血液製剤、自給率底上げ。厚労省、概算要求100億円台。（日本経済新聞）。日本経済新聞・柳瀬和央の解説。低下している血液製剤の国内自給率を底上げするための対策費用を厚労省が来年度の政府予算に要求する。日本を取り巻く貿易環境が不安定になっており、代替がきかない医薬品の調達を輸入に依存する状態が続いていると、いざという時に国民の命を守れなくなってしまうという懸念がある。血液製剤の現状は医薬品の確保を経済安全保障の観点で考えることの重要性を示している。
きょうのテーマ「医薬品の海外依存に潜むリスクとは」。今回問題になっている血液製剤のうち免疫グロブリン製剤。血液（血漿）から有用なたんぱく質を抽出・精製し、川崎病や抗生物質で改善しない重い感染症患者など年10万人以上の治療に使用している。免疫グロブリン製剤は2015年度に95％あった自給率が25年度には6割を割り込んでいる。高齢化で免疫疾患の患者が増えたり、対象の病気が拡大し需要が増える一方、国内生産を担う工場の老朽化などで生産量を増やすことができない。高市政権は7月に閣議決定した成長戦略の中で免疫グロブリン製剤の100％自給を目指す方針を盛り込んでいる。厚生労働省の予算要求もこれを踏まえたものになる。3社ある国内メーカーの一つである日本血液製剤機構が2000億円規模を投資して北海道に新しい工場を造り、2032年度の稼働を目指す。北海道と京都にある既存の工場の生産能力も増強する計画。
血液製剤の自給率を上げるには製造工程とは別に、原料となる血液をどう確保するとという課題もある。血液の供給は国民の善意による献血によって支えられている。献血者数は年間500万人規模で横ばい圏にあるが、近年は10代～30代の献血が減っていて、将来の安定供給への懸念が高まっている。少子化で若年層の人口そのものが減っているのに加え、新型コロナウイルスの影響で学校や企業での集団献血が減少し、若者が献血に触れる機会が減りつつある。免疫グロブリン製剤の約4割を米国から輸入している。トランプ大統領が薬価制度の見直しに動いており、製薬会社は薬価が安い日本に引きずられる形で米国内での薬価が引き下がることを避けるために、日本への薬の販売をやめてしまうというリスクが指摘されている。こうしたリスクも念頭に自給率を引き上げていくことが重要。血液製剤以外にも手術時に使う抗菌薬は原料の多くを中国などに依存している。中国で新型コロナが急拡大した際には現地の工場の操業が止まり、日本への供給が停滞して医療現場が混乱することもあった。こうした教訓から国内メーカーが公的な支援を受けて国産化に動いている。国産化を進めるとコストが輸入より高くなり、最終的に医療費などの国民負担にはね返る可能性は十分にある。