- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 阿部健児 野沢康二 井野鉄平
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
マーケットの動きについてニューヨークから伝えた。ダウは終日プラス圏を維持。中東情勢ではホルムズ海峡の開放に関する期待感が引き続き投資家心理の支えとなっている。決算発表が好感されたウォルト・ディズニーや製薬大手のアムジェンが上昇した。エヌビディアも3.4％プラスとなり相場を後押しした。前日、スペースXの決算会見でマスクCEOがデータセンター半導体は今後エヌビディア製品に限って採用すると発言し買い材料となった。先週の決算発表以降に急ピッチで上昇したハイテク株には利益確定の売りが出て、ナスダックはマイナス圏で取引を終えている。アルファベットは傘下のグーグルで有力幹部の解任などを含むAI研究の組織再編が嫌気され、株価は4％マイナス。前日に決算を発表したAMDも7％安となっている。
イランが隣国オマーンとホルムズ海峡の開放に向けて最終調整に入った模様。イラン外務省・バガイ報道官が5日、イランとオマーンがホルムズ海峡を通る船舶の航路を指定することで合意したと述べた。（タスニム通信）。この交渉にはトランプ政権も水面下で関与していて、海峡の管理を主張するイラン側の要求を一部容認した。（アクシオス）。トランプ大統領は4日、ホルムズ海峡を巡り数日以内に合意が成立する可能性があると述べていた。
アメリカの雇用サービス会社ADPが発表した7月の民間雇用者数は前月比で4万4000人の増加となり市場予想を下回った。業種別では教育・医療が引き続き堅調だった一方、レジャー・接客業や貿易・運輸・公益が減少した。景気の先行きに対する不透明感が企業の採用活動を下押ししているとみられる。
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アメリカの7月のISM非製造業景気指数は54.1で前月から上昇したが、市場予想は下回った。項目別ではサッカーワールドカップによる押し上げ効果もあり、新規受注や事業活動が伸びた。ただ、雇用は拡大と縮小の分かれ目とされる50を割り込み、インフレ指標である支払価格も悪化した。
ウォルト・ディズニーの4－6月期決算は売上高が6％増加し、調整後の1株利益も市場予想を上回った。映画「トイ・ストーリー5」がヒットしたほか、テーマパーク事業も好調で全体を牽引した。ディズニープラスなどの動画配信事業も会員数の増加や値上げが寄与し2桁成長となった。
配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズが発表した4－6月期決算は純利益が前年比で70％以上増加した。月間利用者数、予約総額ともに2桁の伸びを示している。ただ、7－9月期の見通しで予約総額の中央値や1株利益の見通しが市場予想に届かなかったことが嫌気され、株価は5％下落した。
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NY証券取引所から中継でマキシム・グループの久野誠太郎の解説。株式市場は売り買い交錯となった。ダウは5日続伸で最高値更新となる一方、先週の決算発表を受けて上昇していたアルファベットやアマゾンに利益確定売りが広がったことからナスダックは下落となった。7月のISM非製造業景気指数は市場予想を下回り小幅な上昇にとどまったが、事業活動は5カ月ぶりの高水準に上昇したほか、新規受注も伸びが加速。依然としてサービス業の活動は拡大傾向が続いていることが示されている。一方、雇用の項目は50以下に低下。不安定なイラン情勢を受けた原油高でコスト圧力が強まる中、企業で採用を見合わせる動きが見られた。本日発表されたADP雇用報告も市場予想を下回り小幅な伸びとなった。今週金曜日には7月の雇用統計の発表も控えている。金融政策担当者の間では雇用よりも高止まりするインフレへの対応が焦点となっている。ミネアポリス連銀・カシュカリ総裁はインフレ抑制のため利上げが必要との認識を示し、消費者の購買力や労働市場が堅調との見方を示している。7日に発表される7月の非農業部門雇用者数の伸びが8万人と予想されているが、予想以上の大幅増加となったり失業率の低下がはっきりと示されたりすることになれば、インフレへの上向きリスクへつながると受け止められ、利上げ観測が一段と強まることにもなりそうだ。
その他のマーケットを伝えた。
きのうの日経平均株価は取引開始直後から急伸し、前日比で2342円高い6万6300円で取引を終えた。終値ベースでは先月23日以来の高値となった。前日のアメリカ市場でフィラデルフィア半導体株指数が6％以上上昇した。その流れを受け、東京市場でもイビデンやアドバンテストなどAI・半導体関連株を中心に買いが広がった。
アメリカの7月のISM非製造業景気指数について大和証券・阿部健児は「景況感は上がって雇用が下がるという点では強弱入り交じる状況だった。7月のISMサービス業価格指数は70.3と前月から上昇し、市場予想を大きく上回った。PCEインフレ率は3.4％と推計される。インフレ率が2％に向かって低下しなければ、利上げが必要という見方をするFOMC参加者が多いため、この結果はマーケットのFRBの利上げ観測をやや強める効果があったと考えている。サービス価格は高止まりが見られ、インフレが下がらないと利上げ観測が高まってしまう点で警戒が必要」、ADP雇用報告について三菱UFJ銀行・井野鉄平は「ウォーシュ議長は金融政策を判断するにあたって、労働市場の状況がインフレにつながるかという目線で注目しているんだろう。労働需給ギャップは1.03倍で回復傾向にあるものの、今のところ強い賃金上昇を招くペースでの改善ではなかった。きのうのADPもそれを裏付けるものになる」などとコメントした。
