NY証券取引所から中継で野村グループ・塩崎遼大の解説。テキサス州で開かれた共和党大会で5000ドルの支給という新たな公約が出た。イラン情勢や関税を受けて支持率の低下が話題となる中でトランプ氏の焦りも感じられる。トランプ大統領は上下両院で過半数を維持できればアメリカ市民に5000ドルを配ると公約したが、これには1兆ドルにものぼる財源の確保が必要で、支出には議会の承認が必要と想定される。連邦法においては投票に影響を与える支出が禁じられていることもあり実現の可能性は低い。カナダは今週、アメリカに対して最大50％の報復関税を発動した。中間選挙において民主党に有利な結果をもたらす可能性があるかもしれない。激戦が見込まれるノースカロライナ州は輸出先の約20％をカナダが占めている。ノースカロライナ州は上院で2議席とも、下院で14議席中10議席を共和党が獲得しているが、関税を受けて輸出業者の中でトランプ政権に対する不満が募る可能性がある。共和党・ティリス上院議員は再選を目指さない意向を表明。世論調査では民主党候補が優位に立っている。オハイオ州もカナダに対する約30億ドル分の輸出品が関税対象になると試算され、特に鉄鋼産業などが大きな打撃を受けるとみられる。上院は2議席とも、下院は15席中10議席が共和党。現在は上下両院とも共和党が過半数を占めているが、中間選挙で下院は民主党が過半数を取り、ねじれ議会になるとの見方が優勢。予測市場では上院でも民主党が過半数を奪還できるとの見方がわずかに上回っている。マーケットは中間選挙前は高い不確実性ゆえに株価は弱含みやすく、11月ごろまでは警戒感が続く可能性もある。