内閣府が発表した6月の機会受注統計によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要の受注額は1兆558億円で前の月より9．7％増えた。プラスは2カ月ぶり。原子力発電関連の大型受注が全体を押し上げた。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」の関連工事を下請け業者に1300万円以上水増し請求させたとして、大阪府警は竹中工務店の元総括作業所長を背任の疑いで逮捕した。容疑者は不正に得た資金を自宅のリフォームなどに使っていたとみられる。警察はきのう、竹中工務店本社を家宅捜索した。

きょう国内では7月の貿易統計が発表される。アメリカではウォルマートの決算に注目。

きょう日本の20年債の入札が控えている。JPモルガン証券・藤田亜矢子によると、先週から20年債の利回りが大きく上昇してきているが、入札を控えてきのうあたりから落ち着いた動きになっている。以前に強い入札結果となった際には、大口の年金の買いが入ったのではとの市場の見方が広がり、為替市場にもはねて円高要因にもなった。きょうの入札結果が為替市場にも影響してくる可能性もある。いまの金利水準は過去に比べると高いが、金融政策正常化を長い目で見ると、もう少し高い水準に上がっていくことに投資家の間では理解が広がっているのではないか。

マーケット・リスク・アドバイザリー・深谷幸司氏の注目は7月の貿易統計。5月と6月はいずれも4000億円ほどの赤字だったが、7月は6500億円に拡大する予想。足元の原油価格の反発と相まって対外収支面から円先安感を煽るような感じもあるが、足元の原油価格の水準であればさほど赤字が増える要因にはならないだろう。円建ての原油価格の動向と輸入金額は3ヵ月ほどのタイムラグを追って相関している。現状の程度であれば輸入金額は許容範囲内でさほど問題ないだろう。輸出も設備投資主導で堅調。特にアメリカのAI投資中心の経費拡大が牽引している。貿易収支と輸出入動向はそれほど悪化せず、円先安感も強まることはないだろう。金利差などで円高方向にじわじわ行くのではないかとみている。

ニューヨーク株式市場。3指数とも4日ぶりの反発。ダウは119ドル高の5万3463ドル。ナスダックは41ポイントプラスの2万6331。S＆P500は16ポイントプラスの7707。

アメリカではS＆P500構成銘柄のうち9割近くが決算を発表した。これまで決算を発表した企業のうちおよそ8割が市場予想を上回る1株利益を発表するなど過去の水準と比較すると好調の内容となっている。7月の小売売上高は市場予想を下回る結果となったが、アメリカ経済の大部分を占める消費の実態を捉えるという観点では小売企業の決算に注目している。小売大手「ターゲット」が決算を発表。売上高と調整後の1株利益がともに市場予想を上回った。通期業績見通しを引き上げ、長期にわたる売上の低迷から脱却しつつあることが示されている。来店客数の増加が業績を牽引し既存店売上高の伸びが極めて好調な結果となった。「ターゲット」の株価グラフ。ホームセンター大手の「ホームデコ」も決算を発表した。市場予想を上回る良好な内容だった。小売大手の「ウォルマート」、家電量販店「ベスト・バイ」による決算が予定されている。

アメリカ財務省の国債の買い戻し拡充の方針が明らかになりドル安円高の流れ。アメリカ10年国債は4.641、アメリカ2年国債は4.162。商品はニューヨーク原油先物は続伸、金先物は反発。

市場の日銀の利上げの前倒し観測が強まっている。市場では10月までの利上げも100％以上。さらに9月からの利上げも8割ほど織り込んでいる状況。一方で、8月前半のアメリカ経済がやや軟調だったため、これにより市場ではFRBの9月の利上げが大きく低下している。JPモルガン証券・藤田亜矢子は「日米の金融政策の期待が両方共で円高方向にシフトしたのに円安基調が続いているのが今起こっている」としたうえで「利上げが不要という話ではなく、むしろ過度な円安の進行を止めるためにはある程度、利上げ用の加速をして早期に金融政策を忠実化していく必要がある」とコメント。市場が示唆する先行きの政策金利予想では、先行きの利上げ到達点は1年後では2％程度。2年後では2.3％程度と織り込んでいる。懸念されることは財政懸念が金利上昇によってかかってくること。政府の利払い費がの増加や、利払い費の増加ペースが加速するおそれがあるため、円安対応で利上げを急げば財政への視線が厳しくなる構図に。金利市場と為替市場を同時に安定化させるには政府が市場の財政拡張懸念に対して払拭していくこと。財政懸念がある中で政策金利を引き上げていくとするとどのくらいまで可能なのか。藤田は「来年の年末まで2.25％くらいまで引き上げられるのではと予想しているが、このシナリオも円滑ではない」とコメント。

京都・鴨川からテレビ大阪アナウンサー・ウーデンジェニファー里沙が中継。お金を賭けない賭博体験。行われているのはことし3月にリニューアルした太秦映画村（京都・左京区）。太秦映画村宣伝広報課チーフプロデューサー・喜多幸寛さんは「夜の営業に踏み切り夜の京都をもっと楽しんでもらいたい」と話した。夕方5時までだった営業を午後9時まで伸ばした。お酒、フードなどの店舗を3店舗から9店舗増やした。賭博体験も毎日開催。18歳以上に制限し大人な夜に楽しむ世界観を演出。ナイト営業が始まっておよそ5か月。家族連れがメインだった来場者層に変化。

