国内航空大手のANAとJALの戦略について経済部・国交省担当・古川美沙希の解説。ANAHDの4－6月期の純利益は前期比で15％減の194億円、JALは80％減の53億円。両社は期初、ともに赤字を想定していたが、回避できた理由の一つが旅客需要を維持できたこと。燃油サーチャージを5月の発券分から引き上げたが、中東情勢の悪化を背景に直行便の需要が増えたヨーロッパ線や他社が便数を減らした中国線などを中心に旅客数は堅調だった。世界の航空大手と比べると両社の収益力は見劣りするのが現状。4－6月期の各社の営業利益は米デルタ航空やユナイテッド航空などと比較すると、両社の利益水準はかなり低く、地政学リスクに業績が左右されやすい旅客事業以外の収益の柱を早急に育成する必要に迫られている。ANAは去年8月、日本郵船傘下で国債航空貨物を手掛ける日本貨物航空の買収を完了。買収によってANAの貨物専用機は16機となり、航空貨物の輸送量は世界14位に浮上。アジアの貨物の取扱量でトップの大韓航空を追う体制が整った。今後の戦略についてANAカーゴ・北沢克児取締役は「ANAはネットワーク規模が強み。NCAの強みは大型機。大動脈の路線、貨物量が多い路線に大型機で一気に運ぶビジネスモデル」などと語った。ANAの4－6月期の国際貨物収入は1087億円となり、北米向けのAI関連の輸送が好調で前年の2.6倍に増えた。2027年度に買収したNCAと貨物子会社を1社に統合し、2028年度までに営業利益ベースで300億円の効果を目指す。
JALは新型コロナ禍を受け地政学リスクに業績が大きく左右されないとして、非航空分野の事業育成に投資を進めてきた。成果が出ている一つがマイル関連事業。飛行機を利用する場面以外でも稼げるように電力・保険・通信など様々なインフラに「JAL」の名前をつけたサービスを積極的に展開。今年6月にはライフネット生命保険の株式18％強を300億円弱で取得し資本業務提携を結んだ。日本航空執行役員・マイレージ・ライフスタイル事業本部長の西田真吾氏は「グループとして2035年までのビジョンの中でフルサービスキャリアとそれ以外の比率を変えていこうとしている。マイレージを1つの事業体として捉える」などと語った。中東情勢の影響が懸念され、ANAHDの株価は4月30日に年初来安値をつけたが、4－6月期に赤字を回避したことできのうの終値で3164円まで戻している。JALも同様できのうの終値が3045円で、4月末の年初来安値から27％上昇している。市場ではANA、JAL共に燃料価格の上昇に対する業績の耐久力が確認できたとの見方が広がっているが、長い目で見れば地政学リスクが業績を左右する状況は続く。