オープニング映像。

出演者の挨拶。今週はアメリカの消費者物価指数などがある。NY株式、株式先物、ダウ、米10年国債、ナスダックの情報、S＆P500、為替を伝えた。今月の利上げはあるのか、市場予想を大幅に上回る雇用統計の結果が投資家の警戒を強めニューヨーク株式相場は軟調な展開。テスラが自動運転タクシー向け車両の認証データをめぐり、規制当局の調査を受けたと報じられ、6％近く下落したなどと伝えた。

アメリカの8月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前の月から16万2000人増加、市場予想を大幅に上回る。 8月の失業率は前の月から横ばいの4.1％。平均時給も3.1％上昇し市場予想を上回る。

マーケットで利上げ観測が強まるなか、トランプ大統領はSNSに金利を引き下げろ。FRBは賢明な判断を下さなければならないと投稿しFRBをけん制した。利下げに応じなければ赤字を抱える国との貿易を停止すると主張している。

アメリカのアンソロピックのIPOの時期が当初の見通しから遅れ、11月の中間選挙の数日前になる方向だとロイター通信が報じた。当初は今週にも目論見書を公開する予定だったが今月下旬まで延期の見込み。上場時の時価総額が2兆ドル、約312兆円規模との観測もあり注目されている。

アメリカ中央軍はペルシャ湾にある石油積み出し拠点・カーグ島沖などでイランのタンカー3隻を攻撃したと発表。イランの革命防衛隊による米軍空母・駆逐艦への弾道ミサイル発射に対する報復としている。イランの革命防衛隊はアメリカに関係する艦艇3隻とタンカー3隻を報復攻撃したと発表した。

雇用統計について、神田卓也さんは非常に強い内容。非の打ち所のない強さだった。9月の利上げはまだ6割弱。物価動向を重視しているのが大きい。今週発表の生産者物価指数、消費者物価指数に注目が集まる。どういう理屈で利下げを要求しているのかはっきりしない部分があるが政権の圧力はそれなりにあるなどと話した。

為替の値動きについて伝えた。

為替どっとコム総合研究所・神田卓也さんによるきょうのドル円予想レンジは、155.50円～156.80円。注目ポイントは、1ドル155円の攻防カギは日銀。神田さんは、「先週3日、日銀の利上げが加速するとの観測が強まって155円30銭前後まで円高に振れた。4日もアメリカの8月雇用統計のあと同じく一時155円30銭前後まで。GWの介入直後の安値が155円04銭、7月末の日米協調介入のあとにつけたのが155円23銭ということで、今回で3回目。合計27兆円使った介入でも下抜けできなかった155円を今回こそ下抜けるのか注目している。17日18日の日銀政策決定会合で利上げした上で利上げ加速の示唆があるかどうか注目したいと思っている」などとコメントした。

10年国債について伝えた。

キーワード

アメリカ10年国債ドイツ10年国債ロンドン証券取引所グループ日本10年国債

株式先物の経済情報について伝えた。

グローバルマーケットアナリスト・三浦豊さんによるきょうの日経平均予想レンジは、65000円～65800円。注目ポイントは、SQに要注意。三浦さんは、「SQ前後は相場の転機になりやすく、日経平均はアメリカの半導体株指数SOXの影響を大きく受けている。来週は日米中央銀行の会合のほかアメリカでは週末に日本のSQにあたるクアドルプルウィッチングがあり、アメリカ株が不安定になる可能性もある」などとコメントした。

きょうも西日本から北日本の太平洋側を中心に大雨となる恐れがあり、気象庁は関東甲信や東北、東海の13都県で線状降水帯が発生し、大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性があるとして注意を呼びかけている。気象庁は、東京・新島村にレベル5土砂災害特別警報を発表した。JR東日本によると、きょうは山形新幹線の福島-新庄間、青梅線の青梅-奥多摩間などで終日運転を取りやめるほか、東海道線や内房線、外房線などの一部区間で夕方ころまで運転を見合わせる。東京都内の山手線、中央線快速電車などは、始発から本数を2～3割減らして運行している。

国民民主党の代表選がきのう行われ、国会議員や地方議員らによる投票の結果、玉木雄一郎代表が127ポイント、橋本幹彦衆議院議員が32ポイントで、玉木氏の3選が決まった。玉木氏は、2年後の参院選で野党第1党を目指す考えを示すとともに、榛葉幹事長を続投させる意向を表明した。

OPEC（石油輸出国機構）にロシアなど非加盟の産油国を加えたOPECプラスの有志7カ国は6日、オンラインで会合を開き、10月の生産枠を据え置くことで合意した。各国に割りあげる原油の生産枠は、9月と同じ合計で日量3100万バレルとし、7カ月ぶりに据え置いた。

7日（月）、日本では7月の景気動向指数が発表され、アメリカはレーバーデーで全市場休場。8日（火）、国内では4-6月期GDP改定値のほか7月の国際収支が公表される。10日（木）、ECB（ヨーロッパ中央銀行）が政策金利を発表する。11日（金）、国内では7-9月期の法人企業景気予測調査が公表され、アメリカでは8月の消費者物価指数に注目が集まる。

アメリカのCPI（消費者物価指数）について、青木大樹さんは、「今回総合のCPI史上予想は前月で0.35、コアCPIですと0.2％程度。私はこれが0.25％以上の結果になると、利上げの観測がより高まりやすいかなと思っている」などとコメントした。トルコ中銀の政策金利について、神田卓也さんは、「日本のFX市場で高金利に着目した個人投資家のリラ円の取引が急増している。日本円との金利差を含めたトータルリターンでみると、15％が近くプラスだと試算されている。ただ、トルコというのは地政学的にもリスクが大きいと言わざるを得ないので、リラへの投資はリスクへの配慮が欠かせないと言える」などとコメントした。

気象情報を伝えた。

きょうのテーマは、「アメリカ長期金利は下がるのか？」。青木大樹さんは、「しばらく高止まりが続くとみているが、来年までみればだいたい4％半ば程度までの金利低下をみている。理由は、1つとして消費の減速。もう1つはインフレ率の鈍化。FRBの利上げが終了となって利上げのほうも頭打ちとなると、これが金利低下の圧力になってくる。来年は金利低下をいうところをベースにしつつも、金利が上昇してしまうリスクにも留意しながら投資の判断をしていくことが重要になってくる」とコメントした。

調査は9月4日～6日にかけてインターネット経由で実施、31人から回答を得た。日経平均株価の9月11日（金）終値の予想の中央値は65800円と先週末の終値より800円ほど高い水準。和キャピタルの村松は66800円と予想、AI半導体関連に資金回帰の動きがあり下値を切り上げる展開を見込んでいる。一方、グローバルマーケットアナリストの三浦は64000円と予想、週末のSQに向け下落が優勢になりやすいとの見解。今週末のドル円予想の中央値は156.50。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野は様子見ムードが広がる中明確な方向感は現れ難いとみている。