農林水産省はきのう、来年6月末時点のコメの民間在庫量が最大で283万トンに達するとの資産を公表した。過去最大の水準で、生産量の予測が上振れたことが要因。生産量が需要量を大幅に上回る見通しで、コメの価格の下落に拍車がかかる可能性がある。

ネパールと中国の国境付近で大規模な土石流と洪水が発生してからきのうで1週間となった。ネパールの災害対策当局と中国国営メディアによると、死亡した人はネパール側で1204人、中国側で21人にのぼった。行方不明者はネパール側で5015人、中国側で541人となっている。ネパールでは水力発電所のトンネルの中に約300人が閉じ込められている恐れがあり、捜索が進められている。中国メディアによると、壊滅的な被害を受けた国境の検問所に通じる道が開通し、多くの人員や重機の投入が可能になったという。

ロシアのプーチン大統領が東方経済フォーラムで演説するほか、アメリカでは貿易収支やISM非製造業景気指数が公表される。

モルガン・スタンレーMUFG証券・李智雄のきょうの注目は米国の新規失業保険申請者数。直近の米国連銀のウォーシュ議長がジャクソンホールにおいて、雇用市場に関する判断をするにあたって新規失業保険申請者数を「経験則的に信頼できるリアルタイム指標」と表現している。今後特に悪化が見られれば、より注視していく必要はある。あおぞら銀行・諸我晃の注目はISM非製造業景気指数。今回の市場予想でも景況感は横ばいが見込まれているが、仕入価格の高止まりと雇用の低迷が見込まれている。9月のFOMCでの利上げが実施されるかどうかは、ここからの経済指標次第というところで注目。

全国の気象予報を伝えた。

経済情報を伝えた。

テスラは3日に招待制のイベントを開き、新型車のサイバーキャブの商用化に向けた詳細を発表すると見られている。サイバーキャブは自動運転のロボタクシーに特化したテスラ初の車両で、ハンドルやアクセル、ブレーキのないドライバーレス設計。一般のドライバーがアプリなどを通じて有料で顧客などを運ぶライドシェアを目的にしている。SNSでは先週頃から試験走行する動画が多数アップされており、投資家の中でも話題になっている。イベントに向けて期待値が高まっていることで、発表後の株価単価には注意が必要だが、ロボタクシーはテスラにとって成長の柱になる事業と見られており、長期的な成長期待が広がるきっかけになると見られている。現在のUberなどを含めたアメリカのライドシェア市場は、約740億ドルで、大和証券は2035年には利用料金の低下などで6000億ドル程度になると予想している。現在のライドシェアのコストは、運転手などのコストがかかり、1マイル当たり4ドルだが、テスラは0.4ドルに引き下げを目指している。また、アメリカのライドシェア市場は2035年には走行距離が現在の100倍になるとみられ、テスラが4割占める可能性がある。

為替、債権、商品の動きを伝えた。

今月24日に中国の習近平国家主席が訪米し、米中首脳会談が行われる予定。この会談は、対立を一定の範囲に抑える枠組みが機能しているかどうかを確認する場で、キーワードは安定化と、管理された安定が本当に管理できるのかどうかということ。米国経済は緩やかな減速をしているものの急失速ではない。FRBも当面はデータを見極める局面で、8月のウォーシュ議長の発言も、素直に読めばタカ派であり、マーケットの利上げ予測も高まったが、据え置きを続けると考えている。中国経済は2極化が進んでおり、今回の会談の実務的な意味は、関係や輸出管理を予見可能にし、企業が投資や調達を計画できる環境を維持することにあるのではないかと考えられる。米中首脳会談の焦点は関税。今回で一気に撤廃される可能性は低いが、より重要なのは既存措置をどう運用し、成果的なエスカレーションを押さえられるか。11月10日に、実体経済に影響している輸出管理が再び強化されるかどうかを見極める節目でもある。関税以外ではAIと半導体を含む輸出管理。期待できる成果は、通称投資AIを通じる実務的な対話や11月の期限を前に暫定措置の突然の執行や報復の連鎖を避けること。今回の会談を一言で表すと、突破でも決裂でもない。合意の大きさよりも、管理された安定が本当に管理可能な状態になっているかどうかを確認する場となる予想。

