- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 阿部健児 野沢康二 井野鉄平
ホンダは今年4-6月の決算を発表し、純利益が前年比2.3倍の4509億円とこの時期としては過去最高となった。円安効果に加え、インドやブラジルで二輪の販売が好調だった。また来年3月までの1年間の業績予想については純利益を従来の2600億円から4000億円に引き上げた。想定為替レートを円安方向に修正したことで利益が押し上げられると見込んだ。
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国内では任天堂、ソフトバンクGなどの決算がある。海外ではユーロ圏の6月小売売上高、アメリカの7月 チャレンジャー人員削減数が発表される。
阿部さんは日本企業の4-6月期決算について「きのうまでに発表された決算で72％が市場予想を上回り日本企業の業績が中東情勢の緊迫という大きなマイナス材料があったなかでも堅調。投資を見てもAI半導体関連だけでなく建設業・輸送用機器・鉄鋼・小売業と言った幅広い業種でポジティブサプライズ比率が高い状況。市場予想を上回る決算が多いことからアナリストの業績予想の上方修正数は下方修正数を大幅に上回っている。堅調な企業業績の背景に自社株買いも増加しており、日本株の持ち直しに貢献すると考えている。」、井野さんは日銀の議事要旨について「一部報道で5月の高市総理と植田総裁の会談のなかで総理から総裁に対して国債の買い入れの要請があったと報じられている。仮にそうだったとして6月の議事要旨を読むと国債の買い入れ検討において政府側の出席者からの意見としてはそうした要請があったと読み取れるが、一方で委員同士の議論の中では独断大きな影響を受ける様子はなかったと思う。買入に際しては財政ファイナンスを受け止められないということについてアベノミクスの時代から日銀は慎重を喫していたので、その姿勢が確認できたといことはポジティブだった。」などと述べた。
NY株式の情報を伝えた。
イーロン・マスク氏率いるスペースXが4日、上場後初の決算を発表した。引き続き赤字が続いており株価は13．6％の大幅下落となっている。この決算内容について、マキシム・グループの久野さんは、4～6月期決算ではAI、宇宙、衛星通信の3部門ともに市場予想を上回る売上高となるなど、業績自体は着実な進捗を示す内容だった。特に衛生通信部門のスターリンクの契約者数が前期に比べ増加、営業利益率も着実に改善しているなどとコメントした。一方、こうした中での株価急落については、AI部門では全体の86％を占める158億ドルの設備投資を行っている。またスペースXは、年後半も同程度のペースでの投資を計画していると明らかにしているため、AI投資の大幅増を嫌気する見方から株価の下落につながったと説明した。ただ一方で、クラウド契約には引き続き強い需要があるためAIインフラ向けの投資回収期間は1年未満と発表している。他の要因として、6日のロックアップ解除で、今回は発行済株式の7％相当が売却できるようになり、流通可能な株式数が倍以上に増える予定だ。これによって売りが増えるとの見方が株価の重しとなっている。株式の需給が改善するにつれて株価のパフォーマンスも上向いていくだろうなどと説明した。
為替、金利、商品の情報を伝えた。
日米金融政策から観る株高シナリオ。先週行われたFOMCについて阿部さんは2つのポイントが有るとし、1つは「タカの皮をかぶったハト」、2つ目は「サプライズ利上げのリスク」とコメントした。阿部さんは1つ目のタカの皮をかぶったハトとはウォーシュ議長のこととし、「ウォーシュ議長は2％を上回るインフレは容認しないと勇ましいことをいう一方で、利上げを避けようとする姿勢が見られました。民主党政権の時には金融引き締めを主張し、共和党政権の時には金融緩和を主張する政治的な人物であると経済学者のクルーグマン教授は指摘してきました。そのため、タカの皮をかぶったハトといえる」と語った。阿部さんはウォーシュ議長の市場の反応について「ウォーシュ議長が利上げを回避しようとしているとの見方から、インフレの上昇に対してFRBの対応が後手に回り金融市場にネガティブな影響を与えるビハインド・ザ・カーブザ懸念が生じ、アメリカ株、債券価格、ドルの価格が低下し、トリプル安となり市場にネガティブに受け取られた。」