「4-6月期GDP（改定値）」などのきょうの予定を伝えた。

4-6月期GDP改定値について島津は「今回のGDP改定値で私が最も注目しているのは設備投資。4-6月の速報値では実質GDPは三四半期連続のプラス成長だったが、設備投資は弱い結果だった」、「今回はGDP全体の成長率以上に設備投資がどこまで戻るのかがポイントだと思う」、毎月勤労統計について酒井は「春闘での賃上げのニュースって記憶に新しい。基本給の伸びが維持加速しているか、物価上昇スピードに負けていないかに注目をする必要がある」などとコメントした。

全国の気象情報を伝えた。

島津による解説。テーマは「円からスイスフランへ？変貌するキャリー取引と資金調達」。キャリー取引とは、低金利通貨で資金調達し高金利通貨や海外資産に投資し金利差で利益を狙う取引手法。世界の資金調達でこれまでの円一辺倒からスイスフランという選択肢が浮上する変化が起きている。背景には金利がある。スイスの政策金利は0％。円を売って資金を調達する場合には市場介入への警戒感がある。日本所在の国別スイスフラン建て融資は長期で見ると増加傾向。ここ数年、パナマ、シンガポール向けの融資が増えている。この中には船舶関連の融資が増えている可能性がある。スイスフラン建てのデリバティブ取引の残高は長期間で見ると増加傾向。シカゴ通貨先物ポジション（投機筋）の円はかなり上下がある。スイスフランは若干マイナスの状態が続いている。日銀の利上げは単に円相場を動かすだけでなはい。次の金融政策への選択肢は利下げも入ってくる。

ネット証券が個人向け国債の販売を伸ばし主要4社の今年上半期の販売額は5400億円を超えた。個人向け国債は利回りを確保できる安全資産として若年層を中心に投資家の裾野が広がっている。

尾道造船が軍用品の輸送などを想定した無人水上艇の建造にのり出すことが分かった。自衛隊や米軍での採用を目指す。政府が目指す無人機の導入拡大を見据え、商船専用の中堅企業も軍民両用分野に踏み込む。

埼玉県川越市がオーバーツーリズム対策として独自の観光税導入の検討を始めた。川越市には2025年に716万人が訪れたが、外国人観光客の急増などにより交通渋滞やゴミのポイ捨てといった市民生活への影響が深刻化している。市は2年かけて結論を出す方針。

島津は「国の税制優遇策が出てくれば一段と人気が出てくるのではないか」、酒井は「観光客が増えすぎるとコストがかかっちゃうということで、観光税を徴収するという事自体は自然な流れ。時間をかけて議論をしていくことが重要」などとコメントした。

中国では年間430億トンを超える荷物が運ばれ、それを支えているのが1170万台のトラック。特に大型トレーラーを引く車両は日本の30倍以上にあたる約400万台に上る。ドライバーへの負担や環境への負荷を自動運転技術で減らそうという取り組みを取材した。高速道路のサービスエリアには大型トラックが相次いでやってくる。トラックドライバーの郭さんは約800キロを運転してきた。中国の宅配便の取扱数は1日平均約5.5億個と、10年前の約10倍に急増し、トラックドライバーの確保が追いついていないのが現状。中国では個人で仕事を請け負うドライバーが少なくなく、長時間労働につながりやすいという課題もある。それが2年前から改善し始めたという。理由は自動運転支援。自動運転レベル2をベースにしたシステムで速度・車線変更を自動操作してくれる。大型車両が並走した場合、車線を越えない程度に寄せて空間をとり、可能な範囲で安全性を保つ機能を備えている。トラック向けの自動運転技術を開発しているのが創業6年の新興企業「インセプシオ」。センサー「LiDAR」・カメラ・レーダーを車体に実装、車体同士の距離を感知・制御する精度を7センチ以下にする必要があるとしている。気配りは車の周囲だけではない。自動運転支援モードであっても運転時の視線などをAIで監視する。インセプシオは自社システム搭載トラックを約7000台、遠隔で管理。累計走行距離は先月10億キロに達した。中国でデータを収集することで自動運転レベル4の開発に生かす考え。

中国初のトラックの自動運転技術について山口記者は「広がる余地はある。インセプシオは日本やヨーロッパ、中東地域の主要プレーヤーとの協業を始めている」などとコメントした。インセプシオは「自動運転レベル2」をベースにした技術の走行データを「レベル4」の技術実証に生かしている。長距離物流を担うため一部区間だけを無人化しても輸送全体の効率化につながりにくいという難しさもある。海外企業との競争も激しくなっている。オーロラ・イノベーションは運転席に人を乗せないトラックの商用運行について、今年末までに200台以上を目指している。IEAは2035年までに米欧中3大市場で販売台数の最大で4分の1が自動運転車両になると予測している。

SBI証券・榮聡による解説。テーマは「集合知で稼ぐ？『予測市場』が急拡大」。予測市場の事例をみると、「9月の連邦準備制度理事会の決定は？」で政策金利の変更なしと予想するに「はい」のチケットを購入すると51セントになるがこれが当たると49セントが儲けになる。予測市場が注目される理由は「市場の着実な成長」、「『集合知』による情報に価値」、「経済リスクのヘッジ」。関連銘柄としてロビンフッド・マーケッツ、インタラクティブ・ブローカーズを紹介した。ロビンフッド・マーケッツは合弁で予測市場「Rothera」を運営、かなり規模が大きくなっている。インタラクティブ・ブローカーズは関連会社に予測市場の「ForecastEX」を擁する。エイスクは予測市場の規制がはっきりしていないことなどがある。午前7時8分ごろから投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信する。

東京の中継映像を背景に気象情報を伝えた。伊豆諸島北部と千葉県南部にはレベル4土砂災害危険警報が出ている。

EU・フォンデアライエン委員長は7日、来年にかけグリーンランドに約360億円を投資すると発表した。今回の投資は再生可能エネルギーなどの開発に活用される見通しでグリーンランドとの関係強化を目的としている。グリーンランドの領有化を主張するトランプ政権をけん制した形。

ロイター通信によると、イラン・ガリバフ国会議長は7日、アメリカが再びイランを攻撃した場合報復すると警告した。ホルムズ海峡の船舶航行管理をめぐりイラン・オマーンが数日以内に合意する可能性と伝えている（ブルームバーグ通信）。市場では原油価格への上昇圧力が続くとの見方が支配的。

アメリカ・トランプ大統領は7日、西部ニューメキシコ州を「ニューアメリカ州」と書き換えた複数の地図をSNSに投稿した。トランプ大統領は6日にも同じような内容で投稿していて、「多くの人が名称変更を提案した。気に入った」などと述べていた。アメリカでは米連邦政府は州名称変更の権限を持っていないとされている。

来週に行なわれるFOMCについて島津は「私はズバリ据え置きではないかと思っている」、酒井は「今週は金利動向がマーケットの中で注目を集める中でPPIとCPIが出る。株式市場の関係者からするとこういったイベントを通過すれば株を買いやすくなる」などとコメントした。株式先物の値動きを伝えた。