- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 柳瀬和央 小林俊介 大山季之
国内では日銀・氷見野副総裁が会見し、その発言内容が注目される。アメリカでは世界の中央銀行トップらが集まるジャクソンホール会議が開幕する。
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きょう予定されている日銀・氷見野副総裁の会見についてみずほ証券・小林俊介は「9月以降の金融政策決定会合で利上げを加速するような示唆が出てくるかどうか。7月末に行われた決定会合では日銀が物価の上振れリスクを強調してきた。これを受けて債券市場では9月の利上げも含めて年内あと2回利上げが行われるんじゃないかというところまで織り込んできている。これを事後追認するような内容になっているかどうかが注目される」、ダラー・ゼネラルの決算について松井証券・大山季之は「マクロ経済の悪化の影響を小売が受けているんじゃないかということで、ウォルマートも決算後株価が9％下落したことが大きな話題だった。インフレの影響と所得の伸びが鈍化している中で家計が大きく変化している。その中でダラー・ゼネラルがどうなのかということ」などとコメントした。
全国の気象予報を伝えた。
経済情報を伝えた。
ニューヨークから中継でホリコ・キャピタルマネジメントの堀古英司の解説。S＆P 500月別平均リターンを見ると、過去10年、20年、50年どれをとっても9月のパフォーマンスは最悪になっている。株式相場はファンダメンタルズの悪化と需給の悪化が一緒に起きた時に下がりやすい傾向がある。アメリカは投資信託の中で売買してもキャピタル減税がかかるため、投資家が有利になるようにしようと操作する。7－9月期は夏休みの時期で各企業の決算がぶれやすい。今年は4年に1回の中間選挙が行われる。下院で民主党が過半数取ると予測されてきたが、足元では上院の行方も分からなくなってきた。大統領は共和党のトランプ氏で変わらないが、選挙は大きな不透明要因で投資家心理に与える影響は無視できない。過去50年の中間選挙年のS＆P 500月別平均リターンを見ると、9月は-2.5％になっている。中間選挙がない年の50年の平均は-0.7％で、選挙がある年と大きく差がある。9月はパフォーマンスが悪化する可能性はあるが10月11月は倍返し、またはそれ以上になっている。10月半ばから好決算が再開すると思うので9月は下落しても慌てず、年末に向けてのポジションを構築する時期と捉えればいい。
その他のマーケットを伝えた。
在庫循環から探る「次のAIツルハシ産業」とは。みずほ銀行小林さん「いまから170年前ゴールドラッシュ時代のアメリカで、金を掘った人よりも、ツルハシを売ったり、ジーンズを売った人が儲かったという話がある。これをAIに置き換えると、AIを開発するハイパースケーラーよりも、半導体を納入する会社のほうが儲かっている。特に今年の前半の株式マーケットではここに人気が集中。今後もこのAIツルハシとして、半導体が引き続き人気を続けていくのか、それとも裾野が広がっていくか。考えたい。まずはマクロから確認。日米欧中、を比較。アメリカと日本は今年に入って絶好調。その背景としてAIブームだけではなく、中国との強豪関係が変わった。いままで去年の7月までは、中国は産業補助金をたくさん出して、その結果として、中国の企業が安く大量に売って、世界のシェアを取りに行く。しかし、7月にこの政策が終わり、変わりに「反内巻」政策をはじめた。過剰競争、過剰投資は辞めるという政策。結果的に中国との競合関係が楽になり、さらにAIブームもあるということで、その取り分が日米含む先進国に返ってきた。だから中国株はことしいまいち、日米の株価は上がっている、そういう構造」と分析。では、今後の動向を見極める上で何のデータが重要か。小林さん「大局的にいうと、AIハイパースケーラーがどれだけ投資を続けてくれるか。先程申し上げた中国の反内巻政策はどれだけ続くのか、この2つはとても大事だが、今後数カ月を見通すには、非常に有益になってくるデータが。それが出荷と在庫のバランス。出荷の前年比の伸び率から、在庫の前年比の伸び率を引いて計算したもの。大体半年ほど先行する。グラフをみると、一旦軟化してもおかしくない状況。ここまで話したのは、製造業全体の話。
