オープニング映像。

アメリカの財務省が長期国債の買い戻し規模を増やすと発表し、1円近く円安ドル高となっている。19日のニューヨーク株式市場の株価の終値。ダウは119ドル高の5万3463ドル。ナスダックは41ポイントプラスの2万6331。S＆P500は16ポイントプラスの7707だった。セクター別の騰落率はヘルスケアが3.5％、一般消費財が2.1％、素材が1.7％の上昇。金融は-0.6％、情報技術が-0.7％、資本財が-0.9％。為替は円安ドル高の流れ。ドル/円は158円の10銭台近辺で推移している。19日のニューヨークマーケットでは金利上昇にひとまずとどめがかかったことで安心感が広がった。アメリカ財務省は国債の買い戻しを拡充すると発表。上昇傾向が続いていいた金利は一時急低下した。株価にはプラスとなり、小売大手の「Target」や化粧品大手「エスティーローダー」など決算を好感した買いが目立った。ダウ銘柄では「メルク」が12％を超える大幅高。「モデルナ」と共同開発するがんのワクチンの治験に成功したと発表し大きく買われた。半導体関連の「Intel」「AMD」「Broadcom」はいずれも3％を超える大幅安。オープンAIの業績が市場の期待に届いていないとの一部報道を受けて悲観論が広がった。19日のニューヨークマーケットは金利低下、ドル安、株価指数は小幅高、金価格上昇、暗号資産が急上昇とそれぞれが複雑に絡み合う展開となった。

アメリカの財務省は長期国債のバイバック（買い戻し）を少なくとも倍増すると発表した。これまでアメリカの長期金利は上昇してきたが、今回の発表を受け低下した。対象となるのは償還までの残存期間が10年から20年、20年から30年の長期国債で、1回あたりの買い戻しを現在の最大20億ドルから少なくとも40億ドルに増やす。9月9日から11月4日まで続く。今回の措置についてアメリカ財務省は「流動性支援が目的」としているが、世界的に広がる金利の上昇を抑える狙いがあるとみられている。

FRBは7月に開いたFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨を公表した。多くの参加者が「インフレが減速しなければ利上げが必要になる」との見解を示したとされている。7月のFOMCでは政策金利が現状維持されたが、3人が利上げを求めて反対票を投じた。議事要旨によると、高官3人以外を含む複数の参加者が利上げを主張したという。7月のFOMCでウォーシュ議長がFOMCの回数を年8回から6回に削減する案に言及した。理由として「会合の間により多くのデータを参照するため」と説明したという。

UAE（アラブ首長国連邦）はイランとの貿易や金融取引を当面停止すると表明した。前の日にイランから弾道ミサイル2発が発射され海上に落下したと明らかにしていて、その対抗措置をされている。イラン側はミサイルの発射について「根拠がない」と否定している。

アメリカのバイオ医薬品大手「モデルナ」と製薬大手の「メルク」は遺伝情報を伝える物質「mRNA」を利用したがんワクチンの最終治験に成功したと発表した。このワクチンはメラノーマ（悪性黒色腫）と呼ばれる皮膚がんに使われ、「メルク」の抗がん剤と併用することで再発や転移を抑制できるとされている。がんに対する「mRNA」ワクチンの最終治験が成功したのが世界で初めてだったこともあり「モデルナ」の株価は2.8倍の上昇となった。

アメリカの小売り大手ターゲットが発表した5月から7月期の決算は純利益が1年前から2倍の18億ドルとなった。連邦最高裁で無効とされたトランプ関税の還付金を10億ドル近く計上し、利益を押し上げた。商品の値下げなどで客足も回復していて、2027年1月期通期の売上高見通しを上方修正している。

