- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 榮聡 島津大輔 酒井義隆
オープニング映像。
経済情報を伝えた。7日のニューヨーク株式市場は休業。ヨーロッパ各国の株価終値を確認。
グロッシ事務局長はイランの協力がなければ問題解決への進展はないとの見解を改めて示した。またイランが貯蔵する高濃縮ウランの詳細を1年以上把握できていないとし、極めて緊急に是正される必要があるとしている。
ブルームバーグ通信によるとゴールドマン・サックスの商品調査共同責任者をつとめるダーン・ストルイヴェン氏は中東で船舶に対する攻撃が激しさを増す事態に陥れば1バレル＝120ドルまで上昇する可能性がある」との見方を示した。原油などの輸出が正常化した場合の価格を1バレル＝80ドルと予想している。天然ガスなどは供給ショックが原油市場より大きいとし、投資家に対しリスクヘッジの手段として天然ガスと石油精製品のロングを推奨しているという。
ドイツ東部のザクセン・アンハルト州で6日、州議会選挙の投開票が行われ、移民排斥を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢」が勝利し、第一党となった。得票率は43％あまりでメルツ首相が率いる与党を大きく引き離した。極右勢力の勝利はメルツ政権にとって大きな打撃となり、今後の国政運営や欧州全体にも影響を与える可能性がある。
ドイツの7月の鉱工業生産指数は、前月から1.1％低下し、市場予想を0.1％下回った。自動車の製造ラインが一時的に止まった影響などから、自動車生産が9.2％低下と大幅なマイナスとなった。一方、エネルギー生産は4.7％プラスとなった。
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7日、イギリスのジャガー・ランドローバーは、今後2年間で従業員の1割にあたる約4000人の人員を削減する方針を明らかにした。17億ポンドのコスト削減計画の一環だという。バラジCEOは「競争や地政学的な不確実性が続く中での技術革新など大きな課題に直面している」との見解を示した。
アメリカの主要大学の資産運用が好調で、ハイテク企業や未公開株への投資が資金の運用リターンを押し上げているという。大学によっては、S＆P500を大幅に上回る運用益を出しているという。ハーバード大学の基金は、スペースXの株約22億ドル（約3400億円）分を保有しているという。
外国為替市場は、日銀が追加の利上げペースを加速させるとの見方が強まり、円キャリートレードを解消する動きが広がり、円買いドル売りが優勢となった。また、イランとオーマンの交渉が最終段階との報道を受け、有事のドル買いが後退したことも円高につながったという。
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今日のゲストは三井住友信託銀行の島津大輔さん・アセットマネジメントOneの酒井義隆さん。島津さんは「日銀の早期利上げ観測やアメリカのベッセント長官から日本に対し金融財政政策の見直しを迫られていることなどで円相場が上がっているようです。しかし、為替介入の安値を切るので、円高を警戒するような面ではないでしょうか」、酒井さんは「ドイツの鉱工業生産指数は、今回、総じて軟調な水準でした。かつては電気自動車でお客さんだった中国がライバルに変わったことやエネルギー価格の向上などが要因として挙げられるではと思います。ただ、現状、日本はAIや半導体投資の急拡大の恩恵を受け工作機械受注が好調に推移しているので、ドイツの大きな影響は受けませんが、今はAI・半導体一本の脱却にマーケットが期待しているのではないでしょうか」などと話した。
岡三証券・武部氏に話を聞いた。ドル円の予想レンジは153.80円～154.80円。今週の外国為替市場はFOMC（連邦公開市場委員会）と日銀政策決定会合などを控え、全体的に様子見ムードが強まりそう。注目ポイントは賃金上昇で強まる利上げシナリオ。賃金の上昇が日銀の利上げを後押しする可能性がある。実質賃金の回復が一時的なものか、本格的に定着し始めているのかが鍵。また本日午後2時発表の景気ウォッチャー調査にも注目。街角景気を示す指標で夏場の消費や賃上げ効果がどこまで広がっているのかが判断できる。今後は、円は日銀の追加利上げシナリオ、ドルはFRBの高金利長期化シナリオが背景となり、円買い・ドル買いとなり、双方の引き合い相場になると考えられる。