小林さん「ここから、日米にしぼって見ていきたい。アメリカの業種別の出荷在庫バランスを見たもの。全体的に右上がりだが、電気機械とコンピューター、半導体に関連するところ、ここは一旦調整していたが、足元ではまた復活してきている。一般機械、輸送機械はピークが過ぎた形。急に突出してきのは、石油化学や紙製品は、中東情勢の混乱で、仮のデータが出ている、ここは要注意。一時金属、金属製品、基礎化学は、ねらいめ。」一方で日本側は。小林さん「アメリカと少し違うのは、電子部品・デバイス、電気情報通信機械は、アメリカはピークだが、やや弱い。輸送機械、生産用機械、もアメリカよりも弱い。アメリカとの共通点は、素材が強い。パルプ・紙・紙加工品工業、金属製品、土石製品工業などがAIのツルハシとしての裾野が広がる予定。今後はやはり、素材が強い」と分析。
政府が去年市場に放出した備蓄米について。農林水産省が9月中に買い戻しを実施することが26日、関係者への取材でわかった。数量は15万トンを軸に調整する。備蓄米の適正水準は100万トンとされるが現在32万トンまで減り、買い戻しで食料安全保障上のリスクを解消したい考え。現在コメは過剰在庫や方策見込みによって新米の価格下落が広がっている。買い戻しで価格急落の狙い。
熊本地震からの復興をめざす政府の「被災地支援パッケージ」の全容がわかった。政府はきょうにも取りまとめる方針。九州を対象に旅行・宿泊料金を割り引く支援策「九州応援割」を実施し、観光需要を喚起する。熊本旅行の補助率は6割で調整し、今秋の開始をめざす。さらに地域経済を支える半導体産業にも目配りし、東京エレクトロンやTSMCなど熊本県に立地する半導体産業も含めたさらなる支援を検討。
半導体メモリー大手のキオクシアが岩手県に新たな製造棟を建設することが分かった。投資額は1兆円を超える見通し。メモリー製品の需要急増に対応するため、データの長期保存に使うNAND型フラッシュメモリーの高性能品を量産する。キオクシア首脳がきょう総理官邸を訪問して新棟建設を表明する予定で、投資に向けて経済産業省の補助金も活用するとみられる。（日経電子版）。
政府が来月、備蓄米を15万t買い戻す方針。みずほ証券・小林俊介は「お米の値段が下がってきているのは非常にありがたいことだが、物価の押し下げ要因になってくると金融政策との整合性になってくる。コメの値段が下がると、おにぎりやお弁当、代替するパンも場合によっては下がる。すでにインフレ率2％を割っているが、それでも利上げをしていくのかという話になってくる」などとコメントした。キオクシアが岩手県に新たな製造棟を建設することについて松井証券・大山季之は「国内で作って海外で売るということ。顧客のことを考えると客の近いところ、北米で作るのがセオリーだが、人件費も上がってるし製造コストもすごく高いので投資回収を考えたら割に合わない。国内は人件費も上がっていないし投資回収を考えると、国内に製造拠点を作って投資して回収する方が割に合うのかなって思ってみたり。補助金が出るということもある」などとコメントした。
血液製剤、自給率底上げ。厚労省、概算要求100億円台。（日本経済新聞）。日本経済新聞・柳瀬和央の解説。低下している血液製剤の国内自給率を底上げするための対策費用を厚労省が来年度の政府予算に要求する。日本を取り巻く貿易環境が不安定になっており、代替がきかない医薬品の調達を輸入に依存する状態が続いていると、いざという時に国民の命を守れなくなってしまうという懸念がある。血液製剤の現状は医薬品の確保を経済安全保障の観点で考えることの重要性を示している。
