- 出演者
- 出水麻衣 井上貴博 山形純菜 高柳光希 吉村恵里子 坂口愛美
井上さんは「8月4日は語呂合わせで箸の日でもあるそう」、石井さんは「和食の料理人さんが長めの箸をまな板とかでトントンとするのが好き」などと話した。
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オープニングが流れた。
気象庁は今日、北陸地方と東北の南部と北部で梅雨明けしたとみられると発表した。
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今年の防衛白書が閣議で報告された。AIやドローンを活用した新しい戦い方について焦点が当てられている。
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侍ジャパンでともに闘った今年32歳、ドジャース・大谷翔平選手とカブス・鈴木誠也選手。まずは大谷選手の第1打席、つまりながらもレフトへ、7試合連続ヒット。第2打席はライトの鈴木誠也の前へ。3試合ぶりマルチヒット。対する鈴木選手は第1打席、19号2ランHR、これで4年連続20HRまで1本。今度は守備でも。フェンス直撃の打球を素早く2塁へ。鋭い投球でランナーはアウト。鈴木が圧倒し、カブスが勝利。
ブルージェイズ岡本和真は4試合ぶりのマルチヒット。7回表からは移籍後初リリーフ登板となった今井達也。岡本とのメジャー初対決では空振り三振。リリーフとしての可能性を見せつけた。
世界中から集まった観客を盛り上げたのは先週から北米ツアーがスタートしているYOASOBI。今回初出演となったのはBTSやTOMORROW X TOGETHERの弟分のCORTIS。デビューからまだ1年足らず。唯一のK-POPボーイズグループとしてステージにたった。そして1万5000人の収容するステージでトリをつとめたのがAdo。約45分間のステージ。全10曲をほぼノンストップで歌い上げた。
きのう、自民党税制調査会などの合同会議で来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げる方針が大筋で了承された。そのことを受け、高市総理からは「臨時国会に法案を提出するので、党役員各位におかれては盤石な対応をお願いしたい」と指示を出したとのこと。あす、政府は消費税の減税方針を閣議決定する予定とのこと。関係者によると、保守系や積極財政派を中心に減税賛成派に動員がかかったとのこと。一方、異論を唱えた議員が示した懸念とは。
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3日、自民党内の議論に出席した石破茂前総理は「少子化も高齢化も社会保障のお金もこれからどんどん増えるという中にあってこんな議論していいのかっていうことです」などと述べた。小渕優子元選対委員長は「大事な社会保障財源。これをどうやって戻していくのか。そのツケは次の世代に回ってくることになる」などと述べた。懸念は払拭されないまま決まった消費税減税は内閣支持率の回復につながるのか。スタジオで詳しく解説。
自民党で意見が集約された来年4月からの食料品にかかる消費税1％に下げる案。このあとのスケジュールは、あした自民党の総務会で最終決定がされて政府閣議決定へ。9月に、税制改正大網が策定。秋の臨時国会で法案が提出され、成立すると来年4月に食料品の消費税1％がスタートする。きのう自民党では、税制調査会など合同会議が行われた。その中で自民党議員75人が発言し、65人が賛成、9人が反対、1人が中立という立場を示している。反対したのは、石破茂氏・小渕優子氏・村上誠一郎氏など。橋口さんは「長い政治経験がありますから、いかに消費税を引き上げていくことが難しかったのか、政権の命運をかけて引き上げてきたかつぶさに見ていた人たち。また社会保障財源がいかに大事かということも熟知している。反対している人たちに共通していることは、財源はどうする、2年後引き上げられるのかというだけではなく、本当にこんな大事な議論をこんな短期間のうちにやってしまって良かったのかという高市総理の決め方自体に対する反感があるんだと思います。」などと話した。
今月実施されたJNNの世論調査では、消費税1％に減税に対して賛成が52％、反対が39％。一方で高市総理のこれまでの物価高対策について評価できるが39％、評価できないが59％。与党内の反応は、「半数以上が賛成は絶対にやり抜きたいだろう」「せめて70％はほしいところ」との声があがっていると伝えられた。
支持率回復のカギとして、内閣改造。ポイントは2つあり、1つは時期と顔ぶれ。時期は今のところ8月末～9月上旬ではないかと見られている。高市総理は、次は吉村代表も入閣と話している。
11月の中間選挙に向け民主党の候補者を決める予備選挙が4日に行われる。エルサイード候補はイスラム教徒初の上院議員を目指す。富裕層への増税や物価高対策など低所得者寄りの政策をアピールした。
ニューヨークの予備選挙では民主社会主義者を主張するマムダニ市長の支援を受けた候補者が現職に相次いで勝利。トランプ大統領は民主社会主義者に共産主義者のレッテルを貼り極端な主張を嫌う無党派層を民主党から引き離そうと批判を強めている。
斎藤幸平さんは「社会主義は危険なものではないというのがアメリカに出てきている、アメリカの状況をみるのは私たちにとっても重要な課題」などと話した。
現在のガイドラインでは永住許可の要件を独立の生計を営めることなどと規定しているが永住者の生活保護費の受給率が日本人と同水準だとする調査結果を踏まえ入管庁が制度の見直しを進めてきた。新ガイドライン案では要件に日本人と同等水準以上の経済条件と明記し年収が日本人世帯の平均以上であることや年金額が厚生年金に30年間加入していた水準に達していることを求めている。配偶者などの特例についても婚姻期間3年、在留期間1年から婚姻期間5年、在留期間3年に引き上げる方針。今後、パブリックコメントを実施し収入要件については今年10月にも導入したい考え。