と答えた。ポイント2つ目の「サプライズ利上げのリスク」については「7月のFOMC開催前後に投票権を持つ12人の半分に当たる6人の参加者が利上げに前向きな態度を表明した。もし8月9月に発表される物価指標でインフレ率の低下が確認できなければ、トランプ大統領に配慮して中間選挙前の利上げを回避しようとするウォーシュ議長の意思に反する形でサプライズ利上げの可能性が出てきます。これはメインシナリオでは無いものの、その可能性を無視できなくなったと考えています。」と阿部さんは語った。一方日銀の動きについて、7月の金融政策決定会合での注目ポイントは「2026年の追加利上げの可能性を強く意識させるものだったと考えていますので、1つ目のポイントは高田審議委員が利上げを決めた次の決定会合であったにもかかわらず、利上げを提案したことです。2つ目は基調的なインフレ率2％超えのリスク。3つ目はビハインド・ザ・カーブ リスクへの警戒です。」と阿部さんはコメントした。こうしたポイントから阿部さんは次の日銀の利上げがいつ頃になるかに「9月も無視できないが、10月の短観をみて金融環境が緩和的、中長期のインフレ率が上昇しているといったことを確認して日銀の利上げ決定の根拠を確認したあとのほうが可能性が高いと思っている。」とコメントした。日米中銀の金融政策による株式市場への影響については「2024年と比較して、日銀のサプライズ利上げはありませんでしたし、FRBの政策金利も当時より低くなっているので、アメリカの景気後退懸念が強まる可能性は低いと見ています」と阿部さんは語った。以上を踏まえて今後の日本株の見通しについて阿部さんは「日銀、FRBが利上げをしてもサプライズの利上げを回避していれば、日米共に26年度内は政策金利は中立金利以下で大きな引き締め効果は発揮されない可能性は高いと考えています」と答えた。阿部さんは、「昨日の日系平均の大幅上昇は復調の兆しの1つと考えています」と語った。
日経電子版の記事を伝える。トヨタ自動車は2027年の世界生産台数を1050万台規模とする計画を発表した。各国でハイブリッド車需要が高まっていることに応える。日本国内の生産は350万台以上になる見込みで、トヨタが日本のものづくりの技術と雇用を守るための目安とする300万台を維持する。主要な部品メーカーに計画を通達していて、計画通りにいけば2023年以来の1000万台超えとなり、過去最高の水準となる。
日経電子版の記事を伝える。日銀が来月利上げをするとの見方が6割を超えた。翌日物金融スワップ市場では、きのう午前の時点で日銀が9月の金融政策決定会合で利上げをするとの折り込みが61％ほどとなり、前日の5割程度から大きく上昇した。日米が協調して為替介入に動く中、アメリカのベッセント財務長官が4日、日銀の植田総裁について「必要なことを実行すると信じている」と発言。日銀も政策の足並みを揃える形で利上げのペースが一段と早まるとの見方が強まった形。
トヨタ自動車が2027年の世界生産台数を1050万台規模とする計画を発表したとの記事について、大和証券・阿部健児は「先月、オーストラリアの投資家を訪問したときに、オーストラリアではことし、中国製の自動車の販売が日本製の自動車の販売を上回っていると多くの投資家に言われて、日本の自動車産業の競争力低下を心配していたということなので、生産を増やすというニュースは嬉しい。トヨタのハイブリッド車は競争力が非常に強いので安心材料と思っている」などとコメントした。アメリカのベッセント財務長官の発言もあり、日銀の9月の利上げ予想が6割を超えるという記事について三菱UFJ銀行・井野鉄兵は「協調介入をするにあたって日本側がアメリカに協力を求めたのであれば、何か返さなければならないと考えるのはある意味自然かなと思う。ベッセント財務長官は去年8月以降、日銀が後手に回っていると繰り返し言っている。10月に来日したときには日本政府に対して金融政策正常化を容認するようにとメッセージを発信している。一方で7月、先週の会合のあとの植田総裁の会見を見ると、次回会合、適切に判断していくとか、金融緩和が行き過ぎているのであれば、利上げペースの早期化も検討すると発言しているので、ある意味種まきはしている状況。コミュニケーション上、容認していくかどうかがポイントになる」などとコメントした。
