政府は食料品の消費税1%分の税収に当たる年間約6000億円を給付し、実質ゼロとする方針。9月には与党の税制改正大綱を取りまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。減税によって税収は2年間で約10兆円。高市総理は赤字国債に頼らないとしているが、具体的な財源は示されていない。
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