きょうのテーマは「創薬スタートアップ必要な支援策は」。創薬の分野では世界的にスタートアップが作った新しい医薬品の販売権などを製薬会社が取得したり、買収したりする流れが加速しているが、日本はこの流れに乗り切れていない。高市総理大臣は今後、重点的に官民で投資する17の戦略分野に創薬を盛り込み、創薬スタートアップを抜本的に強化する方針。高市政権の創薬強化の方向性を示す施設が神奈川県藤沢市にある「湘南アイパーク」。ここには大学から大手製薬企業、スタートアップにベンチャーキャピタルまで在籍している。この施設では、これまでのように1社だけで薬の開発から実用化、製造までを担うかたちではなく、スタートアップと大手がともに参画する形の“オープン・イノベーション”を重視している。研究者が集い議論できるスペースも確保。厚労省は「2024年度補正予算」を活用し、「創薬クラスターキャンパス整備事業」を開始。スタートアップなどが利用する研究施設や共用設備の整備を支援し、日本の創薬エコシステムの構築と国際競争力強化を図る狙い。この施設は去年、この事業の支援対象に選ばれ、国の補助金を共用機器の購入などにあてている。こうした資金面の支援は進む一方、課題にあげたのは薬の製造までの実用化に必要な人材の供給不足。iPS細胞由来の再生細胞医薬品を手がける「オリヅルセラピューティクス」。伊藤さんのグループが研究するのはインスリンなどを分泌する膵島細胞。1型糖尿病治療に使われる。iPS細胞から作られた様々なホルモンを分泌する細胞群を凝縮・塊状にし、膵島細胞に。これをシート状にして患者に移植する。この会社、武田薬品と京都大学iPS細胞研究所がプロジェクトを独立して作ったスタートアップ。伊藤さんも武田薬品から移籍した。スタートアップが薬の開発から製造・実用化へ導くには治験のサポートや財務会計、知的財産分野といった多様な専門人材も必要になる。こうした人材の流動化のために伊藤さんは大手からの転職以外の選択肢を増やすことが大事だと指摘する。

創薬スタートアップには資金面の支援だけでなく、薬を実用化するための人材供給が不足している。厚労省はいま、概算要求に向けて創薬スタートアップ支援・人材育成、治験倍増、AI創薬の3本柱で事業計画を立てている。

国際経済戦略センター理事長の中尾武彦さんを紹介。テーマは「日本の進むべき道」。ポイント「円安と経済政策」。現在、1ドル＝159円35銭－39銭。再び160円を目指す展開となっている。日本は物価の上昇が低いし、円安にいっているため、ピークの90年代に比べて3分の1に。円安を食い止めるために日米協調介入となった。協調介入自体は東日本大震災があった2011年3月以来15年ぶり。2011年8月に中尾さんが財務官就任。それ以降、単独介入を繰り返した。今、実質金利は1％まで上げてきたとはいえ、マイナスになっている。他の国は全部プラスのため、もっと早く上げていく必要がある。

テーマは「中国経済の行方」。中国の4－6月期の実質GDP成長率は前期比4．3％低下した。中国経済の問題点は不動産バブルの崩壊や地方財政の苦境、急速な少子高齢化など山積。中国と日本はどう付き合っていけばいいのかが課題。中国は理工系人材も多く、開発力、技術の自走力が強いため、中国と日本は互恵関係を築いていく必要がある。

R＆I格付投資情報センター投資評価本部長の岡忠志さんを紹介。テーマは「金利上昇で注目バランス型投資信託」。長らく低金利が続いていた日本だが、日銀の政策変更により金利が上昇し、国内債券全体の値動きを表す国内債権インデックス利回りは約30年ぶりとなる2．5％近い水準まで上昇している。バランス型投資信託の特徴は個別に複数の投信を購入しなくても1本購入するだけで国内外の株式債券などに幅広く分散投資ができる。資産配分の調整を自動で行ってくれる。金融庁の調査によると、18歳以上の国民の4人に1人以上がNISA口座を持っている状況になっているが、昨年、1度も買付を行っていない口座の割合を年代別にみると、20代～50代の現役層で3割程度いる。2024年8月に日経平均が史上最大の下落幅を記録した局面で、不安になって運用をやめてしまった人もいる。商品選びの際に抑えておきたいポイントは2つある。1つ目は資産配分が“固定”か“変動”か。2つ目は効率決算の組み入れ比率。

全国の天気予報を伝えた。きょうの天気のポイントは「西・東日本にわか雨の所も」。

アメリカのトランプ大統領はさきほど、韓国との合同軍事演習について、規模を縮小するようヘグセス国防長官に指示したと自身のSNSで表明した。理由については北朝鮮の金正恩総書記との良好な関係や、アメリカ側の費用負担だという。

第11管区海上保安本部は16日までに沖縄県の尖閣諸島周辺と久米島沖のEEZ＝排他的経済水域で中国の海洋調査船が相次いでワイヤのような物を海中へのばしているのを確認したと発表した。海上保安庁の巡視船が日本側の同意がない海洋の科学的調査は認められないとして、無線で中止を求めた。

労働環境が変わっているという話があったが、最近のデータはどう見たらいいのか。谷さんは「きちんと実態を捉えられて映しているのかなと気になる」「アメリカの賃金が落ち着いている。一番所得が低い人たちをみると、5．5％上がっている」などと話した。為替がまた160円近い水準まできている。高島さんは「介入が引き続き焦点だと思いますが、今回の介入はアメリカの金利上昇が一つのトリガーになったと言われている」などと話した。