アサヒグループホールディングスや、アスクル、ニチレイなどサイバー攻撃による被害が相次いでいる。高性能なAIの登場で、サイバーリスクが高まる中、企業はどう備えればよいのか。米・アンソロピックの最先端AI「クロード・ミュトス」。システムの脆弱性を感知する能力が高く、サイバー攻撃に悪用される危険性が高まっている。特に危機感を示しているのが金融業界。政府の肝いりで、金融庁、日銀、銀行などが参加する「AI脅威に対する官民作業部会」が設立された。AI対策の作業部会座長となったみずほフィナンシャルグループの寺井理氏が単独取材に応じた。金融業界は、顧客の資産や機密情報を持つため、攻撃の対象とされやすいという。急速に進化するAIへの対応はスピード勝負となる。作業部会が対策として示したのが、予防の段階で“あえて自らシステムを止める”こと。寺井氏は「金融機関はとにかく止めるなということが世間から求められていると理解していたし実際そうだった。考え方を変えなきゃいけない」と語った。こうした危機意識や対策方法を共有することで、小規模な金融機関のセキュリティーを高めることが重要だという。

小規模な事業者の場合、自らの力だけでは防ぎきれないAIのリスク。サイバー攻撃による被害などを保証する“サイバー保険”の契約件数が右肩上がりで増えている。三井住友海上のサイバー保険は、2025年度の契約件数が前年から1割増加した。三井住友海上の須田峻史氏は「中小企業はサイバー攻撃に遭ったときに何からどう対応していいかわからない。いかに保険会社として客をサポートできるかが重要」と語った。三井住友海上が特に力を入れているのは、サイバー攻撃を未然に防ぐ“予防”。三井住友海上の村田裕一氏は「被害が出てから抑えるより前で対策した方が、リスクを下げることができるし被害に遭う客も減らせる」と語った。米・コアリションは、サイバー保険にテクノロジーを組み合わせる「インシュアテック」大手。三井住友海上は2023年に、コアリションと共同で中小企業向けにセキュリティー診断サービスを開発。2025年にはコアリションに約45億円出資し、サイバー攻撃の予防や被害を軽減するサービスを開発した。コアリションのジョシュア・モッタCEOは「AIによって言語の壁がなくなり、どんな言語でも攻撃を実行できるようになった。多くの人が中小企業はサイバーセキュリティに関心がないと誤解しているが、実際は余裕がないだけ」と指摘した。保険普及のカギを握るのは“コスト”だという。三井住友海上・西山喜和常務執行役員は「保険の全契約者に対してコアリションの診断サービスを無償で提供することを今検討している。リスクに対して対応していただくことで、保険金支払いの損害圧縮にもつながる」と構想を語った。

実際にサイバー攻撃を受けた場合、企業にどのような損害があるのか。1つ目は事故対応の費用、2つ目は顧客らへの損害賠償、3つ目は営業停止で失われた利益だという。サイバー保険に加入していた場合、一般的な商品であればこれらがすべて対象となるケースが多い。一方で、ランサムウェア（身代金要求型）攻撃の身代金は対象にならない。身代金は支払ってしまうと、「この会社は身代金を支払う」と攻撃者側に認識され、次の被害にもつながる恐れがある。中小企業の対策について、今回取材した寺井理氏は「サイバーセキュリティーは“非競争領域”なので知恵を出し合うべきだ」と話していた。畑中大樹記者は「金融に限らず多くの業界にも同じことが言える。AIの脅威は個別の企業では対応が難しい側面もある。横のつながりで対策をする、保険や専門企業への依頼など、協力できる“パートナー”を探すことが重要となりそう」と語った

インド最大の財閥「タタ・グループ」の持ち株会社「タタ・サンズ」を支配する創業家メンバーがチャンドラセカラン会長の続投に反対したことで、トップ人事を巡る内紛が表面化している。（日経電子版）この記事について、日本経済新聞・山田剛シニアライターが解説する。反対派の中心が創業家のノエル・タタ氏と言われ、タタ・サンズの株式の66％を握るタタ系福祉財団のトップ。この福祉財団はタタ・サンズの会長の任命権と拒否権を持っている。チャンドラセカラン会長は生え抜きで、インド最大のIT企業「TCS（タタ・コンサルタンシー・サービシズ）」の会長を経て2017年にタタ・サンズの会長に就任。エア・インディアの買収をはじめ、ネット通販などデジタル部門を強化し、半導体製造にも乗り出すなど新規事業に積極的に投資してきた。25年度のグループ総売上高は約27兆円で、10年間で2倍強に拡大。会長の任期は来年2月に満了するが、再任についてノエル氏の反対表明があり事態が流動化している。福祉財団のメンバーらはエア・インディアやデジタル部門の赤字や半導体事業への巨額投資などに否定的な見方をしている。ノエル氏は過去2度、会長就任のチャンスがあったが果たせなかったため、3度目の正直で自らの会長の座を狙っているとの見方が広がっている。さらには息子のネビル・タタ氏を新会長に据えようとしているのではないかとの憶測も出ている。