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10年国債を伝えた。
世界の株価、株式先物の値を伝えた。
酒井義隆の日経平均・予想レンジは6万5500円～6万6500円。注目ポイントは「TOPIX 銘柄定期入れ替えの影響」。酒井義隆は10月からTOPIX改革の第2弾とも言える構成銘柄の定期入れ替えが始まる。これまで固定されていた銘柄を定期的に変更する新しい制度。プライム・スタンダード・グロースの3市場を対象に8月末を基準に年間の売買代金回転率と浮動株時価総額の累積比率という流動性基準をもとに年1回、10月末に実施される。これにより、8月末時点の銘柄数が1636だったのに対し、2年後の2028年7月には構成銘柄が1000銘柄程度になることが予想されていると話した。2005年10月末に個別銘柄の時価総額の計算に浮動株比率という概念が取り入れられた。この制度変更に伴う影響を見るために浮動株比率を導入する前と後のTOPIXのリターンを比較すると、ほぼ同じ動きで大きな影響はなかった。しかし、この2つの指数のリターンの差異を見ると、移行期間に浮動株比率のTOPIXが従来のTOPIXを上回っているということが分かった。さらに2022年10月から2025年1月にかけて、流通時価総額によるTOPIXの構成銘柄の絞り込みがあった時にも同じような現象が見られたという。このような差の原因について、インデックスファンドがベンチマークから除外される銘柄やウェイトが減少する銘柄を一貫して売却する必要があったということがあげられると話した。TOPIXに連動する資産は150兆円を超えるとも言われているため、それらのポートフォリオの中での銘柄入れ替えが影響している可能性があるという。10月以降のTOPIXについては今回は流動性をより重視した銘柄の定期入れ替えが行われる。10月に初回の定期入れ替えを実施し、ここでTOPIXに継続採用されない銘柄は10月から2028年7月にかけて段階的にウェイトが低減し、2028年7月時点ではウェイトがゼロになり、2028年10月に第2回の定期入れ替えが実施される予定になっていると話した。
伊豆諸島の東京・大島町などでは一時、特別警報が発表されるなど記録的な大雨となった。気象庁は東海地方に線状降水帯が発生する恐れがあるとして、警戒を呼びかけている。今後も激しい雨が降り、大雨となるところがある見込み。これまでの大雨で地盤が緩んでいる地域では少しの雨でも土砂災害の危険度が高まる恐れがある。気象庁は線状降水帯半日前予測を発表。静岡・愛知などの各県に午後からあす朝にかけて、線状降水帯が発生する恐れがあるとして、警戒を呼びかけている。前線は今後、北上し、10日ごろにかけて西日本から東日本の太平洋側に停滞する見込み。
みずほ銀行はクレジットカードのポイント還元強化や貯蓄預金の金利2倍など、個人向けサービスの強化策を発表。みずほ銀行はみずほ楽天カードの2％のポイント還元を恒久化する。また、6月に約16年半ぶりに3メガバンクで初めて復活させた貯蓄預金の金利を12月まで期間限定で2倍にする。残高に応じて段階的に金利が上がる仕組みで残高が10万以上であれば、普通預金よりも高い金利になる。個人向けサービスを強化し、他行に追随する考え。
財務省は外貨準備高が8月末時点で1兆2075億ドルとなり、7月末に比べ6.18％減少したと発表した。7月30日以降に実施した為替介入を反映させ、減少率は2000年4月以降で過去最大となった。財務省によると7月30日～8月26日の円買いドル売りの介入額は月次ベースで過去最大の総額15兆3993億円だった。
内閣府が発表した7月の景気動向指数は、一致指数が前月比1.7ポイント上昇し120.6と2カ月連続のプラス。投資財出荷指数や小売販売額などが全体を押し上げた。基調判断は「改善を示している」に据え置いた。日本経済は2020年6月から続く景気拡大が74カ月経過し、戦後最長「いざなみ景気」の期間を超えた。これまでの景気拡張期よりも消費者は成長を実感しにくいとの指摘もある。
ファーウェイは3つ折りのスマートフォンの新モデル「Mate XT2」を発表した。価格は約46万5000円からで、プライバシー機能などを高めた。今回、新型チップを搭載し、消費電力を抑えて演算能力を向上させているという。