オープニング映像と出演者の挨拶。きのう日経平均株価が円高の進行や中東情勢の不透明感で1000円以上下落したなどとスタジオで話した。

NY株式、セクター別騰落率、為替の情報を伝えた。

ダウ、S＆P500、ナスダックの情報を伝えた。中東情勢の緊張、貿易の対立を巡る懸念から主要三指数は終日売りに押された。アメリカの金利は上昇、ドル指数は下げ、株安、債券安、通貨安のトリプル安の展開。サウジアラビア政府がイエメンのフーシ派によってエネルギー施設が攻撃されたと明らかにしたことで原油先物価格が上昇。製薬大手・アムジェンが5％安でダウを押し下げた。カナダが米国に対し報復関税を発動、貿易対立が再び懸念され、投資家心理の重荷になっている。アマゾンとの提携を発表したクアルコムが一時8.7％高になった他、AMDが7％一時上昇したなどと伝えた。

サウジアラビアのエネルギー省によるとフーシ派により攻撃を受けた複数の施設で火災が発生し、一部は稼働停止した。サウジアラビア外務省は女性や子どもを含む民間人73人が負傷。フーシ派は今回の攻撃についてサウジによる最近のイエメン領内への空爆に対する報復措置としている。これを受け、WTI原油先物価格は一時1バレル94.7ドルまで上昇した。

カナダが課す報復関税は276億カナダドルで、鉄鋼や乳製品など600品目以上が対象。トランプ大統領は7日「カナダのボンバルディアが米国で販売することを認めない」と自身のSNSで投稿した。両国の貿易摩擦が拡大する恐れがある。

米国財務省は8日イランを経済的に追い詰める作戦の一環としてイランの航空会社27社を含む計36の個人・企業・団体を制裁対象に指定したと発表した。イラン政府が航空部門を利用し、武器・人員・違法貨物を輸送しているとしている。制裁対象になると米国内資産が凍結され金融取引が禁止される。

クアルコムは8日アマゾン・ドット・コムと提携し、AIデータセンター向けカスタム半導体を共同開発すると発表した。クアルコムはアマゾンに新株予約権最大40億ドル分を付与する。クアルコムは主力のスマホ事業が苦戦する中AI事業の顧客開拓を進めている。

GEエアロスペースは8日コンソリデーテッド・プレシジョン・プロダクツを117億5000万ドルで買収すると発表した。サプライヤー企業を傘下に収め重要部品の増産・開発を容易にする。GEエアロスペースはエンジン需要に対応するため生産体制強化が喫緊の課題になっている。

ニューヨーク連銀が発表した8月の消費者調査によると、期待インフレ率の中央値（前月比）は1年先3.6％（横ばい）。今後1年の失業率上昇予想（前月比）は44.4％（1.6％増）、2020年4月以来の高水準。景気の先行きに悲観的な見方が強まっている。

NY証券取引所の中継映像。ゲストは東海東京証券アメリカ・芝田達裕さん。ダウ、ナスダック、S＆P500の情報を伝えた。8日に株式相場は下落。サウジアラビアでの原油施設攻撃を受け、原油価格と長期金利が上昇した。またトランプ大統領がカナダ・ボンバルディアの米国での販売禁止を警告するなど貿易戦争に関する懸念も台頭し、終日軟調に推移した。スイス・製薬大手が期待外れの治験データを発表、同様の新薬開発するアムジェンも売られ、ダウの下落を加速させた。エヌビディアの融資計画の紹介。エヌビディアがクラウド企業にGPU販売と資金提供し、売り上げの一部を受け取る「二重収益モデル」だ。先週、一部の契約が停止された（エヌビディアがクラウド企業の顧客剪定に強く関与など、独占禁止法の問題深刻化の可能性もある）ことが報じられた（ウォール・ストリート・ジャーナル）。わずか2ヶ月弱で、方向転換の懸念がある。エヌビディアの株価の紹介。AIビジネスを牽引するエヌビディアだが、中小顧客企業に対する巨額の資金援助をともなう強硬姿勢が反発を買い、そのリスクが指摘されているなどと解説した。

