オープニング映像。

NY株式、為替の値動きを伝えた。

18日のニューヨーク株式相場は、インフレが予想外に減速したことを受け上昇。企業のAI需要をめぐる好材料も買いを誘っている。利下げ期待の高まりを背景にビットコインも一時4％上昇するなど、リスク資産市場にも買いが広がっている。

政府閉鎖の影響で遅れていたアメリカの11月のCPI（消費者物価指数）が発表された。1年前からプラス2.7％と市場予想を大きく下回り、マーケットの利下げ期待を後押しする内容となった。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は2.6％で、市場予想を下回っている。一方、前月比の伸び率や10月分の数値は、政府閉鎖の影響でデータが収集できなかったため欠損となった。多くのエコノミストからは、11月分の数値も不完全なデータに基づくことから過信は禁物との声も上がっている。

アメリカの公的医療保険“オバマケア”の補助金が来月から失効することが確定した。補助金の延長を求めていた野党民主党に対して、与党共和党が合意せず、協議がまとまらないまま議会下院が18日に閉会したため。オバマケア加入者の保険料は、平均2倍以上に値上がりするとの試算もあり、来年の中間選挙に向けてトランプ大統領率いる共和党に逆風となりそう。

アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は、前の週から1万3000人減少の22万4000人だった。2週ぶりの改善で市場予想を下回った。失業保険を継続して受給している人の数は189万7000人で6万7000人の増加となったが、市場予想は下回っている。

イギリスの中央銀行「イングランド銀行」は18日、政策金利を0.25ポイント引き下げ3.75％とした。利下げは3会合ぶり。インフレ圧力が和らいでいることから、景気や労働市場の下支えに動いた形。今後について、ベイリー総裁は、追加利下げの余地があるとしつつも、ペースは緩やかになるとの認識を示した。

ECB（ヨーロッパ中央銀行）は18日の理事会で、4会合連続となる政策金利の据え置きを決定した。中銀預金金利は、従来の2.0％で維持される。ラガルド総裁は、インフレ率が中期的に目標の2％で安定するとの見通しを示した一方、今後の政策運営については、不確実性が高く方針を示すのは困難だと強調した。あわせて公表された最新の経済見通しでは、ユーロ圏の実質GDP成長率を今年が1.4％、来年は1.2％とし、それぞれ9月時点から上方修正した。

18日のニューヨーク株式相場の上昇について、日本生命NY投資現地法人・徳重亨さんは、「11月のCPIが前年同月比プラス2.7％と、市場予想の3.1％を大きく下回り、金利低下への期待から幅広い銘柄で株価が上昇した。ただし今回のCPIは、政府閉鎖の影響で10月のデータが欠損となっていることで、指標が歪んでいる可能性があり、きょうの結果をもってインフレがピークアウトしたとは言えないと考えている」などとコメントした。

金利、商品、欧州株式、株式先物について伝えた。

アメリカの11月のCPIについて、和キャピタル・村松一之さんは、「かなり市場予想に対して鈍化したということだが、指標事態はかなり不可解な結果だったと言わざるを得ない。来年1月に出てくる12月分のデータを合わせてみる必要がある」とコメントした。

各国の為替について伝えた。

大和アセットマネジメント・岩手幸久さんのきょうのドル円予想レンジは、154.40円～157.90円。注目ポイント「日本だけではない来年利上げに進む国」。大和アセットマネジメント・岩手幸久さんは、「来年は日本の緩やかな利上げが続くだけでなく、オーストラリアの利上げ転換も見込まれる。理由は、景気の強さゆえにインフレ率が目標を上回る期間が長引く可能性が高まっているため」などとコメントした。

10年国債について伝えた。

世界の株価、株式先物について伝えた。

和キャピタル・村松一之さんのきょうの日経平均予想レンジは、4万9100円～4万9600円。注目ポイントは、2026年の「ジャッジメント」。2026年の重要ジャッジメント（政治）は、アメリカ中間選挙、台湾統一地方選挙、中国六中全会。2026年の重要ジャッジメント（訴訟）は、アメリカ最高裁においてトランプ相互関税の違憲判断やFRBクック理事解任問題など、アメリカ地方裁においてデータセンター建設反対訴訟。日本の2026年の重要ジャッジメントは、高市政権の行方、国内マーケット改革。

自民党と国民民主党の合意によると、給与所得控除の最低額を現在の65万円から74万円に、年収200万円までの基礎控除を現在の95万円から104万円にすることで、「年収の壁」を178万円まで引き上げるという。「年収の壁」をめぐっては、日本維新の会や公明党も了承していて、きょう与党がとりまとめる2026年度の税制改正大綱に盛り込む方針。ただ、今回の「年収の壁」の引き上げにより、税収は今年度の引き上げ分とあわせておよそ1兆8000億円の減収となる見通しで、今後新たな財源を確保する必要があるという。

スマホの操作に必要なOSやアプリを購入するアプリストアなどは、グーグルとアップルの寡占状態にある。2社のストアでアプリを提供する多くの事業者は、ユーザーからの売り上げのうち最大30％を決済手数料としてグーグルとアップルに支払っていて、公正取引委員会はこの高額な手数料が技術革新などを阻害する恐れがあると危機感を示していた。スマホ新法では、ユーザーがブラウザーを自由に選べるようになるほか他社のアプリストアの利用を妨げる行為を禁止するなど、公正で自由な競争を促す。違反した場合、課徴金として関連事業の国内売上高の20％が科される。

トヨタ自動車グループの労働組合で作る全トヨタ労働組合連合会は、来年の春闘の方針案で基本給を底上げするベースアップにあたる「改善分」について、目安となる統一的な要求額を示さなかった。要求額を掲げないのは6年連続で、具体的な要求内容は加盟労組の判断に任せるとしている。また、今年の春闘の方針に盛り込んだ前年を上回る賃上げを求める文言は入れなかった。

アメリカのトランプ政権は台湾に対し、過去最大規模となる総額111億ドル（およそ1兆7000億円）の武器売却を承認し、議会に通知したと発表した。高機動ロケット砲システム「HIMARS」や対戦車ミサイル「ジャベリン」、長距離ミサイル「ATACMS」などを売却する。これに対し、中国外務省は、「断固反対と強烈な非難」を表明し、対抗措置を示唆した。