エア・インディアの巨額赤字は、昨年6月に起こした墜落事故の影響、インド・パキスタン対立による遠回り、イラン危機による原油価格の高騰などが原因。半導体やデジタル部門も将来に向けた先行投資であり、現在の赤字を批判するのは不公平。創業家一族のノエル・タタ氏は地味ながらクレバーで現実な経営者という印象。ファッション小売部門の「トレント」や貿易会社「タタ・インターナショナル」を率いて業績を伸ばしており、経営者としては優秀。チャンドラセカラン氏の辞意表明の後、TCSの株価は一時5％以上も値下がりした。グループ上場26社の時価総額は2日間で約4400億ルピー（7300億円）も減少した。市場はチャンドラセカン氏の経営手腕を高く評価していたことになる。タタ・グループにとっても内紛の影響は心配される。2016年に解任されたミストリ氏はタタ・サンズを相手取り訴訟を起こした。2024年に兄のラタン・タタ氏が死去した際、ノエル氏が福祉財団のトップに就任したが、タタ・グループはチャンドラセラカン氏らプロの経営者とオーナー一族を分離したことになっていた。この構造が崩れると投資家の信頼を損ねる可能性もある。

インドには日本企業をたくさん進出している。タタの半導体事業にはルネサス・エレクトロニクスが出資しており、東京エレクトロンも技術者の人材育成や研究・開発などで提携している。富士フイルムやエア・ウォーターなども半導体生産に使う薬品や産業用ガスなどを供給する計画。タタの半導体事業への投資が見直されるとこれらの企業にも影響が出る。TCSの日本法人には三菱商事が出資しており、先月末にはりそな銀行がタタ傘下のノンバンクとの提携を発表したばかり。現地の報道によると、タタ・サンズは現地の今月17日に役員会を開き、チャンドラセカラン氏の辞任問題について協議する見通し。タタ・サンズの会長の任命権を持っている福祉財団は、独自に候補者選びのための委員会を設置するとしている。タタ・サンズでは先月18日に開催する予定だった株主総会が定足数を満たせず、108年の歴史で初めて延期された。財団のメンバー構成が州の法律に抵触していることや、財団の幹部の中でも意見が分かれている可能性も指摘されている。従業員110万人を抱える巨大財閥のトップ選びはまだ先が見えない。

全国の天気予報を伝えた。青森市にはレベル5緊急安全確保が出されている。きょうの天気のポイントは「広い範囲で大雨警戒」。

アメリカのトランプ大統領は2日、「ホルムズ海峡はアメリカの管理下にあるとするとともに、イランに対し必要に応じ追加攻撃に踏み切る用意がある」と述べた。「イランへの1日の報復攻撃は非常に激しかった、アメリカが望めば再び攻撃できる態勢を整えている」と強調。また「イランに対する軍事攻撃は長期に及ぶものではない」と述べた。

アメリカの半導体大手ブロードコムが2日発表した5月から7月期の決算は、売上高がプラス85.5％、純利益は3.2倍となった。AI人口知能向けのカスタム半導体の販売が大幅に伸びた。また2026年10月期はAI半導体の売上高が1年前から2.9倍ほど伸びるとの見通しを発表し、2028年10月期の売上高は2026年度から4倍の2300億ドルに達するとしている。

アメリカの配車大手ウーバー・テクノロジーズは2日、世界の従業員の約10％3300人規模の人員削減に踏み切る考えを明らかにした。コスロシャヒCEOは従業員宛のメッセージの中で管理職ポスト削減と意思決定のスピードを図るため組織階層の簡素化を表明。また在宅勤務従業員の大半にオフィス勤務に戻るよう要請する考え。

FRBは2日発表したベージュブック（地区連銀経済報告）の中で全米の経済活動が緩やかに拡大しているとの見解を発表した。前回の調査と比べ、景気判断をやや下方修正した。高級品や旅行関連の消費が堅調だった一方で物価高を受けた買い控えが広がるなど、所得階層別で消費の二極化が進む状況が示唆された。