- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 中原みなみ 阪上亮太 中空麻奈
国内では7月の企業物価指数、イギリスでは4－6月期GDPが発表される。アメリカでは7月の生産者物価指数（PPI）、アプライドマテリアルズの決算が発表される。
ESPフォーキャスト調査についてかんぽ生命保険・中空麻奈は「8月31日の概算要求を受けて日本の政策金利見通しが今あるレンジからどれくらい上振れていくかを見るうえでは大事。私が日銀なら2回でも上げたいところだが、基本的にはそこまで上げないのかなと思っている。1回上げるのが関の山じゃないか」、7月の企業物価指数についてシティグループ証券・阪上亮太は「輸入物価が円安や原油高の影響を受けて、6月の速報段階で30％近い高い伸び率になっている。一方で、国内の企業同士の取引価格も6月速報で7.1％増で、企業が価格転嫁を進めていることが示されている。企業が積極的に価格転嫁をすることになれば、企業収益にとってはプラスとなるので株式市場にとっては良い材料となる」などとコメントした。
全国の気象予報を伝えた。
NY株式を伝えた。
ニューヨークから大和証券CMアメリカ・高橋諒至の解説。アルファベット傘下のグーグルでAI人材の流出が続き、市場の関心が集まっている。グーグルのAI研究組織・ディープマインドから有力研究者がオープンAIやアンソロピック、自ら立ち上げたAIスタートアップに移る事例が続いている。創業期からのメンバーであるジェフ・ディーン氏の退社やノーベル賞受賞経験を持つジョン・ジャンパー氏のアンソロピック移籍などが市場でも話題となった。人材流出の最大の理由は新興企業の方が自由度が高い研究開発ができること。起業して成功すれば一気にビリオネアになれる可能性があり、実際「ディープマインド」出身者が設立したフランスのミストラルAIやパープレキシティが創業から短期間で巨額の企業価値を獲得している。特にジェフ・ディーン氏の退職が発表された8月5日以降に株価は下落基調が強まっており、短期的にはやや警戒が必要。グーグルは世界最大級のAI研究組織を持つ一方で、最先端AIをめぐる競争ではオープンAIやアンソロピックに遅れを取っているとの見方がある。有力研究者の流出が続くと市場はネガティブに反応しやすい状況。グーグルはこれまでも退職者が創業した企業と良好な関係を築くケースが多く、AI分野では出身者ネットワークを通じた連携が期待できる。グーグルAI「ジェミニ」の月間アクティブユーザーが10億人を突破し、クラウド事業もAI需要を背景に成長が加速している。投資家としては人材流出を注視しつつも、それ以上にジェミニやクラウド事業の進展を確認しておくのが重要と考えている。
その他のマーケットを伝えた。
かんぽ生命保険・中空麻奈の解説。熊本地震による企業経営への影響やクレジットに与える影響は現時点では限定的であったと言える。熊本は半導体や自動車、食品、小売と色んなセクターの拠点や工場があったが、そこへの影響も少なく済んでいる。被害が大きかった日本製紙やイオンでも迅速に対応している。日本は地震だけでなく大雨による洪水、土砂崩れなどがあり、どれだけ余力を持っておくかが大事。災害への備えとして個人の「自助」地域の「共助」行政の「公助」、自治体の緊急時対応計画の見直し（コンティンジェンシープラン）、国としていつでも資金拠出できる「財政余力」を確保しておく。国としては南海トラフ地震が30年来の間に7～8割の確率があるとか、首都圏直下型地震もかなりの確率で起きるという話が出ているので、あらかじめ備えることは国民にとっても大事。
かんぽ生命保険・中空麻奈の解説。横浜市、東京都、三重県では「レジリエンス債」を出している。「レジリエンス債」は防災への投資で将来の災害による損害額を減らす。保険会社が支払う保険金が減り保険料も減る。「保険料の節約分」を債券のコストを下げる資金に充てる。「CAT債」は大規模災害の発生を想定した債券。事後対応になり、 復旧・補償費用に充当できるようにしておくもの。CAT債は災害が発生しなければ投資家に元本を返還。一定規模以上の災害が起きると投資家は元本の一部または全部を受け取れなくなり、その分が復旧費用として使われる。
アメリカのグーグルは12日、新型スマートフォン「Pixel 11」シリーズを今月20日に発売すると発表した。標準モデルである「Pixel 11」に加え、より高性能な「Pixel 11 Pro」、折りたたみ式の「Pixel 11 Pro Fold」がある。去年発売した「Pixel 10」に比べ、カメラの性能やワイヤレス充電の速度が向上したほか、AIを活用した新たな機能を盛り込んだ。動きの激しいダンスもAIが最適な瞬間を自動で選び出し、手振れなどを補正して写真を抽出する。音声入力でメモや買い物リストを作る際、AIが言い間違いなどを文脈から把握し修正してわかりやすい文章に整える。自社開発する対話型AI「ジェミニ」を標準搭載し、AIスマホとして売り込むグーグル。担当者はPixel 11シリーズの性能に自信を見せている。AI機能をアピールする一方、グーグルは課題もある。2025年度の国内のスマートフォン出荷台数が3000万台を超える中、メーカー別のシェアはアップルが15年連続でトップ。グーグルは2位だが、シェアはアップルの約4分の1にとどまる。それでもグーグルは日本市場での普及に強気だ。