きょうのテーマ「医薬品の海外依存に潜むリスクとは」。今回問題になっている血液製剤のうち免疫グロブリン製剤。血液（血漿）から有用なたんぱく質を抽出・精製し、川崎病や抗生物質で改善しない重い感染症患者など年10万人以上の治療に使用している。免疫グロブリン製剤は2015年度に95％あった自給率が25年度には6割を割り込んでいる。高齢化で免疫疾患の患者が増えたり、対象の病気が拡大し需要が増える一方、国内生産を担う工場の老朽化などで生産量を増やすことができない。高市政権は7月に閣議決定した成長戦略の中で免疫グロブリン製剤の100％自給を目指す方針を盛り込んでいる。厚生労働省の予算要求もこれを踏まえたものになる。3社ある国内メーカーの一つである日本血液製剤機構が2000億円規模を投資して北海道に新しい工場を造り、2032年度の稼働を目指す。北海道と京都にある既存の工場の生産能力も増強する計画。
血液製剤の自給率を上げるには製造工程とは別に、原料となる血液をどう確保するとという課題もある。血液の供給は国民の善意による献血によって支えられている。献血者数は年間500万人規模で横ばい圏にあるが、近年は10代～30代の献血が減っていて、将来の安定供給への懸念が高まっている。少子化で若年層の人口そのものが減っているのに加え、新型コロナウイルスの影響で学校や企業での集団献血が減少し、若者が献血に触れる機会が減りつつある。免疫グロブリン製剤の約4割を米国から輸入している。トランプ大統領が薬価制度の見直しに動いており、製薬会社は薬価が安い日本に引きずられる形で米国内での薬価が引き下がることを避けるために、日本への薬の販売をやめてしまうというリスクが指摘されている。こうしたリスクも念頭に自給率を引き上げていくことが重要。血液製剤以外にも手術時に使う抗菌薬は原料の多くを中国などに依存している。中国で新型コロナが急拡大した際には現地の工場の操業が止まり、日本への供給が停滞して医療現場が混乱することもあった。こうした教訓から国内メーカーが公的な支援を受けて国産化に動いている。国産化を進めるとコストが輸入より高くなり、最終的に医療費などの国民負担にはね返る可能性は十分にある。
気象情報を伝えた。
アメリカの半導体大手エヌビディアが先ほど発表した5月から7月期の決算は純利益が1年前と比べ2．3倍となった。先端半導体「ブラックウェル・ウルトラ」が好調だった。5月から7月期の決算は、売上高が2．1倍、純利益が2．3倍の大幅な増収増益だった。また、8月から10月期の売上高見通しを市場予想を上回る1080億ドル前後とした。さらに、決算説明会では来年度2028年1月通期の売上高見通しも示し、今年度から70％増加すると説明した。株価は決算発表の直後、時間外で下落したものの、来年度も急速な成長が持続するとの期待が広がり、一時5％高まで反転した。
アメリカのソフトウエア大手セールスフォースが発表した5月から7月期の決算は、1年前と比べ増収増益となった。AIが人の業務を代行する「AIエージェント」関連のサービスが好調で、2027年1月期通期の売上高見通しは最大464億ドルに上方修正している。セールスフォースはまた、新興AI企業アンソロピックと提携し、AIモデル「クロード」に自社ソフトの機能を一部組み込むと明らかにした。これらの発表が好感され、株価は時間外取引で大幅高となっている。
アメリカの7月のPCE＝個人消費支出物価指数は、1年前と比べて3．7％上昇し、市場予想を上回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は3．3％のプラスで、市場予想と一致した。いずれもFRB＝連邦準備制度理事会の物価安定目標2％を引き続き上回っている。また、同じ日に発表されたアメリカの4月から6月期の実質GDP＝国内総生産の改定値は、年率換算で前の期から1．5％の増加となり、速報値からの修正はなかった。
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