きょうの予定。国内では7月の全国消費者物価指数が発表。ユーロ圏では、8月のPMIが発表。

日本7月全国消費者物価指数が発表。武田「7月31日の日銀の金融政策決定会合で、植田総裁は、7月以降、秋にかけて消費者物価に、企業物価の動きなどが徐々に反映してくると言っていた。これが実現するかどうかってのが利上げ前倒しの条件となるかと」と話した。「企業物価指数は3月から徐々に上がり、あとはコアCPIとコアコアCPIが予想を上回るかどうかが注目。上回ってきたら利上げ前倒しの可能性も高まっていく」と話した。

気象情報を伝えた。

NY株式などの経済情報を伝えた。

ニューヨークから大和証券CMアメリカの高橋さんが解説。AI時代では従業員が複数エージェントを使い1人で数人分の仕事をこなす世界が期待されている。結果企業内で使われるシステムには変化が出てきている。業務のデジタル化が進むと企業が使うデータの総量は急増、膨大なデータうあAIエージェントを適切に管理・効率化するサービスが必要となる。恩恵を受けるとみられるのは「パランティア・テクノロジーズ」今月の決算では売り上げが前年比2倍弱に急増、市場予想も上回った。強みはオントロジーという技術で各データの意味をAIが理解できるように分類することで処理の正解性の向上を指し、実際に使えるAIエージェント構築が強み。「データドック」はデータ番のような企業でシステムなどが正常稼働しているかを監視する役割、AIエージェント普及で監視や障害対応の重要性が高まる中OpenAIなど主要なAI企業上位10社がデータドック顧客となっている。パランティアは株価急上昇したがデータドックは下落、決算事態は好調だがOpenAIとみられる顧客が利用料を減らしていることが明らかになり決算後に下落となった。

為替などの経済情報を伝えた。

武田淳さんのプロの眼、「日本経済 金利上昇の耐性は？」金利上昇の影響は多岐にわたるので家計・企業を中心にみていく。企業では利払いの負担増で収益を圧迫していくが仮に日銀利回りがあと1回、来年度2回、10年債利回りが今年度末で3％、来年度末で3.3％と想定の試算では企業の債務利回りは今年度来年度ともに0.4％Pt上昇、利払い負担は4兆円ほどだが利益からみると3％ほどなのでさほどではないが経済に影響がありそうなのは設備投資で今年度2％押し下げ、来年度も1％で成長率が今年度0.4％Pt、来年度は0.1％Ptの影響がある。経済成長では経常利益が5兆円前後増えると見込まれ、設備投資は今年度15％の押上で金利の悪影響を抑え込めるとした。家計では預金受取利息は2兆円程度今年来年度ともに増えそう、住宅ローン支払利息は増えるが純受取利息は1兆円ぐらいの増になりそう。賃金の上昇による影響が続くとすれば雇用者報酬は約13兆円増、自室個人消費は1.2％増、来年度は2.5％増（消費税減税も織り込まれる）となると見込まれる。実質住宅投資は金利上昇の影響が出て、マイナス2～3％の押し下げになり、GDP成長率を今年も来年度も0.1％Pt押し下げるなどとした。輸出入では円高となることも予想されるが輸出サー0ビスは決定的な影響はないと見ていて輸入も感応度は極めて小さいと見ている。日本経済全体ではこの程度の金利上昇であれば耐えられるが、マクロ的な試算なので企業も家計も債務の大きさで変わるため注意が必要とした。

カネカ高砂工業所にやって来た。ここでは微生物からプラスチックを作っている。カネカ高砂工業所は微生物由来のプラスチック素材を年間2万トン生産する能力を備えている。使っているのは水素酸化細菌という微生物で植物油をエサにして細胞の中にプラスチックの素になるポリマーを蓄積する性質がある。約20年かけて微生物を改良。蓄積するポリマーの量を90％程度まで増加した。水素酸化細菌からポリマーを取り出し熱で溶かし冷やしてカットしてプラスチックの原料にする。製品になった際の価格は石油由来のプラスチックより高くなるが用途によっては同等の価格での提供も可能。採用している企業は200社以上ある。原料調達の課題を解決するため空気中に無尽蔵にある二酸化炭素を微生物のエサにする試み。大型の培養槽でも実証試験も始まっている。2033年度までの商用化を目指している。

レンゴー武生工場にやってきた。ここではセロハンが作られている。セロハンの原料は紙と同じ木材パルプ。石油由来プラスチックと違い生分解性の素材。レンゴーで生産されているセロハンの多くが薬の分包紙に使用されている。パルプをアルカリ水溶液で溶かしアルカリセルロースを生成。硫化剤・アルカリ薬剤を加え溶解する。洗浄・漂白し乾燥させてセロハンにする。レンゴーのセロハンの年間生産量は約5000トン。世界シェアの約1割を占めている。

代替プラスチックは日本では需要の伸びは、いまひとつだがヨーロッパでは伸びてきている。化粧品にも石油系のポリマーが使われている。

トークノミクスとはトークンとエコノミクスを合わせた造語。トークンはAIが処理や生成に使う情報単位のことをいう。2028年～2029年までにAIに対して先進的な企業は予算の約4分の1をAI関連に充てる可能性がある。ウーバーは2026年の年間AI予算を4カ月で使い切った。その後、1人当たり月額1500ドルまでに利用上限を設定した。ウォルマートは予想を上回る社内AIツールの利用で無制限利用から従業員ごとのトークン割当制にした。パックン視点は「Tokenomics makes cents！」とした。

「モーサテプレミアム」セミナー、8/25(火)20時開始の「プロと考える 投資ポートフォリオの最適解」の告知。

気象情報を伝えた。

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座間市（神奈川）

トランプ大統領はSNSの投稿の中で「どの国にも実施されたことがない最も壊滅的な経済措置」を発表するとしたうえで「金融機関・企業などを通じイランに生命線を提供する国があれば甚大な経済的代償に直面する」と述べた。イランのアラグチ外相はSNSに「失敗政策はさらなる敗北を招くだけ」と投稿した。

ベッセント財務長官は歳出入両面で健全化策を具体化すれば数千億ドルを捻出できるとの見通しを示した。長期国債の買い戻し規模をめぐっては40億ドルを超える可能性があるとしている。

自民党が内閣改造と党役員人事に向けて党所属の国会議員を対象に希望する役職を尋ねるアンケートを配布した。締切は8月25日としている。

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武田さんは「日本はアメリカからプレッシャーを受けるのか、アメリカに配慮をして財政を少し健全化に向けるのかは注目」、安田さんは「 一般に金利が高止まりするとバリュエーションに影響を与えてくるので株式市場でも警戒感が高まるポイント」などと話した。