オープニング映像。

経済情報（NY株式、セクター別騰落率、為替）を伝えた。

アメリカの長期金利が再び上昇に転じたことで株式相場は売りが優勢だった。注目の小売企業の決算も内容が振るわなかったとの受け止めが広がっている。債権市場では前の日に低下した10年債の利回りが再び4．7％台まで上昇。30年債の利回りも上がり、財務省による長期債の買い戻し拡大の効果は一時的との見方が市場で広がっている。前の日に続いて暗号資産相場は上昇し、ビットコインは6月初旬以来となる7万ドル台を回復した。

アメリカの長期金利の上昇傾向が続く中でベッセント財務長官は20日、財政健全化への取り組み強化策を近く発表する方針を明らかにした。ベッセント長官はCNBCとのインタビューの中で歳出歳入の両面で健全化策を具体化することで「数千億ドルを捻出できる」との見通しを示した。また、このところの金利上昇について、「根本的なファンダメンタルズを反映していない」と主張した。長期国債のバイバック＝買い戻しの規模をめぐっては、「40億ドルを超える可能性がある」としている。

アメリカの小売り大手ウォルマートが20日発表した5月から7月期の決算は既存店売上高の伸びが約6年半ぶりの低水準となった。物価高を背景とした個人消費減速の影響が表れた形。ウォルマートの既存店売上高の伸びは1年前から2．64％で、市場予想を下回った。また、純利益は保有株式の評価損を計上したことで減少した。一方、2027年1月期通期の売上高見通しは従来から上方修正された。トランプ関税の還付金を商品の値下げに活用し、客足回復を図るとしている。ただ、投資家の不安は拭えず、株価は9％を超える大幅安となった。

アメリカの農業機械大手ディアが発表した5月から7月期の決算は増収増益で、一株利益は予想を上回った。増益となったのは約3年ぶり。データセンター建設で重機の需要が高まるなか、建設・森林機械部門の売上高が18％増え、業績を押し上げた。このほか、2026年10月期通期の純利益見通しを引き上げた。この決算の内容を受けディアの株価は約7％上昇した。

アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は前の週から6000人少ない20万6000人だった。改善したのは4週間ぶり。一方、失業保険を継続して受給している人の数は1万8000人増加の179万9000人で、市場予想を上回った。

スウェーデンの中央銀行リクスバンクは20日、政策金利を1.75％に据え置くことを決めた。経済・物価情勢について、リクスバンクは声明の中で「夏場の経済成長と物価上昇は予想を超え、インフレ基調が過度に高まってしまうリスクが残っている」と分析した。その上で「より大幅かつ持続的なインフレが始まるようであれば、金融政策を引き締める方向で調整する」と表明した。

大和証券CMアメリカの髙橋諒至さんを紹介。20日の株式相場は3指数下落となった。財務省による国債買い戻し増額を受けて、低下していた長期金利は1日で概ね元の水準に戻っている。本日は、ベッセント財務長官が国債買い戻し額のさらなる引き上げを示唆したが、反応は限定的だった。市場では、買い戻しでは財政悪化やインフレ高止まりいった音質的な問題は解決できないとの懸念がくすぶっている。個別銘柄では決算を発表したウォルマートが急落し、小売関連銘柄が総じて軟調だった。ウォルマートの既存店売上高はプラス2．6％まで減速したが、経営陣はその主因は小売事業ではなく、薬局需要にあると説明している。

マーケット（金利、商品、欧州株式、株式先物）を伝えた。

伊藤忠総研の武田淳さん、SMBC日興証券の安田光を紹介。アメリカの新規失業保険申請者数について、安田さんは「本日発表された結果については、労働事情が安定していることを示唆する内容だったかなと評価している。株式市場にとっても比較的安心感のある内容」などと話した。

経済情報、為替の値動きについて伝えた。

三菱UFJ信託銀行NYの横田さんのドル円予想レンジは、158.50～159.60円。横田さんは「足元のドル円相場は、週半ばのドル安から反発の動きをみせ、159円台を回復。原油価格と米金利をにらみながらの動きが続く。週末前に中東情勢の不透明感からドルが先行されやすく、底堅い動きが続くと予想。注目ポイントは為替介入後のドル円の値動き。過去の為替介入以降のドル円の値動きと比較すると、反発の動きは比較的緩やか。介入後の政策金利織り込みでは、介入後に急速に利上げ期待が加速。（ドル円の相場）目先では、来週のウォーシュ議長の講演に注目。

10年国債の動きを伝えた。

キーワード

アメリカ10年国債ドイツ10年国債ロンドン証券取引所グループ日本10年国債

世界の株価の値動きを伝えた。

SMBC日興証券の安田さんの予想レンジは65000円～66000円。安田さん「昨日米国市場では金利上昇を受け、ハイテク株を中心に下落圧力が強まった。いずれとしても金利が株式マーケットの変動要因となり、日本についても本日は軟調な展開を予想。きょうの注目ポイントは「1Q決算後の相場展望」弊社で集計するTOPIX採用の2月3月決算企業では、経常利益が前年同期比51％増となった。全体として好調な決算。今後のアナリス予想としては、情報修正優勢になるとみて、TOPIX全体のEPS予想も年末に向けて一段と上昇。今回の好業績を支えた要因は、AI半導体関連の需要拡大と金利上昇、円安の3つ。今後のセクター選考を考える上で、これらの要因の持続性が重要だと考える。AI需要・金利上昇は継続を想定。強気の姿勢を継続」と話した。

三菱電機米ソフト会社買収。三菱電機はきのう、電力の取引の管理するソフトを手掛ける米PCIエナジーソリューションズを買収すると発表した。買収額は14億ドル（約2200億円）で、三菱電機として過去最大の買収案件となる。三菱電機はエネルギー利用の最適化で電力消費量を抑えるサービスに注力。PCIが強みとする電力の需要予測の技術を取り込み、海外展開を強化するねらい。

日産自動車は、7月の中国新車販売は59％マイナスとなり、2万3677台だったと発表。前年を下回るのは4か月連続。ガソリン車市場の縮小や、現地メーカーとの競争激化を背景に、日本ブランドは中国で苦戦を強いられている。トヨタ自動車は11万4700台（24.3％のマイナス）、ホンダは2万5052台（44.1％のマイナス）。

東武鉄道本部長「深くお詫び」東武特急と接触4人死亡。きのう、特急列車スペーシアXでは、東武日光線・新鹿沼駅の構内で、作業員4人が接触し死亡。東武鉄道は会見を開いた。死亡した4人は線路付近で除草役を散布。ホーム下の線路付近にいたが、駅から離れた見張員と近くの見張員が「意思疎通できる状態ではなかった。」ということ。詳細な状況は不明。電車の走行のない夜間ではない昼間に実施したことについて「態勢を整えれば昼間でも安全に作業できると思って実施した」と説明した。

自民党は、党所属の国会議員を対象に希望する役職を尋ねるアンケートを配布。政府や党などの役職を第5希望まで回答可能に。締切は8月25日。内閣改造と党役員人事の時期について複数の政府関係者は、9月中旬から下旬との見方を示した。