政府はきのうの臨時閣議で来年4月から2年間飲食料品の消費税率を1%に引き下げるとする基本方針を閣議決定した。税率として残る1%分はその税収にあたる年間約6000億円を中低所得者に現金で給付し「実質ゼロ」とする方針。9月には与党の税制改正大綱を取りまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。減税によって税収は2年間で約10兆円の減収が見込まれる。高市総理は「赤字国債に頼らない」としているが、具体的な財源は示されていない。
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