- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 田中純平 古旗笑佳 福永博之 小林俊介
オープニング映像。
出演者の挨拶とオープニングトーク。
NY株式、為替の情報を伝えた。
法隆寺近くからの中継。きょう日韓両首脳が訪問する法隆寺。高市総理は韓国と日本の共通する文化がある縁で、日本と韓国の関係が古来からの続くことを確認し、地元の奈良を案内することで個人的に李大統領と信頼関係を深める狙いがある。きのうの会談は両首脳の関係性の良さがうかがえるようだった。会談後、高市総理の趣味であるドラムをおそろいのジャージーを着て一緒に演奏した。前回の会談で李大統領が「ドラムをたたきたい」と語ったのに今回サプライズで応え盛り上がったという。高市総理は「日韓関係、日韓米の連携の重要性はますます高まっている」と話し、李大統領は日韓中3カ国の協力の必要性も強調、中国にも一定の配慮をにじませた。李大統領は先週中国の習主席と会談し、日中の対立は傍観する姿勢を見せている。中国は日本に対しレアアース輸出の規制強化の動きを見せている。外務省によると今回の日韓首脳会談の成果について、特にサプライチェーンの強靭化について日韓が協力を深めることで一致という。日本は対中依存度が高い重要鉱物の調達先多様化に向け韓国との連携を確認できた。政府関係者は「高いレベルで協力することを確認できた。互いに配慮した結果だと思う」と評価していた。このほか、核開発などを続ける北朝鮮への対応など防衛分野でも日韓・日米韓が緊密に連携することで一致させた。衆議院解散について、高市総理は解散に関する発言や動きはなかった。今週の日韓首脳会談とイタリアのメローニ首相との会談にまずは専念する姿勢を示した。近く衆院解散の最終的な判断をするとみられる。
きのうの日経平均株価の終値は5万3549円（前日比1609円高い）と最高値を更新した。衆議院解散をめぐる報道をきっかけに 積極的な財政政策が続くという見方が広がり、市場では高市トレードが加速した形となった。東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連など政権が重点投資分野に指定する銘柄が相場を牽引、防衛分野の三菱重工など政権が重点投資分野に指定する銘柄が相場を牽引した。いっぽうで財政悪化の懸念から円安が進んだ。1ドル159円台で約1年半ぶりの円安ドル高水準になっている。債券市場でも住宅ローンなどに関わる新発10年物国債利回り2.160％と27年ぶりの高水準。
ゲストはみずほ証券・小林俊介さん、インベストラスト・福永博之さん。高市首相、衆院解散を党幹部に伝える（日経電子版14日付）と報じられている。福永さんは「5万3000円台の中身を見ると、プライム市場の値上がり銘柄は66％、値下がり30％。8割の全面高ではないが、昨年の12月からみると、プライム市場の28％にあたり、裾野が広がっている。流れを維持できるか」と話した。
アメリカ企業の決算シーズンが始まった。ダウの下げを主導しているのはJPモルガン・チェース。デルタ航空も業績見通しが弱いととらえられ、売りに押されている。航空機の受注で7年ぶり世界トップに返り咲いたボーイングやアナリストが投資判断を引き上げたインテル、AMDが買われ、相場を支えている。ダウ、S＆P500、ナスダックの情報を伝えた。発表されたアメリカの12月消費者物価指数は早期の利下げ期待を後押しする内容ではならず、株価への影響は限定的だった。
主要中銀総裁が共同声明で「中銀の独立性は物価・金融・経済の安定の基盤」と強調し、「パウエル氏は誠実で責務に専念し、公共の利益に揺るぎない献身を示した」と擁護している。声明はECB、イギリス、スイス、カナダなどの連名で日銀・植田総裁は含まれていない。トランプ大統領は「（FRB本部改修は）予算を何十億ドルも超過した。無能か不正のどちらかだ」と13日もパウエル議長を批判し、圧力を強めている。
