- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 柳瀬和央 小林俊介 大山季之
オープニング映像。
世界の中央銀行トップが集まるジャクソンホール会議が開幕する。各国の金融政策の舵取りはどうなっていくのか。26日のニューヨーク株式市場の株価（ダウ、ナスダック、S＆P500）の終値、セクター別騰落率、為替の推移を紹介。マーケットの動きをニューヨークから伝える。26日のニューヨーク株式市場は経済指標からインフレの根強さが意識され、株価は終日堅調に推移した。取引開始前に発表されたPCE（個人消費支出物価指数）が予想を上回り、インフレを警戒させる内容に。10年債まわりが上昇に転じ株価の逆風となった。またGDPの改定値で個人消費が上方修正され、景気の底堅が示されたことも金利の押し上げ要因となったとみられる。エヌビディアが決算発表を控える中で、一部のハイテク株には買い戻しの動きもあり、ナスダックは一時はプラスに転じた。
アメリカの半導体大手・エヌビディアがさきほど発表した5月から7月期の決算は、純利益が1年前と比べて2.3倍となった。先端半導体・ブラックウェル・ウルトラが好調だった。エヌビディアの5月から7月は売上高が2.1倍、純利益が2.3倍の大幅な増収増益だった。また8月から10月期の売上高見通しを、市場予想を上回る1080億ドル前後とした。好調を維持するエヌビディアだが、市場ではメモリー半導体の価格高騰や、オープンAIなど取引先企業への出資などが懸念材料となっている。まもなく始まる決算説明会でフアンCEOがこうした懸念を回収できるかに注目が集まる。
アメリカの7月のPCE（個人消費支出物価指数）は1年前と比べて3.7％上昇し、市場予想を上回った。変動の激しい食品のエネルギーを除いたコア指数は3.3％のプラスで、市場予想と一致した。いずれもFRB（連邦準備制度理事会）の物価安定目標2％を引き続き上回っている。また同じ日に発表されたアメリカの4月から6月期の実質GDP（国内総生産）の改定値は、年率換算で前の日から1.5％の増加となり、速報値からの修正はなかった。
アメリカのトランプ政権がカナダに対する追加の経済制裁を検討しているとブルームバーグ通信が報じた。カナダがアメリカ製品に対する最大50％の関税導入を決めたことへの報復として、アメリカ側がより高い関税を課すなどの措置を取る可能性があるという。両国は通商交渉が決裂した先週末以降、互いに高関税を発表するなど貿易摩擦が深刻化している。
アメリカのメタは26日、未成年のSNS依存をめぐり、カリフォルニア州などが提訴された裁判で和解に達したと発表した。全米の48の州などに和解金、最大180億ドル（約2.9兆円）を支払うことに加え、未成年がフェイスブックやインスタグラムを使う際、利用を1日2時間に制限するなどの機能変更を導入する。カリフォルニア州などはメタが未成年のSNS依存のリスクを認知してしながら安全対策を怠ったと主張していた。
アメリカのFDA（食品医薬品局）は26日、治療が難しい転移性すい臓がんの進行を抑える新薬「Rasonque（ラゾンキュー）」を承認した。ラゾンキューはがん細胞の増殖を促すタンパク質の働きを阻害し、がんの進行を抑えるという。開発したレボリューション・メディシンズは転移性すい臓がんの患者を対象とした臨床試験で、生存期間の中央値が従来の治療法と比べて約2倍に延びたと発表している。
ホリコ・キャピタル・マネジメント・堀古英司が26日の株式相場について「インフレが意識され投資家心理はやや逆風となった。しかしエヌビディアの決算を控える中で節約的な取引は手控えられた」と述べた。エヌビディア決算の内容を振り返る。堀古氏は「もう利益予想を上回っているし、売上高も予想を上回って文句なし。来期の売上高に対しても、かなり上振りてきているので、普通に決算のスナップショットを見れば文句なしの好決算といえる」と述べた。決算発表後、株価は時間外取引で現在は0.5％ほどの下落となっている要因について堀古氏は「売掛金が前期に比べて57％増えている。売ったけれど現金が入ってきていない状態。いま残高は630億ドルに上っていて、売掛金全部が回収できないとなると今期の利益は吹っ飛ぶくらいの金額に上っている。これは1つマイナス要因。もう1つはHyperscaleの今期の割合がものすごい増えていて、他のところが減っている。強いて言えばこの辺がマイナス材料かなという感じはする」と述べた。
アメリカの10年国債と2年国債の金利、ニューヨーク原油、ニューヨーク金、CRB指数の値動き、ヨーロッパ市場の株式（イギリスFTSE、ドイツDAX）、株式先物（シカゴ日経平均先物、大阪日経先物、日経平均）の値動きを紹介した。
