- 出演者
- 篠原裕明 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 木内登英 市川雅浩 柴田光浩
韓国の李在明政権を支える革新系与党「共に民主党」はきのう党大会を開き、新しい代表に、李大統領の最側近である金民錫前首相を選出した。金氏の代表選出で李大統領の党への掌握力が強まり、今後の政権運営に追い風となりそうだ。李大統領の支持率が下落傾向の中、党が一丸となって支えられるかが焦点だ。
今日の予定。アメリカでは7月の輸出入物価指数や住宅着工件数などが発表される。
4～6月のGDPが3期連続プラスとなったことについて、木内さんは「まず個人消費、設備投資って内需の柱がともにマイナスだったということと、外需が成長値を押し上げたんですが、輸出が強かったというよりは輸入がすごく落ちたということが背景」などと話し、「輸入が落ちた背景として、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で、原油関連の輸入が落ちてしまった」などと説明した。さらに、民間の在庫投資もプラスになったが、売上が落ちて売れ残った在庫が積み上がったという、後ろ向きの在庫積み出しという面がったので、実質的にはマイナスだったと話した。7～9月期については、企業の物価から商社物価の上昇に跳ね返っていくため、個人消費の強さが試されるため、マイナスの可能性があるなどと話した。一方、上場企業の純利益が2027年3月期に14％増に上振れることについて市川さんは、「トピックスベースでみても、年度の始めから会社の見通しは改善しているので、業績予想は非常に明るい状況」などと話した。また、「業績見通しが良好ということは、日本株にとって非常に心強い材料かと思います。ただこれまではAI関連の投資需要や円安の影響を受けていた面があるので、こういったところが変化してくると要注意」などと話した。また、決定力の高い企業などが相対的に優勢だと説明した。
全国の気象情報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
米国みずほ証券・兼松さんは「現在は4-6月期の「フォーム13F」がアメリカ当局に提出され、その内容が開示される時期。主要な投資ファンドの運用状況を示すものだが、その中でも注目されるのが投資会社「バークシャー・ハサウェイ」の運用動向。年初にCEOを退任した著名投資家のウォーレン・バフェット氏の後任として就任したグレッグ・アベル氏の動向・運用スタイルに注目している。バークシャーが8日に発表した4-6月期決算では約45億ドル相当の自社株買いを実施したことが明らかになった。前四半期での自社株買いは約2.35億ドル程度であったことを考えると経営陣が今の株価水準は割安と考え、積極的になっていることが特徴といえる。大きかったのは「アルファベット」の株式保有の買い増し。報告書によるとアルファベットは6月末時点で378億ドルでアップルやアメリカン・エキスプレスに次いで3番目に大きい額となった。これでコカ・コーラを上回り最も重視する銘柄の1つとなったが、この巨額投資を主導したのがバフェット氏だと言われている。アベルCEO体制に移行したあともまだバフェット氏が投資判断等に十分に関与している模様だ。新体制のもとで資金を投資に戻し始めている。バークシャーはこれまで14四半期にわたり米国株を売り越ししていたが、今回第2四半期には15四半期ぶりに米国株を買い越ししていた。アメリカとイランの戦闘が始まった2月末以降、S＆P500指数が底値をつけたのが3月末で、その後4月頭から始まった株価上昇局面で押し目買いの波に乗っていたことが分かる。今後、アベル氏は“投資の神様”とも呼ばれるバフェット氏を超えることができるのか。ポートフォリオマネージャーとしての腕の見せ所となっている。」などと伝えた。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
迷走するトランプ政権の経済政策と日米協調介入について解説。最終的にたどり着いたのが日米の協調介入だったと言える。トランプ政権が協力した背景には、アメリカの貿易赤字を削減するというトランプ政権で最も大事な狙いがあった。トランプ政権はアメリカが自由貿易における世界のリーダーであることを他の国が利用して不当にツケを押し付けてきて、その象徴が貿易赤字と考えている。その最たる例がトランプ関税。FRBの利下げを通じたドル高修正などを試みるも原油高で当面利下げが困難になり、色々な障がいが出ていた。トランプ大統領は友情の証としているが、アメリカの利益のためでもある。協調介入の舞台裏では、日本側に条件の密約をしたとみられる。高市政権に対する条件は、金融市場の安定に十分に配慮しあ財政政策運営、日本銀行の独立性を尊重し利上げを妨げないなど。利上げは9月の可能性が高まっている。密約があったとしてもすぐに果たされて円安の流れを大きく変えることは難しい。家計の年間負担額は円安により4万7000円以上の増加、食料品消費税率8％から1％への引き下げは6万2500円の負担減少となると見込まれる。
