オープニング映像。

欧米はクリスマス休場。為替の情報を伝えた。

クリスマスのニューヨークから中継。アメリカ年末年始の航空運賃が上昇傾向にある中でも堅調に、年末年始航空需要見通しは12月19日～1月5日過去最多5260万人前年比1.5％増で1日あたり約290万人（エアラインズ・フォー・アメリカ）。物価高を実感する年末年始、航空需要の面では消費の底堅さが垣間見える内容となっている。

エヌビディアがAI向け半導体のグロックとライセンス契約を結んだ。グロックに約200億ドル支払うと伝えている（CNBC）。グロックはAIの推論の分野に強みがある。ロスCEOらがエヌビディアにうつるという。

24日宝くじ「パワーボール」の運営組織は南部アーカンソー州で18億1700万ドル大当たりがでたと発表した。アメリカで史上2番めの高額当選だ。大当たりの確率は2億9220万分の1で、賞金が46回繰り越されていた。

ゲストはニッセイ基礎研究所・矢嶋康次さん、第一生命経済研究所・藤代宏一さん。

藤代さんは「米国経済の謎を象徴する。雇用が増えているとアメリカ経済は強いという尺度があった。今年になって雇用は増えていないが、消費は強い。富裕層の高額消費によって全体の弱さが覆い隠されている。航空需要堅調は富裕層が航空運賃の値上げに耐えるという資産効果ではないか。（クリスマス年末年始の）季節性もあるが、前年比でプラスなのでならしてみてもしっかりとした需要がある」と話した。

為替の情報を伝えた。

大和証券・多田出健太さんに話を聞く。ドル円予想レンジは155.50円～156.30円。注目ポイントはインフレは落ち着くのか。昨日はクリスマス休暇で参加者が少なく、本日も休場の中為替の動きは限定的と予想している。東京都区部消費者物価指数に注目する。12月予想はコアコアは2.8％、コア2.8％。消費者物価指数の紹介。足もとを中心にインフレ見通しがかなり上方修正されている。インフレ率が下がって、実質金利が上がれば円安圧力も和らいでくるだろう。インフレ率が低下するかは不確率だ。仮に物価の上振れが続くならば円安が進み、円安が物価高の原因になって、円安につながるという悪循環に陥るリスクがある。来年にかけては物価の上振れで急激に円安につながる展開には注意したい。

10年国債の情報を伝えた。

上海総合0.47％続伸、日経平均0.13上昇、クリスマスに伴いロンドン・FTSE100は休場、ドイツ・DAX休場、インド・SENSEX休場、ブラジル・ボベスパ休場、NY・ダウ休場。株式先物の情報を伝えた。

藤代宏一さんの日経平均予想レンジは50200円～50600円。注目ポイントは日本株2026年もインフレが追い風。きょうはクリスマスで閑散だろう。東京のCPIに注目している。予想を上振れてくると、しぶといインフレから日銀の利上げ観測につながって、円高に動くかもしれない。日本株にも若干影響するかもしれない。今年の日本株を振り返る。インフレは消費者にとって打撃になる一方で、株価に対して追い風になるという2面性を再認識する1年となった。消費活動指数の紹介。インフレを含んだ名目値は拡大、数量ベースの実質は微増にとどまっている。値上げがきつくて購買量を増やせない家計の状況を写している。日本経済を議論する時インフレを悪とする傾向があるが、株式の議論の場合は名目値に注目する。「小売+対個人サービス+宿泊・飲食サービス」の業況判断DIの紹介。いま、良好の状態。国内要因は安心感がある。S＆P500、ISM製造業景気指数と製造業PMIの平均の紹介。連動性は維持している。テック企業がデータセンターに投資すれば、半導体、発電送電、冷却装置などにも需要が発生するため、結果的に製造業まで需要が行き渡る構図がある。来年は金利低下を追い風に住宅市場の回復に期待できるし、AIに限らず製造業の景況感が上向く中で株価上昇を期待する。日経平均株価は来年は54000円を示す。今年の高値からすると5％に満たない控えめな上昇になると考える。

日銀・植田総裁は「経済物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ金融緩和度合いを調整していくことになると考えている」と話し、日銀の2％の物価安定目標の実現は「賃金の上昇を伴う形で着実に近づいている」と述べ、「賃金と物価がほとんど変化しない世界に戻る可能性は大きく低下している」と認識を示した。見通しが実現すれば引き続き政策金利を引き上げるとしている。安定した2％の物価上昇が続く世界が実現すれば「賃金と物価が共に緩やかに上昇するメカニズムはより強固かつ持続的なものになる」と指摘した。

高市総理は「できるだけ早期に（トランプ大統領に）お目にかかりたいと調整している」と話した。政権幹部によると、高市総理の訪米については来年4月に予定されている米中首脳会談よりも前の実現を目指しているとしているという。講演で高市総理は「（中国との関係について）日本の国益や名誉、国民の命を守るという観点から適切に対応する」と強調した。財政政策について「成長を損なうような拙速な財政再建はかえって財政の持続可能性を損なう」と述べたうえで、先を見据えた戦略的な財政出動していくと強調した。

自動車の世界生産台数は11月198万台で前年比6.4％減。ホンダは材料の供給を受ける中国資本の半導体企業をめぐる混乱の影響で生産台数が11月前年比33.7％減、21万8927台と11月単月とし ては過去最低となった。トヨタは主力市場の一つ中国で政府補助金を打ち切る地域が拡大し、生産台数が減少し、11月は82万1723台前年比5.5％減と6ヶ月ぶりに前年割れした。

楽天モバイルは携帯電話の契約が1000万回戦を突破、本格参入から約5年8か月で大台に到達した。各社が値上げに踏み切る中価格を据え置くなどして顧客獲得を加速させた。基地局への投資などで携帯電話事業は赤字が続いている。楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長は「長いような短いようなまだ通過点だと思っている」等と話した。

日本百貨店協会は11月の全国の百貨店売上高を発表した。免税売上高502億円前年比2.5％減だった。マイナスは2カ月ぶり。「11月下旬以降中国人観光客の客数と売上が減少しているようだ」としている。そのうえで来年2月中旬から始まる中国の春節期間の動向にも懸念を示した。

観光庁の11月の宿泊者数は11月のべ5772万人で前年比0.7％減と6か月連続マイナス。宿泊料金の高騰が要因で日本人客に限ると11か月連続で減少している。従業員10人以上の施設では中国からの宿泊客が前年比0.8％減少した。

気象情報を伝えた。

2026年度予算案を閣議決定などきょうの予定を伝えた。