ホームセンター大手ロウズは同業を買収した効果で増収となったが、純利益はほぼ横ばいだった。住宅市場の減速で需要が軟調だとしていて、通期の見通しを下方修正している。

米国みずほ証券の内田伊織さんを紹介。19日の株式相場は3指数、小幅な値動きとなった。財務省の長期国債買い戻し額増額の発表を受けて、金利が低下し、株に買いが入る場面があった。ただ、金利はその後、下げ幅を縮小している。中東情勢の先行きに不透明感が残る中、史上参加者の間では、今回の発表による効果がどの持続するかは不透明との見方があるようで、株式市場は小幅な値動きで取引を終えている。一般に金利の上昇は株価バリエーションの高いハイテク株にとって株価の重荷になると考えられていて、足元では想定的に割安感があるバリー株への資金シフトもみられている。

マーケット（金利、商品、欧州株式、株式先物）を伝えた。

きのうの東京株式市場では日経平均株価が大幅に続落し、終値は前の日に比べ2134円安い、6万5326円となった。日経平均は2日間で4000円近い下落となり、終値で6万5000円台をつけるのは約2週間ぶり。中東情勢をめぐる先行きの不透明感や世界的な長期金利の上昇傾向などが重荷となった形。特にAIや半導体株などを中心に売りが広がり、相場全体を押し下げた。

JPモルガン証券の藤田亜矢子さん、マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司さんを紹介した。日経平均が大幅下落した。藤田さんは「グローバルの要因もあるが、日銀の利上げ加速期待がここ数週間、再建為替市場ではすごく注目されていたが、株堅調だったが、ちょっと遅れて、そういった反応も出てきたかなと思っています」などと話した。長期債買い戻し額を増額。深谷さんは「直近上昇に警戒感を抱いている証拠。原油高によるインフレ懸念だったり、活発なAI投資に伴う資金調達、アメリカからみて日本の財政悪化による円長期金利急騰という海外要因というか日本要因あたり」などと話した。

各国の為替を伝えた。

深谷さんの予想レンジは157．70円～158．80円。原油価格高止まりが続いている。注目ポイントは「イールドカーブと政策スタンス」。日本の2年債と10年債のイールドカーブの動向とドル円相場の動きをみると、2年・10年の金利債拡大とともにドル高円安が進行してきている。2年金利の上昇ペースはアメリカが日本を上回ってきていたが、足元では日本が上昇加速し、アメリカでは低下になっている。

10年国債の動きを伝えた。

キーワード

アメリカ10年国債ドイツ10年国債ロンドン証券取引所グループ日本10年国債

経済情報（世界の株価、株式先物）を伝えた。

東京会場アセットマネジメントの若山さんの予想レンジは65500円～67000円。アメリカ財務省が長期債の買い戻しを拡大する方針を示したことで米国株は小幅に反発していて、日本株についても反発するものと考える。きょうのポイントは「PBR10倍の壁」。PBRとは、企業が持っている純資産に対して株価が何倍になっているかを示す指標。TOPIX500構成銘柄について、PBR水準別の構成比をみると、0～1倍未満や1～2倍未満の数が半数以上を占めている。一方で、PBRが10倍以上の企業はTOPIX500構成銘柄の中でも3％程度と非常に少ない。予想ROEが30％を超える銘柄は4％程度しかない。

全国の気象予報を伝えた。

中国の新興ロボット企業・ユニツリー・ロボティクスがきのう上海市場に上場した。ヒト型ロボットを主力事業とする企業の上場は中国本土市場では初めてだとしている。初値は公開価格の7．3倍となる1100元（約26000円）をつけ、時価総額は一時約10兆5000億円に達した。終値でも845元と公開価格の5．6倍だった。IPOで調達した資金でAIを搭載した新型の開発を強化する。

KDDIはきのう、料理の宅配サービスを手掛ける子会社の「menu」が9月末でサービスを終了すると発表した。「menu」はサービス終了後に解散し清算する。フードデリバリー市場の競争環境が激化したことや、採算の改善が見込めないことなどが終了の要因だとしている。