日本経済新聞・野沢康二が6月29日付けの日本経済新聞の記事「戦争が起こす環境破壊」を解説。この記事をもとにしたきょうのテーマは「地球環境からみた戦争 争いを止める知恵とは」。国連環境計画（UNEP）・インガー・アンダーセン氏は「いったん戦争が起きると銃声が止んでも環境被害は続く」、地球環境戦略研究機関・松下和夫氏は「戦争による温暖化ガス排出は大きく戦争防止が環境政策に」と主張している。湾岸戦争ではイラク軍が攻撃を受けた際にクウェートの油田から発生した大気汚染物質「ブラックカーボン」がチベット高原まで飛来した。野沢は「今回も油田が攻撃を受ければ同じようなことが心配される。地下水に影響が出ることもあり得る。湾岸地域は海水淡水化施設がたくさんあるので、油田が破壊されてペルシャ湾に油が流れ込むと海水が汚れて淡水化にも影響が及ぶ。ウクライナで最も心配されるのはロシアによって原子力発電所が攻撃されること。福島第一原発の事故でもわかるように、放射線が飛び散るということになると周辺に長期的な影響が及んでしまう。また、ウクライナには地雷や不発弾が残っていることにも注目すべき。地雷は爆発したら農地などに重金属が残る。ウクライナは世界的な穀倉地帯で農産品の輸出にも影響が出る。どの戦争でも温暖化ガスが大量に排出される。世界はパリ協定で温暖化ガスの排出を抑制しようとしているが、一方でこの排出の計算には軍事部門が入っていない。戦争が起きるほど温暖化が加速することになる」などとコメント。「争いを止める知恵」については「戦争による環境破壊は『エコサイド』と呼ばれるようになった。国際刑事裁判所の規定で武力戦争での過度な環境破壊は戦争犯罪だと定められている」とコメント。ロシアによる侵略に伴うウクライナの温暖化ガス排出量は推計で3億トンを超える。これはフランスの年間排出量に匹敵する量で、被害額は9兆円に及ぶ。ウクライナはロシアに対して賠償するよう求めているが、国際裁判所の規定はかなり条件が厳しいという。
東京・渋谷の中継映像を背景に気象情報と、台風13号の最新情報を伝えた。
イラン外務省のバガイ報道官が5日、イランとオマーンがホルムズ海峡を通る船舶の航路を指定することで合意したと述べた。アメリカ・アクシオスはこの交渉にはトランプ政権も水面下で関与しており、海峡管理を主張するイラン側の要求を一部容認したとしている。トランプ大統領は4日、ホルムズ海峡を巡り、数日以内に合意成立の可能性があると述べていた。
政府は食料品の消費税1％分の税収に当たる年間約6000億円を給付し、実質ゼロとする方針。9月には与党の税制改正大綱を取りまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。減税によって税収は2年間で約10兆円。高市総理は赤字国債に頼らないとしているが、具体的な財源は示されていない。
11月のアメリカ中間選挙に向けミシガン州上院選、民主党の予備選は急進左派エルサイード氏の勝利が確実になったと伝えている。エルサイード氏は格差是正やイスラエルへの支援停止を訴え若者を中心に支持集めている。共和党との本戦で無党派層に支持広がるかが注目されている。
日銀は政策金利の引き上げを決めた6月の金融政策決定会合に議事要旨を公表した。会合では複数の委員が利上げをしても金融環境は緩和的である、利上げを進める方針を維持すべきとしている。6月の会合では浅田審議委員が利上げに反対したが、賛成多数で政策金利1％程度に引き上げを決定。
アメリカの雇用サービス会社ADPが発表した7月の民間雇用者数は前月比で4万4000人の増加となり市場予想を下回った。業種別では教育・医療が引き続き堅調だった一方、レジャー・接客業や貿易・運輸・公益が減少した。景気の先行きに対する不透明感が企業の採用活動を下押ししているとみられる。
午前7時8分ごろから投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」で「モーサテ朝活Online」をライブ配信する。