ニューヨークから中継。グーグルは対話型AI「Gemini」をスマートフォンに組み込む戦略を加速している。スマホに加えネット検索やアプリなどで巨大な利用者の基盤を持つグーグルは、自社サービスとAIの融合で利用者を拡大しながらAIを稼ぐ力に転換させる戦略を急いでいる。AIをめぐる競争は非常に激しくなっている。最も高いシェアを誇るAIサービスはオープンAIの「ChatGPT」。グーグルが開発する「Gemini」はスマホとの融合などを進めている。このところ注目されるのはアンソロピックの「Claude」。最先端の「ミュトス」はサイバー攻撃などへの悪用や安全性が懸念されるなど大きな議論を呼んでいる。そのほか、「Grok」や「Meta AI」などビッグテックによる主導権争いが過熱している。主要AIサービスの市場シェアは2023年には「チャットGPT」が80％を占めていたが、今年3月には50％を割り込んだ。一方、「ジェミニ」は30％に拡大し、「クロード」は10％に拡大している。
ニューヨークから中継。AIの利用拡大を見据えて各社の投資額が大きく膨れ上がっている。各社が決算で公表した4－6月期の設備投資額はデータセンターの建設などを加速させていて、いずれも前年比で70～100％増加している。4社の投資計画の総額は7250億ドル（116兆円）にのぼり、日本の国家予算を上回っている。莫大な投資は回収できるのかという懸念も市場にくすぶっている。アルファベットは巨額の投資によってフリーキャッシュフローが初のマイナスに陥り、株価が大幅安となった。巨額投資への懸念をさらに強めているのが中国企業の猛烈な追い上げ。中国の新興AI企業ムーンショットAIが発表した最新AI「Kimi K3」は、計算処理にかかるコストを大幅に削減しながら米AIに迫る性能を実現したとされている。サーバーの大量利用で稼ぐデータセンターのビジネスモデルを揺るがす可能性がある。もう一つ気になるのがAIの暴走。これまでにオープンAIとアンソロピックのAIが自律的に外部システムを攻撃する問題が発覚。AIのサイバーリスクをめぐっては米政府がアンソロピックのAIの提供を事実上差し止めたり、オープンAIが最新版AIの開発を自主的に中断したり、すでにサービスに影響が出ている。
中国で急速に3Dプリンターが普及している。国内市場は5年で4倍以上に拡大し、862億元（2兆円）規模となっている。中でも個人向けの小型製品が増えている。中国・上海に住む兪廷琨さんは昼間は広告業界で働いているが、隙間時間を見つけては10商品以上をネット通販で販売している。たこ焼きのデザインのペン立ては400個を上回る売れ行きだった。兪さんは副業として収入を得ようと3Dプリンターは4台保有し、購入額は合計で3万元（約70万円）。原動力となった企業が低価格帯の3Dプリンターで世界シェアが4割程度とされる新興企業のバンブーラボのコミュニティー。世界30万人以上のユーザーの作品データが閲覧でき、自分のデータを他のユーザーが使うとポイントが獲得できる。バンブーラボは2020年に設立され、陶冶CEOを始めとする創業メンバーはドローン大手のDJI出身者が多い。一般消費者には使いにくかった3Dプリンターに対し、DJIで培った技術やノウハウを投入し利便性を高めた。多彩に色をつけられる機能も改良を重ねるなどユーザーの新規開拓を進めた。欧米や日本など90カ国・地域に販売網を広げている。撮影した画像をAIで立体化したデータに処理し、3Dプリンターで作れるようにするなどAIの活用も進めている。
上海市内から中継。3Dプリンターが一般消費者向けに急速に普及している。OPC（ワン・パーソン・カンパニー）という1人または少人数による起業が増え、3Dプリンターの活用が拡大。副業として収入を得る人も多く、学校など教育現場での活用も拡大している。個人向けなどの3Dプリンター市場は中国だけでなく世界でも拡大している。一般消費者向けの3Dプリンターの市場規模は全体の半分強とされている。2025年の60億ドルから2030年には約4.5倍の272億ドル（4.3兆円）に普及拡大するとの推計も出ている。このうち2500ドル（約40万円）に満たない低い価格帯の製品については中国製が9割以上を占めている。バンブーラボのような企業が中国の大手テック企業で培った技術を生かし、一般消費者に対しても身近で使いやすいモデルを売り出したことが背景にあり、世界でもそれがうけた形。特にアメリカとドイツで普及が早い。3Dプリンターの1－6月の累計輸出台数の約4割がアメリカ向け、約2割がドイツ向け。これらの国でもAIツールの普及が進んでおり、急増するOPCによる利用も拡大しているとみられる。
気象情報、台風情報を伝えた。
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アメリカの7月の消費者物価指数は市場予想と一致した。伸び率は2カ月連続で減速している。変動が激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は2.5％の上昇となり、伸び率がわずかに縮小した。項目別では原油高の影響を受けるエネルギーが15％近く上昇したが、伸びは前月から縮小した。住居費や食費はそれぞれ3％ほどの上昇となっている。
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ホワイトハウスのレビット報道官が今月末に退任することが分かった。トランプ大統領がSNSで明らかにした。5月に第2子を出産し「家族との時間を大切にするため」としている。レビット報道官は去年、史上最年少の大統領報道官に就任し、主流派メディアへの対立姿勢で知られた。退任後も外部アドバイザーとして関与するとしている。
午前7時8分ごろから投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」でモーサテ朝活Onlineをライブ配信する。
8月末に出る概算要求について中空は「本予算に補正予算を足した分ぐらいが概算要求で出てくるんじゃないかと思ってる。仮にメインシナリオとすると、もっと上振れた場合は財源をどうするんだという金利に対して不安が出てくるので金利が上がってくる。大幅に下がるケースもある」、阪上は「インフレを背景にした金利上昇なら株価にとって良いが、財政悪化懸念で金利が上がると株価にとっても重しになる」などとコメントした。