アメリカ・ノースカロライナ州で開かれているG20財務相・中央銀行総裁会議が2日目を迎えた。米南部ノースカロライナ州から中継。アメリカのベッセント財務長官は貿易収支の行き過ぎた不均衡を是正するよう訴えた。発言の背景にあるのは政府債務が膨らむことへの警戒。中国が巨額な貿易黒字国となっている一方で、アメリカは貿易赤字、財政赤字“双子の赤字”に悩まされている状況となっている。連邦政府の財政赤字は8月時点で40兆ドル（約6400兆円）を突破した。ベッセント長官は日銀の植田総裁と会談し、事実上の利上げを要請。ベッセント長官は会談で「過度な円安対処のため断固とした市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」と伝えた。また、円安が日本国内のインフレ圧力の一因になっていることを指摘した。円安の進行は日本の長期金利の上昇を招く恐れがあり、アメリカのさらなる金利上昇につながる可能性を強く警戒する姿勢が見て取れる。日本側も円安による物価高や金利上昇を抑えたいという思いは持っているが、日銀の金融政策について片山財務大臣は「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられていると日銀法に明記されているので全くその方針に変わりはない」と述べていた。通常、アメリカの財務長官が他国の金融政策に口を出すことはないが、今回極めて稀な対応に出たのはベッセント長官の焦りが出たのかもしれない。G20の会議終了後、片山財務大臣と日銀の植田総裁が会見し、今回の議論の内容について説明する予定。
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「片山財務大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月24日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 食料品の消費税減税関連法案が、衆議院財務金融委員会で実質的な審議に入った。衆議院財務金融委員会では来週、参考人質疑や農林水産委員会との連合審査を行う予定。与党側は、丁寧に審議を積み重ねて衆議院を通過を目指す方針。野党側は、具体的な財源などを示すように求めていく構え。
- 2026年10月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- きょうの国会で争点になったのは、消費税減税と一緒に開始する「所得に応じた支援金制度」。政府は海外の事例を参考にすれば、年収100万円から350万円までの約2000万人が給付対象だとしているが、公明・赤羽氏は対象を53万円まで引き下げるべきだと主張した。片山大臣は、「大変重いものでしっかり踏まえたい」と反映に含みをもたせた。国民民主・古川代表代行は、給付対象や[…続きを読む]
- 2026年10月23日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案には来年4月～2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げることや、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給することなどが盛り込まれている。衆議院財務金融委員会で自民党は消費税率の引き下げが価格に与える影響について「原材料費は上がっている、輸送費も人件費も上がっている、そもそもコスト上昇局面にある大前提に立って減税効果を考えなければならな[…続きを読む]
- 2026年10月22日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市首相は内閣発足から1年となったきのう、今後の政権運営について「目下の重要政策は世界的な物価高を受けてのさらなる対策の強化。重要な政策転換を実行に移し、その成果を日本列島の隅々まで届ける」と強調した。政権が重要法案と位置づける食料品の消費税減税関連法案はきのう衆院財務金融委で片山財務相が趣旨説明を行い、あす実質的な審議入りの予定。自民党・小林政調会長は“参[…続きを読む]
- 2026年9月29日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- 食料品の消費減税に対応するため1118億円を支出する。政府は今年度予算の予備費から1118億円余りの支出を閣議決定した。レジ改修やスマートレジの導入などに約781億円、地方公共団体システムの改修などに約337億円となっている。
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