2026年1月8日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京

モーサテ
【2026年日米金融政策展望】

出演者
矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 山田剛 木内登英 内田稔 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(経済情報)
経済情報
マーケットの動き

マーケットの動きについて片渕茜は「7日のNY株式相場は経済指標や地政学的なリスクの高まりを意識し、まちまちの展開となっている。この日発表された経済指標は強弱入り混じる結果に、サービス業の景況感を示す指標が市場予想を上回り、経済の強さが示された一方で、雇用関連の指標ではアメリカの労働指標の減速傾向が見られた。これを受けてマーケットではFRBの利下げ期待が先行し長期金利が低下。これがハイテク株の上昇につながりナスダックを牽引している。一方で地政学的リスクの高まりも意識されている。ベネズエラ情勢をめぐって投資家の懸念がくすぶっていることが株価の不安定化につながっている模様」など伝えた。

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(ニュース)
アメリカ民間雇用者数 予想下回る

アメリカの民間雇用サービス会社・ADPが発表した去年12月の民間雇用者数は前の月から4万1000人増え、マイナスだった前の月からプラスに回復。ただ、伸びは市場予想を下回った。業種別では教育・医療が増加した一方で専門・ビジネスサービスなどが大幅に減少した。この他、アメリカ労働省が発表した去年11月の雇用動向調査によると非農業部門の求人数は714万6000人で約1年ぶりの水準にとどまった。雇用主の慎重な姿勢がうかがえる。

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ADPアメリカ合衆国労働省雇用動向調査
アメリカサービス業景況感 約1年ぶり高水準

アメリカサービス業の景況感を示す、去年12月のISM非製造業景気指数は前月から1.8ポイント上昇の54.4だった。約1年ぶりの高水準。項目別では新規受注が前月から5ポイントのプラスとなった他、事業活動は1.5ポイント上昇。いずれも好不況の分かれ目である50を上回り堅調さが示された。

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ISM非製造業景気指数
ワーナー パラマウントの買収再提案拒否

アメリカのメディア大手「ワーナー・ブラザース・ディスカバリー」は7日、同業のパラマウント・スカイダンスによる敵対的買収の再提案を拒否すると発表。パラマウントは条件を修正し再提案したがネットフリックスが依然優位と判断。

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ネットフリックスパラマウント・スカイダンスワーナー・ブラザース・ディスカバリー
ベネズエラ関連タンカー2隻だ捕

アメリカ当局が北大西洋とカリブ海でベネズエラに関連する制裁対象のタンカー2隻をだ捕した。国土安全保障省のノーム長官がSNSで明らかにした。北大西洋上でだ捕したタンカーのうち1隻は米沿岸警備隊が12月以降追跡していた船で、追跡開始後に急遽船名を変更しロシア船籍として登録されていたという。

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Xアメリカ合衆国国土安全保障省クリスティ・ノーム
ユーロ圏物価 伸び縮小

EU統計局が発表したユーロ圏20カ国の2025年12月の消費者物価指数は前年比でプラス2.0%で伸び率は11月から0.1%縮小。品目別ではエネルギーがマイナス1.9%、サービス業はプラス3.4%。

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欧州連合欧州連合統計局消費者物価指数
経済情報

経済情報について片渕茜は「7日のNY株式相場は経済指標や地政学的なリスク、そしてトランプ大統領によるつぶやきなどそれぞれの材料に関連する個別株が反応する展開となっている。7日、下げが目立ったのは大手金融株で、来週の決算発表を前に持ち高調整の動きが加速。また、トランプ大統領が地震のSNSで機関投資家による戸建て住宅の購入を制限する方針を表明したことを受けて不動産賃貸大手の株高が急落した他、ベネズエラからアメリカへの原油輸出に対する期待から石油精製関連など一部エネルギー株に買いが集まった。この他アナリストによる、目標株価の引き上げをきっかけにヘルスケア関連が上昇。また、この日発表された経済指標のうち雇用関連の指標で労働市場の減速傾向が見られたことを受け、改めて早期利下げ観測が膨らみ金利が低下。これがハイテク株の上昇に繋がってナスダックを牽引した」など伝えた。

