- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 中原みなみ 佐々木融 太田知宏
国内ではアサヒグループホールディングスなどが決算を発表する。アメリカでは7月の小売売上高や8月のミシガン大学消費者信頼感指数が発表される。
きょうはアメリカの7月の小売売上高が発表される。太田さんは「6月は0.2％の増加だったが、7月はマイナス0.1％の減少に転じるというのが我々の予想です。アマゾンのセールに関わっていて、それを除けば基本、消費は堅調に推移していると言っていいと思います」などと話した。ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問した。佐々木さんは「いま円の価値が下がってきているのをアメリカに助けてもらって、原油の輸入もアメリカに助けてもらっているが、ロシアにも助けてもらっている。ロシアから1.3％原油を輸入している。
全国の気象予報を伝えた。
NY株式を伝えた。
NY証券取引所から中継。岡三証券荻原さんに話を聞く。今週、エヌビディアがオープンソースのAIモデルを公開したがどんなものか。荻原「オープンソースのAIモデルとは、AIの設計や技術を外部に公開し、外部企業が自由に利用・開発可能としたもの。エヌビディアは11日、「ネモトロン3.5ライトニング」を発表。メタもその前日にAIのオープンモデル版を発表し、業界で注目を集めた。背景にあるのは、特定のAIに縛られたくないという利用企業側の需要の高まり。これまでは、オープンAIやアンソロピックなどの最先端モデルを利用するのが一般的だったが、中国モデルの最新モデルをはじめ、選択肢が増えたことで、AI利用の主流は、複数を使う「マルチモデル」に」と話した。企業側の動きは。荻原さん「マイクロソフトも最先端モデルと低コストモデルなどの複数のAIを使い分けができる仕組みを整えていると強調。メリットはタスクに応じてモデルを使い分けることでコストを抑えながら高品質な処理ができる点と、特定のAI開発企業に依存しない姿勢が顧客からの信頼性を高め、安心材料に繋げられるという点」と話した。AI業界における「スマイルカーブ」（イメージ）の表について。上流（半導体・電力インフラ）エヌビディア、マイクロンなどと、中流（先端AIモデル開発）オープンAIやアンソロピックなどと、下流（企業向けプラットフォーム）マイクロソフト、パランティアなど。上流と下流は収益性が高い。岡三証券作成。荻窪「ここで注目したいのはこの図。AIのバリューチェーンと収益の関係を図にしたもの。収益の高さを繋ぐと、笑った口元のような曲線に。AI業界の中で、上流は値上げしても売れる収益性が高い状態。一方、下流はAIを利用したい顧客からの需要が高まる中、モデルを組み合わせることで、AIの調達コストを抑え収益性を高められる状態に。一報真ん中は、利用は増えても、開発投資がかさむため、相対的に儲けがでにくい関係。企業データやプラットフォームを握る下流の優位性が見直されている」と話した。
為替、金利などの値動きを伝えた。
きょうのテーマは、「消費税減税の財源を探る」。政府が閣議決定した消費税率1％への引き下げで必要な財源は5兆円と言われており、財源として赤字国債以外の税外収入の活用、租税特別措置の削減などをあげている。太田氏曰く、それで賄うのは難しい。日本政府の歳入はほとんどが税収で、政府は特例的な減税である租税特別措置を削減することで増やすことを狙っている。しかし、ガソリン減税のために見直しをして財源探しをした際にすでに減らしており、現在残っているのは必要なもののため難易度が高い。赤字国債に頼らないということが破綻するかと思われるが、政府の予算において借金の理由を必ず紐づけする義務はないため、物価高で増えた支出のために借金をしてそれを利用したりはでき、方針自体は守れる。金融市場が見るべきなのは、最終的に国債発行がどれぐらい増えるのかというところ。今回の決定がもたらす最大の財政リスクは、給付付き税金控除の財源をどうするのかということ。
NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの携帯キャリア大手3社の携帯ショップが1つもない市区町村が全国で4割強に達することが分かった。日本経済新聞が調査を依頼したMM総研が店舗数の推移などを分析。スマートフォンへのシフト需要が一服したほか、携帯端末の買い替えサイクルが伸びたため各社が店の合理化を進めたことが背景にある。高齢者を中心に情報格差の拡大を防ぐ新たな手だてが必要。