国債の金利、商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。

きのうの東京外国為替市場で円相場が一時1ドル＝152円台後半に上昇し、2月中旬以来、約7か月ぶりの円高水準となった。市場では日銀の利上げペースが加速するとの観測を背景に、円買い・ドル売りの勢いが強まった。1週間足らずで7円以上、円安ドル高に振れたことになる。

きょうのゲストは、東京海上アセットマネジメント・鶴田零氏とドイツ証券・小川和宏氏。きのうドル円は一時152円台をつけた。小川氏は、これまでと落ち方が違う印象だという。先週の木曜日に14時間かけて3．5円ダラダラと下落するという局面になった。きのうの午前中の下落も同じようにダラダラと落ちた。時間をかけた下落が市場を疑心暗鬼にさせている。下値への警戒感があり、下がり始めるとそちらの方向に向かっていく可能性はある。

各国の為替の値動きを伝えた。

ドイツ証券・小川和宏氏によるきょうのドル円予想レンジは152．10円～154．90円。昨日のドル円は東京時間の午前中に円高が進んだ後は買い戻され、海外時間は週後半のイベントを控えて小動きだった。本日もドル売り警戒から上値の重い展開が予想される。きょうの注目ポイントは「思ったより下がらないユーロドル」。年初来、比較的軟調推移だったユーロドルだが、夏以降は底堅い推移。製造業を中心に経済成長が改善している。8月の製造業PMIは防衛支出やAIデータセンター投資が先行するドイツを筆頭に上昇している。ドイツ証券は欧州経済成長見通しを2026年、27年ともに引き上げた。また中東危機が終わらず石油や天然ガスが再び上昇しており、2027年のユーロ圏の消費者物価指数の見通しを2．5から2．75％に引き上げた。ECB高官からも市場の利上げ織り込みを肯定するような発言がみられ、ドイツ証券もECB利上げ見通しを「9月利上げ打ち止め」から「12月に追加利上げをし着地2．75％」に修正した。

ほかにもユーロが底堅い要因として、外貨準備や政府系ファンドなど長期の投資資金のドル偏重からのリバランスの兆候が話題になっている。先月、オーストリア中銀が昨年、ドルからユーロへ静かにアロケーションの変更をしていたことが明らかになった。先週は、ノルウェー政府年金基金が投資ポートフォリオの見直しを提言し、その内容が実現すると米国債売り・日本国債買いになる見込み。ドイツ証券はECB、FRBともに年末までに2度の利上げを予想しており、為替的には中立となる。既存のドル偏重ポジションからのリバランス需要が強く、年末のユーロドルは1ユーロ＝1．20ドルの方向をみている。

10年国債の利回りを伝えた。

8日の世界の株価の騰落率、株式先物の値動きを伝えた。

JPモルガン証券・高田将成氏によるきょうの日経平均予想レンジは64800円～66000円。米国市場が軟調だったことに加え、くすぶる円高リスクへの手当てなどが重しとなり本日の東京市場も戻りが鈍い値動きを想定する。注目ポイントは「金利高と株高の共存シナリオに死角はないか？」。市場では金利高と株高は共存可能との見方が浸透している。先進国では金利上昇への警戒感が強まっており、中央銀行の発言を数値化したスコアもタカ派方向に振れている。AI投資を背景に主要国の設備投資意欲が強く当局がそれを後追いしている構図で、ファンダメンタルズ面では金利高と株高の共存は理にかなっている。

死角は各国の長期金利の水準というよりその振れ方。緩やかな先進国の金利上昇であれば市場も事前に備えることができる。マクロ経済動向を重視するヘッジファンドの一部は、債券売り株式買いのポジションを構築して金利高と株高に備えている。問題は金利が乱高下しボラティリティーが急上昇するケース。ポートフォリオ内の各資産への投資比率を自動管理するリスクパリティ運用やボラティリティーコントロール型のヘッジファンドなどの投資家層は、債券の値動きが荒くなれば全体のリスクを抑えるため債券とともに株式保有も強制的に削減する。世界株と先進国の債券に一定の仮定を置くと、アメリカの金利ボラティリティーを示すMOVE指数が73から110まで上昇した場合、主体的な運用を行うヘッジファンド群でポートフォリオ全体の約2割が削減される計算。世界株に対して約218億ドルの売り越しに相当する。