- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 重見吉徳 鈴木浩史
昨日積水化学工業はオーストラリアの住宅大手オースビルドを約370億円で子会社化すると発表した。来年1月にオースビルドの持ち株会社の株式51％を取得し、将来的に割合を90％まで引き上げる予定。国内の住宅市場が少子化などの影響で縮小傾向にあるなか成長期待の大きいオーストラリアで事業の拡大を図る。
昨日外食企業の業界団体である「日本フードサービス協会」は政府が進める飲食料品の消費税率が1％となった場合外食の税率も引き下げるよう訴えたほか、税率差を設定する場合外食で使用できる「食事券」導入などの対策を求めた。
国内は8月に企業物価指数が発表され、アメリカではインフレの動向を見極めるため8月の消費者物価指数に注目が集まる。
重見は「CPIに注目。前年比でいうとコンセンサスではヘッドラインが前月と同じ3.4％、コアは前月の2.5％から2.4％に鈍化すると予想されている。金融市場では来週FOMCを控えていることもあり、前月比のコアをめぐって四捨五入して0.3％なら来週の売り上げは確実、0.2％なら内訳項目をみなければならないと議論されているが、大きな動きを見たほうがいいと思う。ECBは原油高でさらに利上げする可能性もあり、日銀は毎回利上げもあると思っている。資産市場ではドル円よりもクロス円を見ておきたい。」とコメント。企業物価指数に対して鈴木は「6月以降は前年比ベースだと上昇はピークアウト。今日発表された8月分に関しても前年比7％半ば前後の数字が出る予想で今後も企業物価指数は上昇が続くと見込んでいる。消費者物価にも影響が出るがある程度物価上昇は想定しておかなければならない」とコメントした。
全国の気象予報を伝えた。
経済情報を伝えた。
NY証券取引所から中継で野村グループ・塩崎遼大の解説。テキサス州で開かれた共和党大会で5000ドルの支給という新たな公約が出た。イラン情勢や関税を受けて支持率の低下が話題となる中でトランプ氏の焦りも感じられる。トランプ大統領は上下両院で過半数を維持できればアメリカ市民に5000ドルを配ると公約したが、これには1兆ドルにものぼる財源の確保が必要で、支出には議会の承認が必要と想定される。連邦法においては投票に影響を与える支出が禁じられていることもあり実現の可能性は低い。カナダは今週、アメリカに対して最大50％の報復関税を発動した。中間選挙において民主党に有利な結果をもたらす可能性があるかもしれない。激戦が見込まれるノースカロライナ州は輸出先の約20％をカナダが占めている。ノースカロライナ州は上院で2議席とも、下院で14議席中10議席を共和党が獲得しているが、関税を受けて輸出業者の中でトランプ政権に対する不満が募る可能性がある。共和党・ティリス上院議員は再選を目指さない意向を表明。世論調査では民主党候補が優位に立っている。オハイオ州もカナダに対する約30億ドル分の輸出品が関税対象になると試算され、特に鉄鋼産業などが大きな打撃を受けるとみられる。上院は2議席とも、下院は15席中10議席が共和党。現在は上下両院とも共和党が過半数を占めているが、中間選挙で下院は民主党が過半数を取り、ねじれ議会になるとの見方が優勢。予測市場では上院でも民主党が過半数を奪還できるとの見方がわずかに上回っている。マーケットは中間選挙前は高い不確実性ゆえに株価は弱含みやすく、11月ごろまでは警戒感が続く可能性もある。
その他のマーケットを伝えた。
フィデリティ投信・重見吉徳の解説。アメリカ・ベッセント財務長官は秩序のないドル安を恐れていると考えている。通常は金利低下でドル安になるパターンだが、財政悪化やインフレが要因になる金利が上昇しドル安になるパターンではドル離れや米国売りとなり覇権を失う恐れがある無秩序なドル安と考えられる。70年代の無秩序なドル安ではブレトンウッズ体制の固定相場制の維持が難しくなり、1971年にニクション・ショックを迎える。金とドルの繋がりを断つことによってアメリカ国債のデフォルト自体は回避されたが、根本のインフレは収まらずに73年や77年にトリプル安が生じた。80年代ではアメリカの製造業と住宅市場が苦しくなり、85年のプラザ合意を迎える。プラザ合意による大幅なドル安にも双子の赤字は減らず、アメリカ経済のハードランディング論が言われていた。87年には長期債利回りが10％を超えるところまで上昇し、直後にブラックマンデーが起きた。過去の秩序のあるドル安は2000年代にあり、ドルが安定して下落し経常赤字幅は拡大している。その反対側に中国がいて、中国が輸出主導の経済成長を求めたことがある。
