- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 中原みなみ 阪上亮太 中空麻奈
オープニング映像。
アメリカの7月の消費者物価指数は市場予想と一致した。伸び率は2カ月連続で減速している。変動が激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は2.5％の上昇となり、伸び率がわずかに縮小した。項目別では原油高の影響を受けるエネルギーが15％近く上昇したが、伸びは前月から縮小した。住居費や食費はそれぞれ3％ほどの上昇となっている。
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IEA（国際エネルギー機関）は今年の石油供給見通しを日量1億200万バレルとし、7月時点の見通しから60万バレル引き下げた。7月以降の中東情勢悪化の影響を織り込んだためで、前年比で430万バレル減る計算。また、今年の需要も日量160万バレル減少すると予測している。
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アメリカの金融大手バンク・オブ・アメリカは12日、アメリカのAI・エネルギーインフラ開発支援に向け、来年7月までに2500億ドル（約40兆円）投じる計画を発表。関連企業に投融資・助言サービスを提供し、数万人の雇用創出につなげるとしている。アメリカではすでにJPモルガン・チェースやモルガン・スタンレーも同様の計画を打ち出していて、いずれも国内でインフラ投資拡大を目指すトランプ大統領を意識した動きとみられている。
11月のアメリカ中間選挙に向け、ウィスコンシン州知事選の野党・民主党の予備選で急進左派・ホン州下院議員の敗北が濃厚になったと現地の主要メディアが伝えた。事前の世論調査で優勢とみられていたが、穏健派のクロウリー元州下院議員が巻き返した。民主党内では富裕層への課税強化など急進的な政策を訴える左派と穏健派の間で対立が激化している。
ニューヨークから大和証券CMアメリカ・高橋諒至の解説。12日の株式相場は注目されていたCPIの伸び率が前月から低下し安心感が広がっている。市場では9月FOMCでの利上げを一部で警戒する見方もあったが、今月は雇用統計が軟化しCPIも市場予想の範囲内で収まったため、利上げを急ぐ必要性は乏しいとの見方が広がっている。セクター別ではコアウィーブやスーパー・マイクロの決算の好感に広がり、金利低下期待でディフェンシブ株も上昇している。来月のFOMCまでに雇用統計とCPIの発表がそれぞれ1回残っているため、過度な楽観はできない。月末に予定されているジャクソンホール会議をめぐる不透明感は後退したと言えそうだ。ジャクソンホール会議では過去にFRB議長が新たな政策の方向性を示し、翌月のFOMCで実際に変更するケースが複数あった。月末のウォーシュ議長の講演が注目されていたが、今回のCPIで少なくともこの場でタカ派的な発信を行う必要性が低下したと考えられる。今月後半にエヌビディアやセールスフォースなど主要IT企業の決算発表を複数控えている。ジャクソンホール会議はこれらの決算発表と時期が重なるため、業績と利上げ双方への警戒感が同時に高まる厳しい展開は避けられたとみている。
その他のマーケットを伝えた。
アメリカのCPIについてシティグループ証券・阪上亮太は「コアCPIで見て前月比で0.25を超えてくると利上げ観測が強まると見ていたが、0.2ということで利上げ観測はやや後退する。まだ9月の利上げ説が完全に消えたわけではない。年内のどこかであるとの見方は根強い」などとコメントした。
各国の為替を伝えた。
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きょうの為替相場の見通しについててらす証券アドバイザーズ・遠藤寿保の解説。ドル円の予想レンジは158.70円～160.20円。注目ポイント「日米通貨当局の本気度」。7月末～8月にかけて市場介入が行われ、今のところ効果は限定的との見方が多くあるが、効果のない市場介入はないと見ている。7月31日の日米協調介入は最高レベルの市場介入となる。ベッセント財務長官は為替に関するプロ中のプロで、介入効果のある方を考えていくと考えられる。ドル円が再び160円上抜けた場合、日米協調の円買い介入が実施されると一気に下落する可能性がある。ドル円上昇を見込んだ投機筋も152円～150円前後まで下落すると耐えきれなくなり、損切りするレベルと考える。為替市場において「国策に逆らってはいけない」という格言があり、最大レベルの国策に逆行する方向は分が悪いと見ている。
10年国債の動きを伝えた。
きょうの株価の見通しについてシティグループ証券・阪上亮太の解説。日経平均の予想レンジは6万8000円～6万9500円。米国CPIの注目イベントを通過して米国株が反発している中で、AI・半導体関連の買い戻しの動きが強まっている。日経平均に対してAI・半導体の寄与度が高くなりやすく、日経平均も大幅反発になる可能性が高い。注目ポイント「協調介入が日本株の追い風に」。日米当局が協調介入を実施し、直後は双方が追加対応を辞さない構えを見せたこともあり対ドルで円が163円代後半から一時155円台まで急伸した。その後じりじりと円安になり、円安圧力の根強さを感じさせる。少なくとも今までの円安トレンド再燃ということにはなりにくい。財政悪化懸念が和らぐ可能性がある。為替が安定することによって、海外投資家による日本株投資が促される可能性がある。為替が安定化すれば海外勢が日本株を買いやすくなる。
日本経済研究センターがまとめたESPフォーキャスト調査によると、4－6月期の実質GDPの予測平均は前期比で1.67％の増加となり、7月の調査の0.8％の増加から上方修正した。項目別の予測平均では個人消費が0.41％の増加、設備投資は0.34％の増加で、輸出は0.27％の減少を見込んでいる。
高市総理はきのう、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行った。高市総理はホルムズ海峡で追加の費用が徴収されない自由で安全な航行が確保されるよう求めた。また、バベルマンデブ海峡に影響が出ている現状に対して「深く懸念している」と伝達。そのうえで高市総理は今後もイランと緊密に意思疎通を続ける考えを強調した。
台湾の鴻海精密工業が発表した今年4－6月期決算は純利益が前年比で35％増の599億7000万台湾ドル（約2968億円）となり市場予想を上回った。AI向けサーバーなどを手掛ける部門が初めて売上高の50％を超え、業績を押し上げた。マイケル・チャンCEOは「第3四半期もAI関連事業の業績は成長が続くだろう」と述べ、AI事業が年間の業績を後押しするとの見方を示した。
中国のネットサービス大手テンセントが発表した今年4－6月期の決算は純利益が前年比で0.7％増えた560億2200万元（1兆3000億円）と市場予想を下回った。売上高は2047億8500元で11％のプラスだった。主力のゲーム事業などは好調だったが、AI関連事業を強化する方針のもとで、AIデータセンターなどに設備投資が前年比で2.8倍に拡大した。
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全日空はきのう、国際線の燃油サーチャージを来月発券分から引き下げると発表した。これにより、北米・欧州路線は今月分から1万円引き下げた片道5万5000円、中国路線は1100円安い1万4300円となる。中東情勢の悪化を受けた燃料価格の高騰が一時的に落ち着いたことを受けての措置。
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