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「フィジカルAI」の勝者は…

世界最大規模のデジタル技術の見本市CESが6日からラスベガスで開催されている。マーケットでも材料視されている。CESのメイン会場から中継。松山成昭は「きょうは一般公開2日目のお昼を過ぎたころだが、非常に多くの人で賑わっている。日本の企業も大きく出展していて、ソニーグループとホンダが共同出資するソニー・ホンダモビリティは開発中のEV・アフィーラ プロトタイプ 2026を発表。顧客層の拡大を狙ったモデル。水野泰秀会長は環境意識の強い層に受け入れられれば十分に戦えるとしている。もうひとつ注目だったのが、自動車にAIを搭載して会話でやりとりするエージェント機能の強化。これはソニー・ホンダモビリティ以外にも多く見られた。」などコメント。大和証券CMアメリカ・高橋諒至は「デジタル技術の普及とともに、このCESの注目度が年々高まっている。最も注目されていたエヌビディア・フアンCEOの講演ではフィジカルAIへの取り組みが強調されていた。フィジカルAIはロボットなどにAIを搭載し自動化する物理世界でのAIを指すが、フアン氏は自動運転の開発基盤・アルパマヨを発表。他にはボストン・ダイナミクスに注目。以前はソフトバンクだったが、2021年に韓国の現代自動車が買収。今回、人型ロボット・アトラスの量産版を公開し、2-28までにAIロボットを3万台生産する計画を掲げている。アトラスは関節を360度回転でき、複雑な作業をスムーズに行うことができる。さらにボストン・ダイナミクスはグーグルとも提携を発表しアトラスグーグルのロボット向け基盤モデルジェミニ・ロボティクスを搭載するとした。(ハードと頭脳AIを分けて製造するケースが増えているが)半導体を手掛けるクアルコムがグーグルとの提携強化を発表しているが、その中で自動運転の開発にジェミニのプラットフォームを利用すると発表。サムスンもCESに先駆けてジェミニを搭載したスマートフォンなどのモバイル機器の数を倍増させる計画を発表している。グーグルとしての企業の成熟度も提供しているのではないか」などコメント。

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その他のマーケット
アメリカADP雇用報告/JOLTS・雇用動向調査

カンザスシティ地区連銀が発表した労働市場情勢指数ではMomentumが0を下回っており、これは労働市場の悪化を示唆しているとのこと。内田さんは「明日の雇用統計は悪い結果に注意が必要。悪い結果ならばクロス円が円安に進む展開があり得る」などと話した。

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きょうのマーケット
経済情報

経済情報を伝えた。

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オフショアオンショア
きょうの為替は

内田さんの今日のドル円の予想レンジは「156.30円~157.50円」とのこと。今日の展開について内田さんは「明日の雇用統計をにらんで今日は方向感が出にくい。ただリスクはドル高円安方向と予想している」などと話した。内田さんは「去年の日本の実質政策金利は上昇したが円安は続いている。これは未だにマイナス圏にある実質金利の水準が影響していると考えられる。日本の実質金利のマイナス幅が縮小していくのか予断を許さない状況であり、足元の円安がしつこく続く可能性に警戒が必要」などと話した。

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10年国債

10年国債の動きを伝えた。

経済情報
きょうの株は

今日の株価の見通しについて。武重さんの日経平均の予想レンジは「51800円~52300円」。武重さんは「今日の日本株は方向感が出にくい」などと話した。また武重さんは「去年の投資トレンドが今年も継続する見通し。去年の日本株はAI関連の大型グロース株が強かったが、全体としてはグロース株をバリュー株が上回った。企業規模によってファクターや銘柄選択の視点を使い分ける必要がある」などと話した。

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(ニュース)
浜岡原発不正「深刻な問題」

赤沢経産大臣はきのうテレビ東京WBSに出演し浜岡原発のデータ不正問題を厳しく非難、その上で全国の原発で同様の不正がないかの調査を指示し現時点で不正は確認されていないと述べた。このほか、5500億ドルの対米投資について春に予定されている高市総理の訪米までに第一号投資案件をまとめたい意向をはじめて明かした。さらに連邦最高裁が9日にもトランプ関税に違憲判決を出しても関税がゼロに戻る保証はないとの見方も示した。

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テレビ東京ワールドビジネスサテライト合衆国最高裁判所浜岡原子力発電所赤澤亮正高市早苗
日本経済 需要不足続く

日銀はきのう日本経済の需要と供給力の差を示す需給ギャップが2025年7-9月期はマイナス0.35%だったとする推計を発表した。2020年4月ー6月期から22四半期連続のマイナスとなる。資本投入ギャップがマイナス0.73%、労働投入ギャップがプラス0.38%となっていて人手不足感が強い状況が続いている。

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GDPギャップ日本銀行
キリン業務用出荷正常化へ

キリンビールは飲食店向けの業務用ビールについて中瓶・小瓶ビールの出荷制限を13日出荷分から解除すると明らかにした。アサヒグループホールディングスが受けたサイバー攻撃の影響で想定を超える受注があり、去年10月から出荷を制限していたが大瓶・樽ビールは既に通常出荷に戻していて今回の制限解除で飲食店向けの商材はすべて供給が正常化となる。

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