注目されたエヌビディアの決算について松井証券・大山季之は「好決算だったと思います。好決算だったとしても期待プレミアムが剥がれてしまってAI関連銘柄の投資環境リスクが意識されて売り物がそれなりに出てくるかもしれなくて、短期的には上がるかもしれない。ただし顧客サイドであるアマゾンとかマイクロソフトとかハイパースケーラー、彼らがすでに確定しているビジネスの受注残、バックローブがすでに2兆ドルに達していて、彼らは受注残を収益化するためにインフラを作るためのコストをかけている。生みの苦しみと思っている。これから稼ぐためのフェーズに入っているんだということ。私はそこまで心配しなくてもいいと思うし、強気で構えていいと思っている」と述べた。
各国の為替の値動きについて伝えた。
きょうの為替相場の見通しを伝える。バルタリサーチ・花生浩介はドル円予想レンジについて「引き続きドル円の下が堅い印象ですが、本日は日銀の氷見野副総裁の講演があるので、その内容次第で上下に振れる可能性があると思う」と述べた。花生氏が自身のきょうの注目ポイント「焦点を絞りきれない金融市場とドル円相場」について解説。9月の為替相場については「アメリカの長期金利上昇が本来であればドル高を招くが、実際には8月中に下落している。アメリカに端を発する混乱が世界的に拡大しているという事実から、構造的なドル離れが発生しているという可能性も指摘されている」などと述べた。
10年国債の動きを伝えた。
26日の世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
きょうの株価の見通しを伝える。きょうの見通しについて松井証券・大山季之は「エヌビディア関連の半導体にかかってるのかなと思うが、フアンCEOの決算説明会でのコメント次第なのではないか」と述べた。大山氏が自身の注目ポイント「取締役会のガバナンスが株価を決める」について解説。取締役会がガバナンスを効かせた企業はアメリカのターゲット、スターバックス、ナイキ。ターゲットはコーネルCEOの後任にフィデルケ氏が就任し、業績が急回復している。経営交代の節目だった昨年夏から株価は6割程度上がっている。スターバックスは2024年9月にニコルCEOが就任し、就任時から株価は2割弱上昇している。立て直しの途上にあるとみられている。ナイキはヒルCEOが復帰したが、株価は就任時から半値になってきている。再建の号令はかかっているが、株価は最安値圏。3社の共通点は、取締役会で人を選んで苦い薬を飲みきる過程で株価が遅れて反応するという時間差。取締役会がガバナンスを効かせた企業は日本にも3社ある。資生堂は藤原氏がCEOに就任してから4割ほど株価が上がっている。日産はエスピノーサ氏が2025年4月にCEOに就任し、就任から約1割下がっているが株価はほぼ横ばい。薬を飲み切るまでは株価が動かない典型とみられている。セブン＆アイ・ホールディングスはデイカス氏がCEOに就任。これは初の外国人トップの就任で、就任後、株価は小幅安。株価はまだ報われていない状況。大山氏は「総じて言えるのは、取締役会が正しい人を選んだかどうかは遅れて株価に表れる」と述べた。
ICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長は26日、オンラインで会見し、アメリカのトランプ政権による制裁対象に指定されたことについて「制裁を受ける理由がない」と強く反論した。赤根所長は、「重大な国際犯罪の被害者にとってICCは『最後の希望だ』」とした上で、トランプ政権が圧力を強める中、日本を含めるICCの加盟国に支援を要請した。またICCの独立性や法の支配を尊重するとした高市総理の発言ついて「心から感謝している」と述べた上で、「日本には法の支配を守り抜く努力をしてほしい」と強調した。
政府は中東情勢を踏まえたエネルギーの安定確保に向けた新たな政策パッケージを取りまとめた。ホルムズ海峡を通過しない経路の代替パイプラインの建設支援や化石燃料への依存度低減に向けて原子力を最大限活用することなどが盛り込まれている。高市総理は年末までに新たな「GX戦略」をまとめるよう関係閣僚に指示した。
日銀は植田総裁がアメリカで開催される「ジャクソンホール会議」を欠席すると明らかにした。理由については「日程を総合的に考慮し出席しないこととした」としていて、田村直樹審議委員が出席する。会合はFRB・ウォーシュ議長の就任後初会合となるため発言が注目されている。
三菱UFJフィナンシャル・グループは富裕層向けの新サービス「エムットエクセレントクラブ」を立ち上げ、2027年3月から提供を始めると発表した。金融資産の残高が3000万円以上の個人顧客が対象。預金やローンの金利が優遇されるほか、最大1.6％のポイントが還元されるプラチナカードを発行するなどし、富裕層の囲い込みを狙う。
ロッテは指でパッケージに触れることで商品情報にアクセスできる視覚障がい者向けの新たな仕組み「ココヨム」を発表した。賞味期限やアレルギー情報などの印刷部分に四角い溝の加工を施し、触れるだけで表示面を特定できる。その面をスマートフォンの音声読み上げアプリで読み取ることで情報を取得できる仕組み。ロッテはココヨムに賛同する他企業が無料で使用できるようにする考え。