NY証券取引所から中継で野村グループ・塩崎遼大の解説。今回の決算シーズンでは大手ハイテク企業によるAI設備投資の継続が示された一方で、データセンター建設に対する反発の声も根強くある。先月、ニューヨーク州・ホークル知事が水不足や電気代の高騰を招く可能性があるとして、大規模データセンターの新設を1年間停止する命令に署名したほか、4日にはテキサス州・アボット知事が新たなデータセンター建設計画の承認を一時停止するよう命じた。トランプ大統領はデータセンターの建設計画についてアメリカがAI覇権を握るうえで不可欠なものとして支持している。AIデータセンターは民主党左派が反対派の中核となっているが、MAGA派においてもデータセンター建設を支持する割合は大幅に低下している。各州では中間選挙に向けた予備選もピークを迎えている。4日に行われたミシガン州での民主党予備選でも候補者の間でデータセンターをめぐる見方が分かれていたが、勝利した急進左派のエルサイード氏は「地域単位でのデータセンター建設の一時停止は必要かもしれない」と述べるなど、AIの台頭やデータセンター建設に否定的な立場を取っていた。（ロイター通信）。すでに15州で議員がデータセンター移設の一時停止を求める法案を提出したとされている。