2025年12月消費者物価指数は2.7％上昇と市場予想と一致。食品と住居費が3％超え、ガソリンは3.4％下落した。食品・エネルギーを除くコア指数は2.6％上昇で市場予想2.7％上昇を下回った。消費者物価指数前月比は0.3％上昇と市場予想と一致した。
JPモルガン・チェースが発表した2025年10－12月期決算（前年比）は総収入457億9800万ドル（7.1％増）、純利益130億2500万ドル（7.0％減）1株利益は4ドル63セント（予想を上回った）。株式トレーディング収入は40％増、投資銀行手数料収入は5％減。アップルのクレジットカード「アップルカード」提携で貸倒引当金22億ドル計上、利益を圧迫した。
ボーイング受注数が2025年1173機と7年ぶりにエアバス（1000機）を上回った。ボーイングの株価は一時3％超で上昇した。去年納入した数はボーイングは600機、エアバスは793機。
マキシム・グループ・久野誠太郎さんに話を聞く。コアCPIが予想を下回ったことからJPモルガン・チェースなどの決算が投資家の期待に届かず全体的に下落。トランプ大統領がクレジットカード金利に10％の上限を設ける提案をしたことも金融セクターの重しとなり、VISAやマスターカードが大幅安となっている。 決算のマイナス要因はアップルカード関連の22億ドル引当金計上や投資銀行部門の手数料収入が予想を下回ったこと。決算のプラス要因は投資銀行部門の2026年の見通しは強気でトレーディング収入は予想を上回ったこと。個人的には好決算と受け止めている。JPモルガン・チェース・ダイモンCEOは「アメリカ経済は引き続き強靭で健全な状況が今後も一定期間が続くか」と楽観的な姿勢。懸念材料はクレジットカード金利の上限案だが、業界の反対が強くアメリカ議会の協力も得られない可能性がたかいので、そこまでリスク要因とみていないと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の情報を伝えた。
為替の情報を伝えた。
ドル円予想レンジは158円から160円。注目のポイントはサナエノミクスによる構造的円安継続とけん制。てらす証券アドバイザース・遠藤寿保さんはサナエノミクス概略を説明した。ドル円（週足）の紹介。遠藤さんは「円安基調とは言え、大きな下落には警戒が必要」等と話した。
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- てらす証券アドバイザーズ日本銀行
10年国債の情報を伝えた。
上海総合0.64％反落、日経平均3.10％上昇、ロンドン・FTSE100は0.03％反落、ドイツ・DAX0.06％続伸、インド・SENSEX0.30％反落、ブラジル・ボベスパ0.64％下落、NY・ダウ0.96％下落。株式先物の情報を伝えた。
福永博之さんに話を聞く。日経平均予想レンジは53000円～54150円。注目ポイントは高市トレード復活と当面の上値めど。「上値が重たくなり、値動きには注意」「高市トレードには3段階ある。スタート、加速、調整をテクニカル的にどう判断するか」「今後のポイントは、5万5千円、6千円が視野。一方トレンドラインを下回ると株価は調整。上値が重たくなるのを注意しておかないといけない」「上値めどは、テクニカル的には記録的な高値と安値などの値幅をとり、上乗せする。54060円がめどになるが、業績発表が始まるので期待値によっても変化する。注意してほしい」など話した。
中東を歴訪している赤沢経済産業大臣はUAEで開催された経済イベントに出席し日本とUAEの官民連携の強化を訴えた。日本からは農業用素材の開発を手掛けるEFポリマーなどスタートアップ8社が参加し、独自の技術を売り込んだ。UAEを巡っては来月8日からムハンマド大統領が来日し、高市総理との初の首脳会談が予定されていて赤沢大臣はその地ならしを務めた形。
明治安田生命保険は約3万7000人の営業職員を対象に平均で6％超の賃上げを実施する方針。5年連続の賃上げで上げ幅は2025年度を上回る水準。また約1万3000人の内勤職員も平均で5％超引き上げる。