日本の超長期債市場に変化の兆し。30年債利回りの上昇に一服感が漂うなか、メガバンクが異例となる買いの検討に入った。様子見ムードだった大手生命保険会社でも同様の動きが出ている。市場安定化の契機となる可能性もありそう。
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新型コロナウイルス禍を経て続いた急速な出生数の減少が底入れしつつある。2026年の出生数は1～5月に前年同期をわずかに上回った。この期間で前年を上回るのは11年ぶり。婚姻数が2年連続で増えたことが出産に繋がっている。ただ出生数はピークの3分の1以下。
出生数は底入れの兆し。太田知宏は「基本的に婚姻数である程度決まってくる。コロナ禍で結婚が大幅に減少したのは日本の少子化にとって大問題だった。減っているのは20～30代の親世代の人口が減っているのが問題」などと指摘した。メガバンクが異例となる超長期債の購入の検討に入った。佐々木融は「にわかに本当かなと思う。金利が出てきているので色んなことができるようになっているのは事実」などと話した。
パックンが「サッカーW杯2026 成功？失敗？」というテーマに沿って解説。概ね成功とみている。FIFA収益は150億ドル、総観客数は666万5825人、決勝戦視聴者数は全世界で20億人以上、経済効果は全世界で400億ドル・アメリカで200億ドル。メッシやエムバペ、ハーランドなどスーパースターが活躍。1試合の平均ゴール数は2.96点。開催3カ国（カナダ・アメリカ・メキシコ）が決勝トーナメントに進出。パックンは「トランプ大統領は命の危険があるとしてイラン選手の入国を制限、FIFAに圧力をかけアメリカ選手のレッドカードによる出場停止について1年猶予を与えてもらうなど政治介入があった」「アイソレーションブレイクは大失敗。暑さ対策と言ってるがアメリカのスタジアムはエアコンが効いていて暑くない。CMを流すだけの休憩」などと指摘したが、概ね成功とみている。ニューヨーク市のホテルの客室売上高は前年比21％増、ニュージャージー州のホテルは4000万ドル以上の収益増など恩恵があったという。きょうのパックン視点「勝ちも価値も分かちあおう！」。
渋谷の中継映像を背景に天気予報を伝えた。
きのうから関東を中心に降り続いた大雨の影響で千葉県を中心にきょうも交通機関への影響が続いている。千葉県ではきのうからきょう未明にかけて線状降水帯が発生し猛烈な雨が降った。千葉県内では道路が冠水し車の立ち往生が相次いだほか、住宅への浸水も発生している。千葉県によると1人が心肺停止、3人が死亡したという。千葉市では一部の公共施設を一時滞在場所として開放していて、千葉市役所には公共交通の運休などによる帰宅困難者が殺到し400人以上が身を寄せた。JR東日本によると京葉線の一部区間で運転再開の見込みが立っておらず、成田線の一部区間など千葉県内の多くの路線で始発から昼ごろまで運転見合わせるとしている。
アメリカの労働省が発表した7月の生産者物価指数は上昇を見込んだ予想に反し、横ばいにとどまった。原油価格の一服などを受けモノの価格が0.7％下落した一方、サービス価格は0.2％上がった。1年前と比べた生産者物価指数は4.7％の上昇で、こちらも市場予想を下回った。ただ13日に講演したクリーブランド連銀のハマック総裁は「インフレ指標に改善が見られるものの、基調が変わったとは確信できない」としたうえで「物価の安定に向け今すぐに行動を起こす必要がある」と利上げを主張した。
アメリカ労働総同盟産別会議がまとめたデータによるとS＆P500採用企業のCEO平均報酬が去年2280万ドルに達した。前年比21％の大幅増加となった。テスラとスペースXのCEOであるイーロン・マスク氏は最大1兆ドル規模の報酬契約なためこの集計には含まれていない。マスク氏の影響で巨額報酬を取り入れる動きが広がったという。
「モーサテサタデー」の番組宣伝。「どうなる？金価格の行方」を伝える。「モーサテサタデー Premium」も生配信される。
日本の10年債利回りについて太田は「怖いのは公的債務のGDP比に対する影響がどうなるかというところ」、佐々木は「財務官が協調介入のことを通貨同盟って言ってる。固定相場制ということを考えてしまう。そうだとすると日銀の金融政策の独立性がなくなってFRBについていくことになる。そうすると金利を相当上げなきゃいけなくなる」、パックンは「貧富の差で苦しんでいるアメリカ人が多いことも忘れないでいただきたい」などとコメントした。