三菱UFJ銀行・井野さんはドル円予想レンジを157.00～158.50円とし、「引き続き協調介入への警戒感で上値は重いと思っている。一方できのうのアメリカの指標にも反応が限られているということもあり、この2～3日のレンジを上にも下にも抜ける感じはなさそうかなと感じる」と述べた。また、注目ポイントには「協調介入は対中政策という側面も」と挙げ、「月曜日に財務大臣声明が出たが、その直前にトランプ大統領が『協調介入にはアメリカ側にメリットが有る』と発言した。これが単に日米関係だけを考えてのことではないんじゃないかとみている。きのう日経（新聞）が掲載したベッセント財務長官のインタビューでは、『多くのアジア通貨が円と連動している。円が弱いため韓国ウォンも弱く、中国も人民元の切り上げに消極的になっている』と述べている。このアジア通貨への影響については、おとといのCNBCのインタビューでも触れており、協調介入に踏み切った動機の1つと考えて良さそう。アジア危機時にソロス・ファンドに在籍していたベッセント財務長官がそういう発言をしたということは興味深い。現在の財務長官という職務とアメリカ政府の関心事を踏まえると、やはり対中政策を意識したものと考えて良いと思う。伝統的な貿易不均衡という課題だけではなく、いまはAIでも覇権を争うという状況の中で競争力を左右する為替相場は引き続き米中間では優先度の高い課題だと考えられる。今年は首脳同士の往来もあり、関係は安定していると言えるし、中国がトランプ政権発足後は人民元が対ドルで上昇していることを容認している模様。それでも中国は通貨制度を変更したわけではないので、いつ通貨安誘導に転じるか、可能性は否定できない。アメリカの財務省が1月に公表した為替報告書では『人民元が適時かつ秩序立って上昇することが重要』と明記されており、人民元高を求めていると言っても良いかもしれない。対ドルでの人民元高を容認した結果、対円での人民現高も進んでいる。アメリカが円安を容認しているとされれば、中国からそのスタンスの矛盾を指摘されかねない。中国に反論材料を与えることはできればしたくないはず。7月の為替報告書では中国は人民元上昇を妨げる不透明な政策を問題視し、日本には金融政策正常化による円安是正を促している。対中・対日の姿勢の違いが目立たないようになっている。こうしてみると協調介入は日本に対する支援というよりも叱咤激励というふうに言えるかもしれない」などと説明した。