フィデリティ投信・重見吉徳の解説。これまで資本を引きつけてきた高金利に耐え難くなっている。経済面では利払い費の増加が他の歳出を圧迫。ベッセント財務長官は「住宅市場は景気後退入りしている」と繰り返し言っている。AIブームのピーク感もある。政治面ではトランプ大統領はカナダに関税法（スムート・ホーリー法）を適用し、保護主義の高まりを避ける必要がある。世界経済はアメリカの過剰な消費とアメリカによる外国からの借入、他国によるアメリカへの貸付で成り立っている。国内の低需要の結果、アメリカに資本を貸付できたのが中国、中東、日本。中国は内需が低迷しているが、貿易で受け取るドルをゴールドに交換。中東は自国の開発投資に積極的で内需が改善している。日本は国内投資を積極化させており、インフレで内需は強い。今アメリカに必要なのはアメリカ自身の低金利か日本の低金利。アメリカの金利が下がるためには、その前に利上げをしてインフレを抑制するプロセスが必要。日本は自国の景気を優先するのか、自国に最終的にはね返ってくるアメリカの覇権の安定性を優先するのかという2択に迫られている状況。
ハーバード・ビジネス・スクールでは「AIクローン講師」による授業をパッケージ化して受講生に販売。起業家養成の8週間のブートキャンプ「HBS Foundry」699ドル（約10万7000円）はすでに50州100以上の大学で取り入れられている。学生20人以下のマイクロスクールで有名な「アルファスクール」は全米に20校以上展開し、教員の代わりにAIを採用している。AIによる授業は通常科目1日2時間、空いた時間は「体験型」プログラムに参加。年間授業料は7万5000ドル（約1150万円）。ストックホルム大学と香港大学は共同研究で中国の12歳～18歳の生徒約2万7000人を対象にAIの使用／不使用で生徒の成績を比較する調査を行った。勉強にAIを使った生徒は宿題の成績が18％上がった。宿題の時間も1日64分から45分に短縮された。一方で、試験の成績は20％下がった。ニューヨークのゾーラン・マムダニ市長は9月の新学期から1年間、公立小中学校では文章や画像を生成するAI機能付き学習ソフトの利用を原則禁止とした。背景には保護者から自分で考えて問題を解く能力の低下や学校でのコミュニケーション不足を懸念する声が上がっていた。きょうのパックン視点「AI？No，I get the A’s！（AIを使わない？ええアイデア！）」。
天気予報を伝えた。
アメリカのIT大手「オラクル」6～8月期決算（前年比）は大幅な増収増益となった。売上高193億4500万ドル（+29.6％）、純利益46億7900万ドル（+59.9％）、1株利益（調整後）1ドル92セント（予想上回る）。クラウドインフラ事業73億8800万ドル（2.2倍）、市場予想71億8600万ドル。AIやデータセンターを扱うクラウドインフラ事業の売り上げが倍増し成長を牽引した。2027年5月期通期見通しは売上高900億ドル以上（上方修正）、設備投資700億ドル未満（予想維持）。決算を受けてオラクルの株価（時間外）は一時+9.6％となった。
ブルームバーグ通信によると、サウジアラビアはOPEC事務局に「8月の生産量が1990年以来の低水準である日量623万8000バレルに落ち込んだ」と報告。8月の市場供給量（在庫原油含む）を日量712万バレルと報告していた。貯蔵を取り崩しか。ロイター通信によると、親イラン武装組織フーシ派がイエメン西部の港湾都市モカを制圧、主要な海上輸送路であるバベルマンデブ海峡への影響力を強めており原油価格への上昇圧力が続いている。
ECB（ヨーロッパ中央銀行）は10日の理事会で追加利上げを決めた。中銀預金金利2.5％（+0.25）とする。ECB・ラガルド総裁は「不確実性を乗り切るための良好な態勢を維持する」と述べた。
アメリカ労働省が発表した8月の生産者物価指数は前月比+0.4％、前年比+5.4％。前年比の上昇率は7月4.8％から加速している。8月ディーゼル燃料は前月比+24.1％、前年比+77.8％。ディーゼル燃料などエネルギー価格の上昇が際立っている。
「モーサテサタデー」、「モーサテサタデーPremium」の番組告知。
フィデリティ投信・重見吉徳の解説。重見は「日銀もFRBも利上げすると考えている。今、金利が高すぎるので下げるために株価の調整などが必要」とコメント。三井住友銀行・鈴木浩史の解説。ドル円について「原油価格の上昇やアメリカの金利上昇で円高の動きに冷や水をあびせられた格好」とコメント。きょう以降、CPIや日銀の決定会合などもあり材料が目白押しなので、まだ相場の転換点には至っていないと考えられる。中間選挙を控えてアメリカ・トランプ大統領が「共和党が両院で勝ったら5000ドル配布する」と発言。パックンは「インフレを加速させるようなことを約束するのは面白い」「コロナ禍のバイデン時代の給付金には猛反対していたので、この発言には整合性はない」とコメント。