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「クック理事」 のテレビ露出情報

日米金融政策から観る株高シナリオ。先週行われたFOMCについて阿部さんは2つのポイントが有るとし、1つは「タカの皮をかぶったハト」、2つ目は「サプライズ利上げのリスク」とコメントした。阿部さんは1つ目のタカの皮をかぶったハトとはウォーシュ議長のこととし、「ウォーシュ議長は2%を上回るインフレは容認しないと勇ましいことをいう一方で、利上げを避けようとする姿勢が見られました。民主党政権の時には金融引き締めを主張し、共和党政権の時には金融緩和を主張する政治的な人物であると経済学者のクルーグマン教授は指摘してきました。そのため、タカの皮をかぶったハトといえる」と語った。阿部さんはウォーシュ議長の市場の反応について「ウォーシュ議長が利上げを回避しようとしているとの見方から、インフレの上昇に対してFRBの対応が後手に回り金融市場にネガティブな影響を与えるビハインド・ザ・カーブザ懸念が生じ、アメリカ株、債券価格、ドルの価格が低下し、トリプル安となり市場にネガティブに受け取られた。」と答えた。ポイント2つ目の「サプライズ利上げのリスク」については「7月のFOMC開催前後に投票権を持つ12人の半分に当たる6人の参加者が利上げに前向きな態度を表明した。もし8月9月に発表される物価指標でインフレ率の低下が確認できなければ、トランプ大統領に配慮して中間選挙前の利上げを回避しようとするウォーシュ議長の意思に反する形でサプライズ利上げの可能性が出てきます。これはメインシナリオでは無いものの、その可能性を無視できなくなったと考えています。」と阿部さんは語った。一方日銀の動きについて、7月の金融政策決定会合での注目ポイントは「2026年の追加利上げの可能性を強く意識させるものだったと考えていますので、1つ目のポイントは高田審議委員が利上げを決めた次の決定会合であったにもかかわらず、利上げを提案したことです。2つ目は基調的なインフレ率2%超えのリスク。3つ目はビハインド・ザ・カーブ リスクへの警戒です。」と阿部さんはコメントした。こうしたポイントから阿部さんは次の日銀の利上げがいつ頃になるかに「9月も無視できないが、10月の短観をみて金融環境が緩和的、中長期のインフレ率が上昇しているといったことを確認して日銀の利上げ決定の根拠を確認したあとのほうが可能性が高いと思っている。」とコメントした。日米中銀の金融政策による株式市場への影響については「2024年と比較して、日銀のサプライズ利上げはありませんでしたし、FRBの政策金利も当時より低くなっているので、アメリカの景気後退懸念が強まる可能性は低いと見ています」と阿部さんは語った。以上を踏まえて今後の日本株の見通しについて阿部さんは「日銀、FRBが利上げをしてもサプライズの利上げを回避していれば、日米共に26年度内は政策金利は中立金利以下で大きな引き締め効果は発揮されない可能性は高いと考えています」と答えた。阿部さんは、「昨日の日系平均の大幅上昇は復調の兆しの1つと考えています」と語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月10日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカのホワイトハウスはFRBのクック理事の住宅ローン不正疑惑を調査する委員会を設置したと発表した。委員会は来月5日にクック理事から聞き取りを行い解任に正当な理由があるか大統領に報告するとしている。

2026年9月17日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
トランプ大統領が敵対的だと怒りの矛先を向けているのはアメリカの中央銀行にあたるFRBで、3年2か月ぶりの利上げを決めた。ウォーシュ議長は、連邦公開市場委員会は政策金利を0.25%引き上げ、年3.75~4.00%とすることを決定したと発表した。トランプ大統領は就任以来、景気を刺激する利下げを要求し続けている。トランプ大統領は要求を通すため理事を解任したりパウエ[…続きを読む]

2026年8月8日放送 10:00 - 10:30 テレビ東京
モーサテサタデー(ニュース)
7日、アメリカメディアが「トランプ政権がFRB・クック理事に送った書簡で、解任を検討していると通知した」と報じた。書簡の中で、住宅ローンを巡る不正疑惑について、26日までに回答するように求めたという。去年、トランプ大統領はクック氏が住宅ローンで有利な融資条件を得るために不正行為をしたとして、即時解任を通告するも、連邦最高裁が解任を認めない判断を示していた。[…続きを読む]

2026年7月1日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
トランプ大統領は去年8月、住宅ローンをめぐる不正疑惑を理由にFRB連邦準備制度理事会のクック理事を即時解任すると表明。クック理事側は解任は不当だと提訴。解任の差し止めが認められた。トランプ氏側は上訴したが、連邦最高裁は先月29日、クック氏に十分な反論機会が与えられていないとして、解任を認めず。クック氏は、トランプ氏が求める利下げに慎重な立場で知られる。トラン[…続きを読む]

2026年7月1日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道辻’s ANGLE
アメリカ最高裁はきのう大統領の権限について2つの判断を示した。1つ目は大幅拡大で、大統領がFTCの委員2人を解任したことについて最高裁は権限の範囲内とした。独立機関の委員を解任する権限について裁判所は長きにわたり制限してきたがきのう90年ぶりに覆された。2つ目は制限で、トランプ大統領は去年FRB理事に解任通知を出した。最高裁は解任を認めない判断をした。

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