来週はFOMCや日銀の会合を控えている。注目は各国の政策金利や長期金利の水準のほか、中銀コミュニケーションを受けて金利ボラティリティーがどこまで上がるか。試算ではアメリカの金利を対象としてMOVE指数で110を危険水準と見積もった。欧州や日本の金利でも同様のリスクが想定できる。日銀会合やFOMC前に先走りで株を買い増すより、イベント通過後にMOVE指数などが安定しているかを確認したい。

韓国のサムスン電子はきのう、横浜市でAI半導体の研究拠点の開所式を開いた。サムスン電子は研究拠点に日本政府の補助金200億円を含め、2028年までに400億円投じる計画。日本人と韓国人の研究者ら計95人がチップを最終製品に組み立てる「後工程」の材料評価や量産技術の開発を進める。高性能な半導体の需要が高まる中、日本の素材や装置メーカーとの連携を強化する。

政府はきのう、食料品の消費税減税に関する税制改正大綱の原案を自民党の税制調査会に示した。原案では消費税減税は2年間限定を明記したほか、外食産業や農林水産業への支援策を盛り込んだ。来週にも閣議決定したい考え。

自民党の役員会で、高市総理大臣は党役員の人事について総裁である地震への一人を求め、役員会として了承した。これを受けて高市総理大臣は来週15日に食料品の消費税減税に向けた税制改正大綱を閣議決定できれば、16日に党役員人事、17日に内閣改造を行う方針。これまでに党役員に鈴木幹事長と麻生副総裁の続投、木原官房長官を留任する方向で調整を進めている。

ライフコーポレーションはきのう、北陸の地場スーパー「アルビス」を買収すると発表した。きょうからTOB（株式公開買い付け）を実施し、買い付け価格は1株3780円、買収額は260億円規模になる見込み。アルビスは賛同意見を表明しており、ライフの出店エリアを北陸に拡大する。

きょうの予定を伝えた。8月のマネーストック、8月の工作機械受注額、アサヒグループホールディングス臨時株主総会、中国8月の消費者物価指数、卸売物価指数、アメリカの共和党大会、アップル新製品発表会。

4－6月期のGDP改定値について東京海上アセットマネジメント・鶴田零は「景気の底堅さが改めて確認できる結果だったが設備投資の動きが気になる。景気回復期には設備投資が伸び、それにより景気が加熱するため日銀は金融引き締めで景気を沈静化させるのが一般的。現在は設備投資の伸びが緩やかで過熱感がないので、日銀は何を判断軸にして追加利上げを決めべきか悩ましい局面」と話した。アメリカの中間選挙が近づいていることについてドイツ証券・小川和宏は「トランプ政権の米国至上主義以外にも、思ったよりアメリカ以外の景気が強い。当分、リバランス、ドル離れは続くとみられる。相場では悟られないような動きになる」と話した。

全国の気象情報を伝えた。

番組へのCM提供について。

NY株式の情報を伝えた。

東海東京証券アメリカ・芝田達裕の解説。「シリコンフォトニクス」に注目。半導体同士の接続を光に置き換える技術。シリコンフォトニクスの特徴はデータ伝送容量が銅線の80倍以上、発熱を抑制できる。冷却コストが課題となっているデータセンターにとっては期待の高い技術。エヌビディアはコヒーレント社とルメンタム社などと提携し関連技術の一貫したサプライチェーン構築を目指している。マーベル・テクノロジーも光信号用のチップ開発で先行している。インテルはシリコンフォトニクス分野でのシェア約20％を占める。今後、AIの主体が学習から推論に移りCPUの重要性が増している点もCPU最大手のインテルには追い風。インテルの株価を紹介。2021年以降、半導体の受託生産部門に注力しているが外部顧客からの本格的な受託はまだなく営業赤字が続いている。製造業の国内回帰を目指すトランプ政権が去年8月にインテルの株式を取得したため期待先行で株価は上昇した。しかし、11月の中間選挙で上下院とも民主党が多数を占めることになれば政府による株式取得の是非が議会で問われる可能性があるとされている。このような政治情勢の変化もリスクになり得る。

為替、金利、商品の情報を伝えた。

「展望リポート」から読み解く。利上げ到達点。東京海上アセットマネジメント鶴田さんは、「日本銀行が年4回発行する7月展望リポート・ハイライト版から読み解く。日本経済は緩やかな成長を続ける、物価は2％程度に向かうと予想。中東情勢、AI需要、為替が経済・物価に及ぼす影響に注意。2％目標のもとで金融政策を運営していく。金融政策運営については経済・物価・金融情勢に応じて引続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。調整のタイミングやペースは経済・物価の見通しが実現する角度やリスクを点検しながら検討していく。日銀は、春闘の賃上げ律5％前後を目指し、サービス価格が欧米並の3％前後となるのをじっくり上がるのを待ちたいというのが本音。日銀にとっては政府と平仄をあわせるのも大事。高市財政政策は2％の物価上昇を前提に、財政健全化を進める。円安が小さくなれば、追加的な利上げは避けて、インフレ的な環境を維持することに政策の軸足を戻していく。日銀は当面はタカ派姿勢。その後は様子見姿勢となる。来週の決定会合と12月の会合で利上げをするだろう。利上げが1.5％まで引き上げるだろう」と話した。

