オープニング映像。

NY株式、セクター別騰落率、為替、米10年国債、ダウ、ナスダック、S＆P500の値動きを伝えた。2日のNY株式相場は4日ぶりに反発。長期金利の上昇が一服したことを受け投資家心理が改善し相場を支えた。

アメリカの半導体大手ブロードコムが先程発表した5－7月期の決算では前年比で売上高が85.5％、純利益は3.2倍となった。8－10月期見通しの売上高を348億ドルとし市場予想を下回った。市場では株価が時間外取り引きで一時6.8％下落した。

8月のADP雇用報告は市場予想の4万8000人には届かなかった。業種別では教育・医療が堅調だったが、製造業や専門職は減少した。ADPは「採用環境は不安定だ」との見方を示している。

FRBは2日に発表した地区連銀経済報告の中で経済活動は「緩やかに拡大」との見解を示した。景気判断をやや下方修正した形。高級品・旅行関連の消費が堅調だったが物価高で買い控えが広がるなど所得階層別で消費の二極化が進む状況が示唆されている。

NY連銀のウィリアムズ総裁は2日、CNBCとのインタビューで早期利上げについて「まだ様子を見る必要がある」と慎重な姿勢を示した。足元のインフレは一時的要因が影響し持続的な上昇圧力とは判断できないとしている。アメリカの長期金利の上昇について、経済成長の力強さを反映していると楽観的な見方を示した。

カナダ銀行は主要政策金利を現状維持することを決めた。カナダ銀行は声明で「インフレ上振れリスク高まるも関税措置で成長の先行きは不確実性を増している」との見解を示した。

バークシャー・ハサウェイのアベルCEOは2日、CNBCとのインタビューに応じ、「（日本の商社株は）何十年にもわたり持ち続ける考え」と述べた。また日本の長期金利上昇については「他国の金利水準と比べ依然として低い」と楽観的な見方を示した。

大和証券CMアメリカ・高橋に話を聞く。金利と原油価格の上昇が一服しいったん安心感が広がっている。NY連銀・ウィリアムズ総裁が早期利上げに慎重な姿勢を示したことやADP雇用統計が市場予想を下回ったことも金利の上昇圧力を緩和したと見ている。パロアルト・ネットワークスとモンゴDBが大幅安となった。決算内容自体は悪くなかったが両社ともAIの恩恵を受けるとされる銘柄で事前に期待値が高まったことが影響したとみられる。デル・テクノロジーズは実績が好調で通気の売上見通しを15％上方修正した。

金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。

昨夜ドル円が1円ほど動いたことについて諸我は「日銀の審議委員の方から連続利上げや大幅利上げの可能性を発言された。警戒感が高いタイミングだった」、ADP雇用報告について「雇用の弱まりが示された」などとコメントした。

各国の為替を伝えた。

諸我さんのきょうの予想レンジは158．20円～159．80円。注目ポイントは「アメリカの超長期金利とドル離れ」。ドルインデックスをみると、7月以降、ドル安基調が続いているが、足元の原油高を受けて、ドルはやや買い戻される展開となっている。超長期金利の動向に関わってくるアメリカの財政運営に対する懸念というのは引き続き、ドル売り材料として意識される。アメリカの債務拡大、AI投資に伴う社債発行の増加で30年金利はタームプレミアムの拡大とともに上昇していて、悪い金利上昇としてドル売りの材料となってくる。日本についても財政の悪化が懸念される中で、政策金利も低いので、円売り圧力は強いといえるが、ドル離れの動きや為替介入への警戒感がドル円の輪値を抑制することで当面は高値圏でのもみ合いが続きそう。

10年国債の動きを伝えた。

キーワード

アメリカ10年国債ドイツ10年国債ロンドン証券取引所グループ日本10年国債

2日の世界の株価を伝えた。

アイザワ証券の三井さんの予想レンジは64200円～65200円。注目ポイントは「日本の不安定な市場での業種や銘柄選択」。4ー6月期決算は中東情勢の動向や円安進行、トランプ関税の還付など一時的なプラス・マイナスの要因もあったが、当初の企業の想定に比べ良好なペースで推移した。10月ごろまでの株式市場は米国株が季節的にパフォーマンスが良くない時期に入ってくることや世界的に続く金利上昇は株式市場に逆風。

日銀の高田創審議委員きのう、札幌市で記者会見し、2024年3月以降、約半年ごとに決めてきた利上げに関して「連続になることも一般論としてあり得る」と述べた。世界的な利上げ局面入りやAI関連需要の高まりなど、内外の環境が大きく変化している中、高田氏は「従来の年2回ではなく、新たな状況への機動的な対応が必要になる」と指摘し、これまで0．25％ずつの利上げ幅についても「幅広い選択肢の中で対応していく必要がある」と強調した。高田氏は9人いる日銀の政策委員の中でも利上げに前向きなタカ派に位置付けられ、前回7月の金融政策決定会合では唯一、政策金利の据え置きに反対していた。

三菱自動車はきのう、SUVの新型「パジェロ」を初公開した。2019年に国内向けの生産を終了してから、7年ぶりの復活となる。パジェロは三菱自動車の看板車種で、5代目となる新モデルには路面状況にあわせて4つの車輪それぞれの回転数や駆動力を電子制御するシステムを導入した。まずは10月に生産拠点のあるタイで投入し、中東や中南米など約100の国や地域に販売を広げる計画。日本では12月17日に発売する。

通信販売大手のジャパネットHDはきのう、6月に提案していた家電メーカーのツインバードに対するTOB＝株式公開買い付けを取り下げると発表した。ジャパネットは家電の製造から販売までを手掛ける体制を目指していたが、ツインバード側が家電量販店との取引縮小を懸念し、反対の意見を表明したことを受け、撤回した形。

三菱重工業とNECはきのう、防衛分野の戦略的提携に向けた覚書を締結したと発表した。AIや無人機を利用した「新しい戦い方」に対応する装備品やシステムを共同で開発し、来年度以降、防衛省に提案することを目指す。