京都商工会議所はソフトバンク・長崎大学などと協力し携帯電話の位置情報をもとに国内から京都を訪問した人の行動を分析。各エリアの人流変化（河原町は正午から午後9時に人が多い。金閣寺は午前10時から午後4時半に集中。京都駅南は午後4時から7時にピークを迎え移動や宿泊で多くなる）。長崎大学情報データ科学部・一藤裕准教授は京都駅周辺について「京都駅の北と南にたくさん人が集まっている状況、せっかく泊まっている人たちをどこに誘導したらいいかがターゲットになる。やることがなくなったからホテルや新幹線で帰ろうという動きになっている。そこをうまく分散させるには夜間が空いているのでうまく使うことはありかと思っている」と話した。観光スポットが少ない京都駅周辺。そこである動きが。ことし4月に開業したドラムタオシアター京都。ドラムタオと共同で運営するのが野村不動産。野村不動産コマース・鵜沼孝之社長は「体験に価値を見いだす時代になってきたと感じる。エンターテインメントをはじめとした体験による価値提供を会社としてもやっていきたい。（京都駅は）観光客が大勢集まる結節点、夜のエンターテインメントをやるには非常にうってつけの場所」と話した。開演時間は午後7時・午後9時の2公演。劇場内にバーカウンターを設け京都の夜景を楽しめる屋外エリアも完備。ナイトタイムエコノミーを意識した劇場となっている。

ナイトタイムエコノミーの中心地河原町。外国人向けのツアーに参加し京都の夜を体感。祇園を歩いて巡る。ナイトツアーを運営する事業者のLocalized・宮本大社長は「マーケットシェアが分散されてきたいま踊り場（停滞感）」「客にも観光モラルをちゃんと伝えるのも仕事」などと話した。

京都・鴨川から中継。ウーデンジェニファー里沙アナウンサー、テレビ大阪ディレクター・杉本光平が京都の夜を動かす戦略と現状について話した。京都商工会議所が行っている人流分析について今後の観光政策に使える素材にしていきたいという。ナイトタイムエコノミーはまだまだ活性化の余地がある。やさしいニュースの告知。

天気予報を伝えた。きのう台風18号が発生。暴風域を伴って発達しながら日本の南の海上を北上する見込み。

アメリカのトランプ大統領は19日、北朝鮮・金正恩総書記との首脳会談実現に意欲を示した。ウォール・ストリート・ジャーナルは18日、トランプ氏が金総書記との会談を年内に実現させるよう側近に指示したと報じていた。秋に予定するアジア歴訪中の会談を模索しているとされている。北朝鮮の金与正朝鮮労働党総務部長は19日に発表した談話の中で金総書記が対話の呼びかけに応じたとトランプ氏が主張しているのに対し、「把握していない」と述べた。「金総書記がトランプ氏に個人的に良い思い出と感情を持っている」と指摘している。

アメリカの財務省は19日、長期国債の買い戻しを少なくとも倍増すると発表した。これまでアメリカの長期金利は上昇してきたが、今回の発表を受け低下した。対象となるのは償還までの残存期間が10～20年と20～30年の長期国債で、1回1たりの買い戻しを現在の最大20億ドルから少なくとも40億ドルに増やす。来月9日から11月4日まで続ける。今回の措置について財務省は「国債の流動性支援が目的」としているが世界的に広がる金利の上昇を抑える狙いがあるとみられている。

FRBは19日、7月に開いたFOMC・連邦公開市場委員会の議事要旨を公表。多くの参加者が「インフレが減速しなければ利上げが必要になる」との見解を示したとされている。7月のFOMCでは政策金利が現状維持されたが3人が利上げを求め反対票を投じた。議事要旨によるとこの3人以外を含む複数の参加者が利上げを主張した。7月のFOMCでウォーシュ議長がFOMCの回数を年8回から6回に減らす案に言及。理由として「会合の間により多くのデータを参照するため」と説明した。

アメリカのバイオ医薬品大手「モデルナ」と製薬大手「メルク」は19日、遺伝情報を伝える物質「mRNA」を使ったがんワクチンについて、最終段階の臨床試験に成功したと発表した。このワクチンはメラノーマ（悪性黒色腫）に使われ、メルクの抗がん剤と併用することで再発や転移を抑制できるとされている。がんに対するmRNAワクチンの最終治験が成功したのが世界で初めてだったこともあり、モデルナの株価は19日、3倍近い上昇となった。

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アメリカがバイバック、長期国債の買い戻しを倍増すると発表。長期金利について藤田が「ここまで速いスピードで上がってきたので一旦冷水を浴びせた感じにはなってくれるんじゃないか」、為替市場から見た日本銀行の金融政策について深谷が「利上げしていかないといけない。そもそもいまの段階でだいぶ遅い。国策として強い円は国益っていう考え方へ転換が必要なんじゃないか」などとコメントした。