長年政治を取材してきた篠原が解説。霞が関の役職についてどういうイメージか。きょうは、中央省庁の「役職」を学ぶがテーマ。役所の基本構造。大臣・副大臣・財務官。事務次官。官僚機構のピラミット。事務次官、省名審議官、局長、審議官、課の課長、室長、企画官など。キャリア官僚の場合、40代で課長になり、局長や審議官は50代半ば。事務次官は60歳前後。課が役所が政策を動かすときの基本単位。この場合の課長は、民間企業なら中間管理職とイメージしそうだが、中央省庁の場合は、担当分野の産業や制度をひとりで一手に担っている。例えば、経産省の自動車課長であれば、相手はトヨタやホンダの首脳陣。国交省の航空事業課長であれば、ANAやJALの首脳陣がカウンターパート。ある国会議員経験者は、民間の2階級上の役職と思って付きあう、役所の課長=民間の本部長クラス。官房三課長というポストがあり、将来の事務次官候補や、総理の秘書官に抜擢されることも。総務課（政策）、秘書課（人事）、会計課（予算）で、局長になっていく、会社になると、役員クラス。こうなると、個室や車が付いたり、重要な政治家と向き合うことに。日本経済新聞の首相官邸欄では、片山財務相、財務省の宇波次官、三村財務官、坂本主計局長同席と書かれてある。アメリカのベッセント長官と対談した後の会合で、ここからわかることは、総理大臣の元へ直接出向いて政策を説明したり、また、総理の決断を仰いだりするのは、課長ではなく、局長クラス以上の最重要幹部。総理と名前がのるのは、重い立場。また、国会での答弁も行う。官房三課長の上には、大臣官房という官房長という役職がある。「官房」とは、控室や、部屋という意味の言葉。裏から全体を取り仕切る「まとめ役」で内閣全体なら「内閣官房」。政策統括官も、局長級のポスト。実は、役職が増えないように、国家行政組織法（23条）によって霞が関の局の数を97までと規定。政策統括官は一般的なプロジェクトチームのようなもの。どうしても局を増やす場合、局としてカウントしないが実質的に「局長ポスト」。参次官は、同じような役割の課長級のポスト。財務官は、局長よりも上に位置する省名審議官。省名審議官と審議官は混同しやすいが、全然違う。官職名がよくわからないときは、英語の役職をみるとよい。財務官は、Vice-Minister of Finance for International Affairs訳すと、「国際問題担当の財務事務次官」とした。

みずほ証券・稲垣真太郎による解説。テーマは「アメリカ中間選挙とマーケット」。現在の議席数と改選議席を見ると、大統領、上院、下院は共和党が掌握するトリプルレッドの状態。支持率を見てもトランプ大統領は複数の調査で過去最低を更新。共和党候補には逆風が吹いている。クック・ポリティカル・リポートの中間選挙の議席予測では、上院下院共にほぼ拮抗状態。トランプ人気が落ちている一方、民主党の人気も高まっていない。中間選挙の結果でトリプルレッドとなれば株高✕金利上昇✕ドル高と予想。上院か下院の一つでも与党が落とすパターンでは株安✕金利低下✕ドル安が進行すると予想されている。トランプ政権の主要公約の実現レベルを一覧で紹介した。中間選挙本番に向けた注意点は、選挙期間中に新しい政策内容がでてきても不思議ではない。1期目の時も中間選挙投開票日直前に減税の話が持ち上がっている。

午前7時8分ごろから投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信する。

東京の中継映像を背景に気象情報を伝えた。

ウクライナ情勢をめぐりアメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は8日、電話で会談をした。ロイター通信によると約1時間に及ぶ電話会談の中でトランプ大統領が戦争が早期終結すれば米露関係回復につながるとの認識を示したのに対し、プーチン大統領はアメリカが果たしえる役割について自身の考えを述べたという。米露首脳は必要に応じ再度会談することで合意した。

イギリス、フランス、デンマークなどヨーロッパの11カ国にカナダを加えた12カ国の外相は声明で「ヨルダン川西岸でのイスラエルの行動は『2国家共存』を毀損させるもの」とイスラエルを強く非難した。また各国が入植地とのモノの取引に制限を設けることを確認した。

米国財務省は8日、イランを経済的に追い詰める作戦の一環として、イランの航空会社27社を含む計36の個人・企業・団体を制裁対象に指定したと発表した。イラン政府が航空部門を利用し、武器・人員・違法貨物を輸送しているとしている。制裁対象になると米国内資産が凍結され金融取引が禁止される。