになる見込み。みずほフィナンシャルグループは3年間でAI開発に最大1000億円を投資し、専門人材の採用から独自のAIモデルも開発。投資家が見るべきポイントは誰に配るか、どう管理するか、効果を開示できるか。
レーザーテックはきのう、2027年6月期の連結純利益が前年比で16％増え900億円になる見通しと発表した。AI向け半導体の需要が増えたことから2年ぶりに最高益となる。ただ、純利益は市場予想に届かず、決算発表後、私設取引システムでレーザーテックの株価は東証終値に比べて一時11％を超えて下落した。（日経電子版）。
大手ネット証券4社の2026年4－6月期の決算が出揃った。SBI証券と楽天証券、マネックス証券、松井証券の決算を集計したところ、4社合計の純利益は前年比で2.3倍に膨らんだ。個人によるAI関連株の売買が活況で、信用取引に伴う収入が伸びた。東京証券取引所によると、6月26日時点で信用取引の買い残高は7兆円を超え過去最高を更新している。（日経電子版）。
東京大学は人件費や実験機器などの価格上昇が響き、2025年度は数十億円の最終赤字。2026年度は40億円規模の最終赤字を見込んでいる。2年連続の赤字は2004年の国立大学法人への移行後初めて。貯金に相当する繰越金が数年で枯渇する見込みで、現在の財務状況が続けば研究者の削減など規模の縮小が避けられない状況。（日経電子版）。
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レーザーテックの決算についてファインディ・佐藤将高は「レーザーテックの装置が伸びてくれば半導体メーカーは歩留まりを改善してくる。その結果、高性能なGPUをより安定して量産しやすくなる。AIの半導体の供給不足を和らげることができ、データセンターの増設、AIサービスの普及を後押ししてくる。レーザーテックの業績や投資が日本の半導体産業全体に広がっているところを示している」、ネット証券4社の純利益2.3倍について野村アセットマネジメント・石黒英之は「特に信用取引の収益が大きく伸びたが、背景にはAI関連株の売買の活発化がある。日本株そのものが上がりやすくなってきている」などとコメントした。
国内航空大手のANAとJALの戦略について経済部・国交省担当・古川美沙希の解説。ANAHDの4－6月期の純利益は前期比で15％減の194億円、JALは80％減の53億円。両社は期初、ともに赤字を想定していたが、回避できた理由の一つが旅客需要を維持できたこと。燃油サーチャージを5月の発券分から引き上げたが、中東情勢の悪化を背景に直行便の需要が増えたヨーロッパ線や他社が便数を減らした中国線などを中心に旅客数は堅調だった。世界の航空大手と比べると両社の収益力は見劣りするのが現状。4－6月期の各社の営業利益は米デルタ航空やユナイテッド航空などと比較すると、両社の利益水準はかなり低く、地政学リスクに業績が左右されやすい旅客事業以外の収益の柱を早急に育成する必要に迫られている。ANAは去年8月、日本郵船傘下で国債航空貨物を手掛ける日本貨物航空の買収を完了。買収によってANAの貨物専用機は16機となり、航空貨物の輸送量は世界14位に浮上。アジアの貨物の取扱量でトップの大韓航空を追う体制が整った。今後の戦略についてANAカーゴ・北沢克児取締役は「ANAはネットワーク規模が強み。NCAの強みは大型機。大動脈の路線、貨物量が多い路線に大型機で一気に運ぶビジネスモデル」などと語った。ANAの4－6月期の国際貨物収入は1087億円となり、北米向けのAI関連の輸送が好調で前年の2.6倍に増えた。2027年度に買収したNCAと貨物子会社を1社に統合し、2028年度までに営業利益ベースで300億円の効果を目指す。
JALは新型コロナ禍を受け地政学リスクに業績が大きく左右されないとして、非航空分野の事業育成に投資を進めてきた。成果が出ている一つがマイル関連事業。飛行機を利用する場面以外でも稼げるように電力・保険・通信など様々なインフラに「JAL」の名前をつけたサービスを積極的に展開。今年6月にはライフネット生命保険の株式18％強を300億円弱で取得し資本業務提携を結んだ。日本航空執行役員・マイレージ・ライフスタイル事業本部長の西田真吾氏は「グループとして2035年までのビジョンの中でフルサービスキャリアとそれ以外の比率を変えていこうとしている。マイレージを1つの事業体として捉える」などと語った。中東情勢の影響が懸念され、ANAHDの株価は4月30日に年初来安値をつけたが、4－6月期に赤字を回避したことできのうの終値で3164円まで戻している。JALも同様できのうの終値が3045円で、4月末の年初来安値から27％上昇している。市場ではANA、JAL共に燃料価格の上昇に対する業績の耐久力が確認できたとの見方が広がっているが、長い目で見れば地政学リスクが業績を左右する状況は続く。
全国の気象情報、台風13号、台風15号の情報を伝えた。
アメリカは1日に予定していたイランに対する大規模な攻撃を中止したが、アメリカの一部メディアはミサイルの枯渇が一因だったとしている。トランプ大統領は6日、自身のSNSで「アメリカは大量の弾薬を保有し必要に応じて製造されアメリカへ向け出荷されている。防衛関連企業は史上最大規模で工場や製造施設を建設している」と投稿した。その上で、「情報漏えい者は追跡されている。長い刑期が求められることだろう」と述べた。
トランプ大統領がFRB・ウォーシュ議長に度々電話をかけているとアメリカの一部メディアが報じた。金融政策を話し合ったかは不明。フィナンシャル・タイムズが物価上昇が続き利上げ予想が強まれば、ウォーシュ議長は9月に利上げに踏み切る用意があると報じるなど早期利上げの観測が広がるなか、FRBの独立性を懸念する声が広がっている。