- 出演者
- 篠原裕明 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 木内登英 市川雅浩 柴田光浩
オープニング映像。
きのうは長期金利が一時30年ぶりの水準まで上昇。経済情報（17日のNY株式、セクター別騰落率、為替）について伝えた。
アメリカ・トランプ大統領は17日、イランの隣国オマーンについて「ホルムズ海峡開放の障害となるなら激しく爆撃する」と警告した（FOXニュース）。オマーンがホルムズ海峡の管理についてイランと協議していることに不満を表明したかたち。トランプ大統領は「戦闘集結は急がない」として米軍による海峡封鎖を継続する考え。アメリカとイランは戦闘終結に向けた最終合意の交渉期限を16日に迎えた。イラン高官はロイター通信に対し、米軍の海峡封鎖を突破するため軍事攻撃を仕掛ける可能性に言及するなど事態は戦闘拡大に向かっている。
アメリカの半導体大手・エヌビディアは17日、オープンAIによるデータセンターの利用を支援するため最大約16.7兆円の債務保証を提供すると発表。保証はソフトバンクG傘下のSBエナジーがオハイオ州に建設する大規模データセンターを、オープンAIがリースする際に適用される。契約期間中の20年間にオープンAIの支払いが滞った場合SBエナジーの損失を一部補填するとしている。またエヌビディアはSBエナジーに15億ドル（約2400億円）出資でも合意。データセンター運営を支援し半導体の需要につなげる狙い。
8月のニューヨーク連銀製造業景気指数は20.6で前月比5ポイント上昇。市場予想を大幅に上回り4年ぶりの高い水準。新規受注が低下した一方で受注残が大きく上昇。また物価高により支払価格も上昇している。
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アメリカの防衛大手RTX（旧レイセオン・テクノロジーズ）は17日、巡航ミサイル「トマホーク」についてアメリカ海軍から7年間で229億ドル（約3兆6000億円）に上る受注を獲得したと発表。中東やウクライナの戦闘で在庫が急減するなか、トマホークの生産を現在の60発から1000発超規模に拡大するとしている。
中国初のインターネット通販大手SHEINが近く香港取引所に上場する際の企業価値を250～280億ドル（4兆～4兆5000億円）と想定しているとロイター通信が報じた。最大400億ドルとした今月初め時点の想定から大きく目減り。アメリカの関税強化などで業績が悪化している。
米国みずほ証券の兼松渉さんは「本日上昇したスペースXの株価は約30％高と回復基調にあります。週末にかけては当局に提出された書類で、著名投資家や富裕層の出資額が明らかになり、株価上昇の追い風となりました。目先のところでは20日にロックアップが解除され、注目されます。スペースXは新たなAIエージェントを発表した他、新たなAIモデルも発表しました。このAIモデルはコスパに優れ、これが業績にどう貢献するかが注目されています」などと話した。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
昨日の新発10年物国債の利回りは、一時2.930％となった。為替介入を経て、日銀がそう切り上げに踏み切るとの観測が強まっていることなどが要因となる。また、アメリカのベッセント財務長官は、日銀の植田総裁について「必要なことを実施すると信じている」と述べたことなどから、高市政権も利上げを容認するとの見方が強まっている。
今日のゲストは野村総研の木内登英さん、三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩さん。木内さんは「昨日のGDP統計の内容は良くありませんでしたが、これをきっかけに利上げ期待が高まり、長期金利を押し上げたとみられています。背景には財政の悪化懸念があり、それが円安などを生んでいます。ここまでいくと経済へのマイナスの影響が懸念されますね」、市川さんは「アメリカの製造業景気指数はかなり強い指数になっていますね。来月8月分のISM指数も同じような方向性が示唆されるのではないかと」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
斎藤裕司さんのドル円予想レンジは、158.50～160.00円。斎藤さんは「7月末の日米為替介入は11兆円規模とみられ、資金源が無限ということはありませんね。数字だけを見るとこれまでのペースではいずれ底が尽き、日本の外貨準備だけで解決する話ではありません。日本の預金残高だけを減っていくというペースだけで介入を計算するというのは、実態を捉え損なっていると考えています。当局がどれだけ本気で、どれだけ継続して水準を守る意志があるのかというメッセージ性や継続性を見るべきですね。片山財務大臣は『さらなる協調介入も躊躇しない』との姿勢を崩していないこと事態が、市場心理への抑止力として働いています。もちろん、介入だけで大きなトレンド変換は難しいので、金融政策とのセットが重要となります」などと話した。
10年国債を伝えた。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩さんの日経平均予想レンジは68,600～69,600円。市川さんは「日経平均は6月25日～7月29日に15.1％下落し、7月29日～8月14日に11.8％上昇しました。半導体関連株の上昇が、日経平均の戻り基調を形成していると考えられます。今回の決算ではAI・半導体関連を筆頭に、銀行や商社などに好業績の裾野が広がっていることが確認されました。当初、日経平均について、年末着地水準を70,600円に設定していますが、国内企業の良好な業績見通しが維持されれば、年内にも終値ベースの最高値72,366円を更新する余地があります」などと話した。
楽天グループは、ミサイルの撃墜などができる迎撃用ドローンを開発するドイツの新興企業「ヘルシング」と提携し、防衛省へのドローン納入を支援する。2021年に創業した「ヘルシング」は、AIを活用して、ドローンを自律的に動かすシステムを設計していて、陸上自衛隊でドローン導入の可否えお決める実証実験を9月末までに実施する予定だ。楽天は、国内での量産化も視野に入れていて、拡大が見込まれる日本の防衛産業市場の需要を取り込む狙いだ。
日本経済新聞が東証プライム市場に上場するおよそ970社の業績予想を集計したところ、2027年3月期の純利益は、1年前と比べ14％増加し、6年連続で最高になる見通しとなった。増益率は期初予想の5％増から上振れし、上場企業の業績が一段と拡大する。インフラ関連などで、世界シェアの上位を占める企業の成長がけん引し、売上高は8％増加し、売上高純利益率は7．2％と0．3ポイント上昇する見込みだ。
内閣府がきのう発表した4月から6月のGDPの速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値は、前期比0．3％増加し、年率換算では1．1％のプラスだった。個人消費や設備投資の不振を外需が補い、3期連続のプラス成長を確保した。中東からの原油輸入が一時的に減少した影響で、輸入は1．5％マイナス、外需全体では0．5％プラスとなった。内需は、GDPの半分を占める個人消費が0．02％減少し、8期ぶりのマイナスだった。
日本航空と全日空が、国内線の路線維持に向けて初めてダイヤ調整に踏み切ることが分かった。10月下旬から羽田空港と岡山空港を結ぶ路線で、互いの便で発着時間の重複を避けるということだ。ビジネス需要の低迷などで国内線の事業環境は厳しく、新幹線と競合する他の路線などでも今後、同様の動きが広がる見通しだ。