- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 中原みなみ 佐々木融 太田知宏
オープニング映像。
NY株式とセクター別騰落率、為替、S＆P500、ナスダック、ダウの値動きを伝えた。経済指標でインフレの減速があらためて示されたことで、市場の安心感につながった。S＆P500は最高値を更新した。市場予想を下回った生産者物価指数を手がかりに、長期金利が低下。原油価格の下落も重なり、投資家心理の追い風となった。ハイテク株を中心に買われ、特に半導体株の上昇が目立った。個別銘柄では、人事や財務管理ソフトを手掛けるワークデイが一時30％高と急進した。「投資ファンドのシルバーレイクが買収に向けて交渉中」とロイター通信が報じたことが、買い材料となった。ダウ銘柄ではインフレの減速感を受けて小売関連が堅調だった。一方決算を発表したシスコシステムズが一時10％安と足を引っ張り、マイナス圏に沈む場面もあった。
7月の生産者物価指数は上昇を見込んだ予想に反し、横ばいにとどまった。原油価格の一服などを受けモノの価格が0.7％下落した一方、サービスの価格は0.2％上がった。1年前と比べた生産者物価指数は4.7％の上昇で、こちらも市場予想を下回った。ただ13日に講演したクリーブランド連銀のハマック総裁は「インフレ指標に改善が見られるものの、基調が変わったとは確信できない」としたうえで「物価の安定に向け今すぐに行動を起こす必要がある」と利上げを主張した。
アメリカのアンソロピックが新興AI企業「デカートAI」を60億ドル（約9600億円）で買収する協議を進めていると、ブルームバーグ通信が報じた。デカートAIは「推論」と呼ばれるAIが回答を生成する処理を効率化する技術を持ち、半導体大手のエヌビディアも出資している。もし実現すれば早ければ秋にも上場を計画しているとされるアンソロピックにとって、最大の買収となる。
アメリカの半導体大手AMDは13日、社債発行を通じた資金調達を行うと明らかにした。ブルームバーグ通信によると発行額は47億5000万ドル（約7600億円）にのぼる見通し。半導体業界ではこのところエヌビディアやインテルも、社債や株式を発行している。AIブームが続く中、各社とも増産を見据えて資金獲得を急いでいるものとみられる。
高級ブランドの「コーチ」や「ケイト・スペード」を展開するアメリカのタペストリーの4月から6月期の決算は1年前から8％の増収で、最終損益は黒字に転換した。ただケイト・スペードの販売不振が引き続き重荷となる見込みで、2027年6月期通期の売上高見通しは中央値が市場予想を下回った。これを受け、タペストリーの株価は16％下落した。
13日のニューヨーク株式相場について、岡三証券NYの荻原裕司に話を聞いた。生産者物価指数の下振れによる金利低下が好感され、主要3指数は上昇した。中でもハイテク株が買われた。韓国株が直近の安値から20％上昇し強気相場入りしたことが市場参加者の安心感を誘い、半導体株を中心に買いが広がった。きょう発表の生産者物価指数は前月比横ばい、FRBが重視するPCE価格指数の構成要素となる医療関連などを含めて、伸びが落ち着いた。前の日に発表されたCPIが予想通りだったことも考慮すると、インフレへの懸念はひとまず和らいだといえそう。一時は市場で年内2回利上げとの見通しもあったが、足元では年内1回を下回る水準まで低下しており、株式市場の支えになっている状況。株式相場の今後については、アメリカとイランとの間の停戦協議の見通しが立たないことや中間選挙という不透明要因も抱えており、楽観できない面もある。また過去の月次データを見ると、9月は例年季節的に最もパフォーマンスの弱い月。特に今年のように中間選挙の年は年後半の調整が目立つ傾向で、しばらくは過度に楽観できない状況。ただ過去平均で年末は反発しやすい傾向もあるため、調整局面があれば押し目買いのタイミングとの見方もありそう。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
アメリカの7月の生産者物価指数の結果について、ふくおかフィナンシャルグループの佐々木融は「少しインフレ率加速懸念が落ち着いてきている。ただきのうの生産者物価指数も中身を見ると、食品、エネルギー、貿易を除くコアは予想を上回っている。そんなに低い内容ではない。先週末時点で金利先物市場は年内1.1回くらいの利上げを折り込んでいたが、もう1回も織り込まなくなっている。2年金利も約1ヶ月ぶりの水準まで低下している。FRBが重視するPCEコア価格指数をみると、7月分がもしかすると3.3から3.4に少し加速するかもしれない。インフレ率は引き続き高水準であり、いずれどこかの時点で利上げが必要となる可能性は十分高い」などと語った。
為替の情報を伝えた。
