NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの携帯キャリア大手3社の携帯ショップが1つもない市区町村が全国で4割強に達することが分かった。日本経済新聞が調査を依頼したMM総研が店舗数の推移などを分析。スマートフォンへのシフト需要が一服したほか、携帯端末の買い替えサイクルが伸びたため各社が店の合理化を進めたことが背景にある。高齢者を中心に情報格差の拡大を防ぐ新たな手だてが必要。
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