各国の為替の値を伝えた。
三菱UFJ銀行・井野さんはドル円予想レンジを157.00～158.50円とし、「引き続き協調介入への警戒感で上値は重いと思っている。一方できのうのアメリカの指標にも反応が限られているということもあり、この2～3日のレンジを上にも下にも抜ける感じはなさそうかなと感じる」と述べた。また、注目ポイントには「協調介入は対中政策という側面も」と挙げ、「月曜日に財務大臣声明が出たが、その直前にトランプ大統領が『協調介入にはアメリカ側にメリットが有る』と発言した。これが単に日米関係だけを考えてのことではないんじゃないかとみている。きのう日経（新聞）が掲載したベッセント財務長官のインタビューでは、『多くのアジア通貨が円と連動している。円が弱いため韓国ウォンも弱く、中国も人民元の切り上げに消極的になっている』と述べている。このアジア通貨への影響については、おとといのCNBCのインタビューでも触れており、協調介入に踏み切った動機の1つと考えて良さそう。アジア危機時にソロス・ファンドに在籍していたベッセント財務長官がそういう発言をしたということは興味深い。現在の財務長官という職務とアメリカ政府の関心事を踏まえると、やはり対中政策を意識したものと考えて良いと思う。伝統的な貿易不均衡という課題だけではなく、いまはAIでも覇権を争うという状況の中で競争力を左右する為替相場は引き続き米中間では優先度の高い課題だと考えられる。今年は首脳同士の往来もあり、関係は安定していると言えるし、中国がトランプ政権発足後は人民元が対ドルで上昇していることを容認している模様。それでも中国は通貨制度を変更したわけではないので、いつ通貨安誘導に転じるか、可能性は否定できない。アメリカの財務省が1月に公表した為替報告書では『人民元が適時かつ秩序立って上昇することが重要』と明記されており、人民元高を求めていると言っても良いかもしれない。対ドルでの人民元高を容認した結果、対円での人民現高も進んでいる。アメリカが円安を容認しているとされれば、中国からそのスタンスの矛盾を指摘されかねない。中国に反論材料を与えることはできればしたくないはず。7月の為替報告書では中国は人民元上昇を妨げる不透明な政策を問題視し、日本には金融政策正常化による円安是正を促している。対中・対日の姿勢の違いが目立たないようになっている。こうしてみると協調介入は日本に対する支援というよりも叱咤激励というふうに言えるかもしれない」などと説明した。
経済情報について伝えた。
内藤証券の田部井美彦は今日の日経平均の予想レンジを65500円～66500円としている。これに対し田部井は「本日の日経平均株価は、米株やシカゴ、先物の影響を受けて弱ぶくみの推移を予想している」とコメント。注目ポイントとしてエルニーニョ現象での海上運賃上昇の可能性を挙げ、「今回のエルニーニョ現象は海面温度の上昇幅が観測史上最高と予測され、1年以上長引く可能性がある。現在雨季のパナマでは、雨不足と乾季への備えから、船の積載重量を減らす喫水制限が既に強化されつつある」と述べた。さらに「前回はコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、中国の景気減速を受け輸送需要自体が落ち込んでいたため運賃への影響は目立たなかったが、今回はホルムズ海峡の実質的封鎖を受け、代替としてメキシコ湾岸からアジア向けへの原油やLNGの出荷が増加しており、さらにパナマ運河の通行制限で代替ルートとして多く取られているのは、紅海での商船攻撃を受けるスエズ運河方面ではなく、アフリカ大陸を大回りするルートである。これにより輸送距離が増え船が不足することで、運賃への影響は前回より大きくなる」と予想。加えて「海運会社や船舶機材・メンテナンス関連の企業に影響があり、今後は中層造船やエルニーニョ現象の本格化・長期化なども海上運賃上昇の要因として注目される」と話した。
政府はきのうの臨時閣議で来年4月から2年間飲食料品の消費税率を1％に引き下げるとする基本方針を閣議決定した。税率として残る1％分はその税収にあたる年間約6000億円を中低所得者に現金で給付し「実質ゼロ」とする方針。9月には与党の税制改正大綱を取りまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。減税によって税収は2年間で約10兆円の減収が見込まれる。高市総理は「赤字国債に頼らない」としているが、具体的な財源は示されていない。
日銀は政策金利の引き上げを決めた6月の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では複数の委員が「利上げをしても金融環境は緩和的である」として「利上げを進める方針を維持すべき」との見解を示した。1人の委員からは「数カ月に一度のペースで利上げを検討していくことが望ましい」との意見があった。6月の会合では浅田審議委員が利上げに反対したが賛成多数で政策金利1％程度に引き上げることを決めている。