テーマ「AI利用は“許可制”に？企業の手綱とは？」。ファインディ・佐藤将高の解説。各社の利用コストは上がってきているが、良いモデルを使えなくなるということではない。手厚い支援をどこにするか企業が設計し始めている。AIの使い方を組織でも傾斜がつけられる状況になっており、尖った形は一部の人だけ最新モデルを無制限に使える許可制になってくる。ファインディの調査によると、エンジニアの約半数が月に1億トークン以上使っていた。トークンとはAIが読み書きする文章量の単位で1トークンあたり英語4文字程度。1億トークンを最上位モデルで使うとひとり月約27万円となる。最近は中国製が台頭し始めてきているが、大手の数分の1で使えるものも出てきている。使い分けができるかで費用のかかり方などが大きく変わる。
ファインディ・佐藤将高の解説。カギは“ハーネス”AIの手綱。ハーネスで決める4つは誰が使うか、どこまで使うか、組織でどう使うか、どの仕事をAIに置き換えるか。AIを制御する企業ほど成果につながる。ホンダはAI活用度を3段階で認定し、認定者に月15万円の手当が出る。全社員の0.6％の280人が認定を受け、数年内に1000人に広げる計画。AIスキルが評価基準になっている。三菱UFJFGは全行員3.5万人へChatGPTを導入。OpenAIと合同チームを発足し、四半期ごとにAI戦略を見直している。広く配り使い方を握っている。共通点は「AIの使い方」は自社で決めていること。ファインディの調査によると、ルールの整備は組織の約8割で進んでいるが、継続的な改善ができている組織は約5割にとどまっている。北國銀行はシステム開発の現場チームにAIを導入も当初はうまくいかなかったが、指示を整理すると開発ペースが約1.5倍になり、2028年10月の完成予定が1年前倒しになる見込み。みずほフィナンシャルグループは3年間でAI開発に最大1000億円を投資し、専門人材の採用から独自のAIモデルも開発。投資家が見るべきポイントは誰に配るか、どう管理するか、効果を開示できるか。