中国は国をあげてヒト型ロボットの開発に本腰を入れている。その背景には何があるのか。北京から中継で北京支局・大橋達也の解説。急速に進む少子高齢化による労働力不足に陥る可能性が高く、ロボットにより補完したい。先週、上海証券取引所に上場し株式の時価総額が初値ベースで10兆円を超えた中国の新興企業ユニツリー・ロボティクスの王興興CEOは20日の講演で「早ければあと2～3年で家庭の仕事の8割程度をロボットがこなせるようになる」との見通しを示した。ただ、ヒト型ロボットの技術水準は「10歳程度」という見方があるのも事実。中国では製造・物流現場などへの大量投入を通じて実働データを蓄積・開発に生かす。テスラなどアメリカ勢と比べて中国勢の最大の強みはすでにヒト型ロボットの量産を始めているということ。ユニツリーは上場の開示資料の中で「市場の競争が日を追うごとに激烈になっている」と認めていて、最先端のAIモデルで優位に立つアメリカ勢が巨額を投じて一気に巻き返しに出る可能性もある。中国勢が持続的な成長を遂げるには産業領域で実用的な製品をいかに開発できるかが課題となる。
ロボット産業に力を入れる一方で、中国では新たな消費産業として“寄り添い経済”が広がっている。北京から中継で北京支局・大橋達也の解説。中国では若年層を中心に失業率は高止まりし、AIやロボットなどの急速な普及も重なり、今後も“寄り添い経済”が広がるのは確実。長引く景気低迷から新たな職として寄り添いビジネスを選択するケースが増えるとみられる。人の心の変化などを察知し、細やかな意思疎通が求められるような場面で生身の人間が向き合う必要生はこれまで以上に高まりそうだ。ただ、当局は“寄り添いビジネス”の拡大が利用者側の行き過ぎた心理的依存や男女の出会いの場として無法地帯になることなどを危惧していて、今後はルールの整備を急ぐものとみられる。