ドル円予想レンジは159.00円～160.50円。注目ポイントは「介入余力と実需の円売り」。ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融の解説。円の弱い状況が続いている。159.50近辺は介入で落ちた分の半値戻し。「円買い介入額とドル円」。今回の円買い介入は13兆円ほどとみられ、ゴールデンウィーク中の介入と合わせると計25兆円ぐらい。円売り介入を含めても既に年間最高額。2022年9月からの介入額の合計は50兆円。2022年8月時点の外貨準備のうち介入に使える外貨の3割弱を使用したことになる。「日本 外貨準備のうち外貨（外貨建て証券・貯金）」によると8月末予想は1兆ドル（約160兆円）まで縮小していると推計される。今回はアメリカとの協調介入と言われているが介入に使える外貨が増えるわけではない。「アメリカ為替安定化基金」によると、ほとんどがSDRで追加の介入余地はあまりない。アメリカ・ベッセント財務長官のリストには「円買い50億ドル～100億ドル」と記載されているが実際は、それよりかなり小さかった可能性がある。今後、数年間で円買い介入を行い大きな効果が見られないと日本人が円の価値が下がることに不安を持つようになる。1000兆円の円建て預金が1割でもドルに移してしまうと外貨準備が足りなくなる。企業の直接投資や貿易赤字が増えてくることを考えると、だんだん足りなくなってくる。トランプ大統領と約束した対米投資は90兆円。
10年国債の動きを伝えた。
世界の株価、株式先物の情報を伝えた。
日経平均予想レンジは68700円～69500円。注目ポイントは「異例の好決算と半導体底打ち」。岩井コスモ証券・林卓郎の解説。 日本は大幅続伸でのスタートだが、中東情勢に対する警戒などで上値を抑えられるとみている。「日経平均の季節パターン」（2026年、過去10年平均）によると8月後半は大半の年で夏枯れ・膠着の展開がみられる。今年は過去平均にかなり近い値動きをしている。今週出揃った企業決済については日米ともに異例の好調ぶり。日本は通期予想を上方修正した企業数は全体の16％近く過去15年の最高水準に並んだ。コロナ禍直後に急回復した場面並みというのは相当な強さといえる。通期予想に対する進捗率も30％と最高レベル。日本の好調ぶりはAI分野が牽引している。「業種別27年3月期予想修正額」によると鉄鋼、自動車など従来型産業の寄与も大きい。上方修正でも株価下落の反応も散見された。年初から集中的・継続的に買われていたAI・半導体関連の需給調整が重なったため。予想PERでは日経半導体株指数が日経平均のPER水準に並んだ。買われすぎが解消された。
きのうから関東を中心に降り続く大雨で、千葉県の一部には一時、レベル5の大雨特別警報が発表されるなど、記録的な大雨となった。千葉県では、きのうからきょう未明にかけて、線状降水帯が発生し猛烈な雨が降った。千葉県内では各地で道路が冠水して車の立ち往生が相次いだほか、住宅への浸水が発生している。千葉県によると、これまでに1人が心肺停止、3人が死亡したという。千葉市は一部の公共施設を一時的な滞在場所として開放していて、千葉市役所にはJRや私鉄の運転見合わせなどの影響で、帰宅困難となった人々が押し寄せ、400人以上が身を寄せた。
ロシアのプーチン大統領はきのう、実効支配を続ける北方領土の択捉島を訪問した。プーチン氏が北方領土入りするのは初めてで、日本政府は強く抗議している。ロシアメディアによると、プーチン氏は択捉島の水産加工場を訪れたほか、学校や病院も視察した。ロシア大統領による北方領土の訪問は、2010年に当時のメドベージェフ大統領が国後島を訪れて以来2人目となる。これを受け高市総理大臣は、「断じて許容できず、強く抗議する」と表明した。
パソコン世界最大手のレノボ・グループが発表した今年4月から6月までの決算は、売上高が269億4300万ドルと、1年前に比べて43％のプラスだった。このうちAI関連は93億ドルで60％のプラスだった。なお、株価上昇に伴う新株予約権の再評価が影響し、6億900万ドルの最終赤字だった。レノボの楊CEOは、2027年3月期の業績について、「AIインフラ需要により、残りの期間も成長の勢いを維持できる」などと述べた。一方、中国の半導体大手SMICが発表した今年4月から6月までの決算は、売上高が四半期ベースで初めて30億ドルを上回った。純利益は4億7900万ドルで、1年前の3．6倍だった。7月から9月の売上高は、4月から6月期と比べ、2％から4％のプラスと見込んでいる。
企業の間で取引される者の価格を示す7月の国内企業物価指数は135．8で、1年前と比べて7．2％上昇した。6月から伸び率はわずかに縮小したものの、2カ月連続で7％を超えた。中東情勢の緊迫化で値上がりしている石油・石炭製品が1年前と比べて17．5％、化学製品が12．9％上昇した。
三越伊勢丹ホールディングスは2027年3月期の業績予想を上方修正し純利益を従来予想の615億円から630億円に引きあげた。国内外ともに需要が好調で、国内の百貨店事業の売上高が上振れするとみている。また株式の分割を発表し、10月1日に1株を2株にする。最低投資金額を引き下げ、個人など株主層を広げる狙い。
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