篠原さんは「戦後すぐの日本は国債発行は原則禁止とされていた。これは戦争のために『戦時国債』を乱発したことで終戦直後にハイパーインフレが起こり国民生活が大混乱した反省から安易に国債を発行すると国を誤るという戒めがあったから。国債は将来の資産として残る事業のための『建設国債』と日々の社会保障や人件費の穴埋めの『赤字国債』の2種類ある。建設国債は原則禁止のなかで1回目の東京オリンピック後の1965年の『昭和40年不況』のなかで佐藤栄作政権が建設国債を初めて発行した。家計で例えると『住宅ローン』という理屈で解禁した。1970年代のオイルショック後、税収が激減し、三木武雄政権は建設国債発行から10年後の1975年に赤字国債を解禁した。このとき大蔵大臣として赤字国債発行の苦渋の決断をしたのが大平正芳さんで、周辺に「万死に値する異常事態だ」と語ったと言われている。1978年に総理になった大平氏は自ら解禁した赤字国債の穴を塞ぐべきだという責任感から『一般消費税』構想を提案した。その後1990年代のバブル崩壊を受けて歴代政権は不況を打破しようと巨額の減税や公共事業を連発し、国債残高が急ピッチに積み上がっていく。ここに危機感を抱いた橋本龍太郎政権は1997年に『財政構造改革法』という法律を作り、2003年度までに赤字国債をゼロにすると法律で目標を定め歯止めをかけようとした。その直後に山一證券の破綻など金融危機が重なり超大型不況になりこの法律は凍結されてしまう。跡を継いだ小渕恵三政権は巨額の景気対策に踏み切り、小渕総理自ら『私は世界一の借金王になった』と語るほど超積極財政に舵を切った。この状況を打開すべき2000年代に構造改革に乗り出したのが小泉純一郎政権。赤字は増やさないというPB黒字化目標をどう達成するかで当時政権内で激しい路線対決が起こった。このときの上げ潮派の系統を強く引き継いで実行するのが2012年からの『アベノミクス』。日銀が市場の国債を片っ端から買い上げて長期金利を抑え込み巨大な債務の負担感を強力な麻酔で打ち消しながら経済成長を目指した。いま高市政権はこの流れを受け継いでいる。高市政権はPB黒字化の目標の優先度を下げ、軸足を債務残高対GDP比の安定的な低下というものにシフトさせている。日銀は金融政策を正常化させ、金利のある世界に戻りつつあるので麻酔が切れて過去の巨大な債務の利払い負担が重くのしかかり始めている。その試練がリアルタイムで起きているのが国債市場。今月あたまに行われた10年物国債入札では不調に終わった。きのうは長期金利が2.930％と30年ぶりの水準に上昇し3％目前になっている。これまで日本国債は9割以上国内の銀行や個人が持っていて安心だと言われていたが、近年は外国人投資家などの保有が増えている。海外投資家が日本の財政に懸念を持てば金利を跳ね上げさせる要因になる。なのでいま政治の場で国内の安定的な引受手を増やそうと個人国債の魅力を増やす議論が行われている。」などと解説した。
今日のテーマは「AI相場のステージが変わる」。AI相場は7月から不安定な動きになっている。その背景にはAI相場のステージの変化があると考えられている。IT大手4社の設備投資額の推移を見てみると、伸び率が鈍化していくと考えられている。これまでは市場予想に反して伸び率が拡大する状況が続いていた。今後も拡大する可能性はあるが、前年同期比2倍近くまで達していて、IT大手のキャッシュフローにも余裕が少なくなってきているということだ。AIの投資回収期間に入ると株式市場は物色の対象がAIインフラ企業からAIインフラを活用する側にも広がってくるという。これまで先行投資負担が意識されてきたIT大手が見直されたり、AIの利用拡大が円滑になる企業が注目されてくるという。投資の伸びが鈍化しても投資額の拡大は続くため需要はある。成長産業というのは伸びるかどうかよりも伸び方のほうが重視されるため銘柄選別がより重要になってくる。クラウドストライクHDはクラウドベースの次世代型セキュリティ対策のためAIとの親和性が高く、Aiエージェント自体のセキュリティでプラットフォームの立ち位置になると期待されている。セキュリティ対策にAIを活用することで未知の脅威にも対応できるのが特徴。クラウドストライクHDのARRは伸び率が3、4半期連続で加速していて、直近3か月間で伸びたARRの金額も過去最高となっている。さらにフリーキャッシュフローも過去最高を更新している。株価を見てみると足元の成長加速が評価され始めている。続いてバーティブHDはデータセンターの設備の会社で、液冷システムでトップになっている。株価を見てみると、直近は下落している。またリスクはサプライチェーン問題が改善しないことや、IT大手の設備投資が想定以上に原則すること。柴田さんは「現在の市場予想がすでに減速になる予想になっているため株価への影響は限定的と考えられる」と話している」。このあと7時8分からモーサテプレミアムでは投資のヒントをライブ配信。
天気予報を伝えた。
ECBは17日に公開したブログでAIにけん引された株式相場について「調整が起きる可能性は高い」と警告。最高値圏にある株価を「極めて楽観的な評価額」と指摘し、楽観論の後退に伴う急激な下落に警戒を示した。ヨーロッパの家計も投資ファンドなどを通じて米ハイテク企業に多額投資しているために調整の範囲は広範囲に及ぶと予測している。
6月のGDPについて、金融市場はどう見ているか。原油高・物価高がもたらす一時的な対応という側面が強いので、ずっと加速していくわけではない。一時的な現象とみている。日銀は9月は利上げするとしてもそれ以降は、半年に一回のペースに戻っていくんじゃないかとみている。株への影響は、早い段階で利上げするということは、物価見通しも安定するということなので、株式にとってはいいこと。金利見通しも安定してくれば、設備投資もしやすくなる。