きのう、自民党税制調査会などの合同会議で来年4月から2年間、食料品の消費税を1%に引き下げる方針が大筋で了承された。そのことを受け、高市総理からは「臨時国会に法案を提出するので、党役員各位におかれては盤石な対応をお願いしたい」と指示を出したとのこと。あす、政府は消費税の減税方針を閣議決定する予定とのこと。関係者によると、保守系や積極財政派を中心に減税賛成派に動員がかかったとのこと。一方、異論を唱えた議員が示した懸念とは。
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