オープニング映像。

NY株式に関してダウ、ナスダック、S＆P500と、為替の値動きについて伝えた。

動画配信大手ネットフリックスは15日、アメリカのメディア大手ワーナーブラザースディスカバリーの買収をめぐり、計画に変更はないと改めて強調した。従業員への書簡でネットフリックス共同CEOは、ワーナーのスタジオ事業を強化し、買収後は劇場映画に参入する方針を示している。パラマウントと敵対買収提案は想定の範囲内とした上で、確固たる契約を締結していると取引の成立に自信を示した。

15日のニューヨーク株式市場でロボット掃除機ルンバを手がけるアイロボットの株価が一時75.2パーセント急落。アイロボットは前日、連邦破産法11条の適用を申請したと発表。業績が低迷する中、今後は製造を委託していた中国企業の傘下に入り、経営再建を図るとしている。

次期FRB議長の有力候補となっているNECのハセット委員長についてトランプ政権の高官が反対していると、経済専門メディアCNBCが報じた。関係者によると、ハセットがトランプ大統領と近すぎるとの懸念から、FRBの独立性への警戒感が高まっているとしている。トランプ大統領も先週インタビューで、ケビンウォーシュ元FRB理事が候補者リストの最上位にいると明かしていた。

12月のニューヨーク連銀製造業景気指数はマイナス3.9と、前の月の18.7から下落。項目別では新規受注が15.9ポイント、出荷が22.5ポイントと、それぞれ大幅なマイナスとなった。一方で6カ月先の見通しは35.7と1月以来の高水準で、景気の先行きに楽観的な見方が広がっていることが示唆された。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は15日、先週FOFMで決定した利下げによって、やや引き締め的だった金融政策が中立的な水準に移行したとの見方を示した。ここ数カ月間、雇用の下振れリスクが高まる一方、インフレリスクは後退したとしている。また関税政策は二次的なインフレをもたらしていないとした上で、来年のアメリカ経済は底堅い成長と物価安定に回帰するとの見方を示している。

明治安田アメリカ・補陀陽平に話を聞く。15日のニューヨーク株式相場について、シティグループが来年末のS＆P500の水準について7700ポイントとする楽観的な予想を示したことから株価は寄り付きで上昇した。しかし今週は雇用統計やインフレ市場の発表も控えているため、その後は様子見姿勢でもみ合う展開となっている。4月の相互関税が発表された時と比べると相場の雰囲気は大きく変わった。農業は肥料や労働力などのコスト上昇に加え、米中貿易摩擦の影響で経営が悪化している。先週、トランプ大統領は120億ドルの農家救済策を発表しているが、専門家の間では長期的な回復につながる可能性は低いという厳しい反応が大勢を占めている。農家の景況感をはかるバデュー大学の指標を紹介。農業機械大手のディアは直近の決算発表で、大型農機の市況について「来年底打ちする」と改善を示唆している。アメリカの最高裁は1月にもトランプ関税が合憲か違憲かについて判断する見通し。

金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。

ゲストは伊藤忠総研・玉井芳野。株などの見通しはシティグループ証券・阪上亮太。12月のアメリカのニューヨーク連銀製造業景気指数は予想外の悪化にはなったが、マーケットはそこまで反応しなかった。阪上が「ウィリアムズ総裁が利下げについて慎重な見方を示したというのも影響したかもしれない」、「今週は雇用統計が控えているが、政府閉鎖の影響を受けてノイズが多い内容になるんじゃないかと言われていますから、あまり株式市場は反応しない可能性がある」、「12月分以降の雇用統計で改めてアメリカの景気の現状がどうなのかを確認しに行くということになると思う」などとコメントした。

為替の値動きを伝えた。

りそなホールディングスの井口の予想レンジは154．30円～156．00円。ポイントは「来年の円買い介入の可能性と影響」。年末年始のドル円の動きについて「本日の全雇用統計の発表を通過すると次は日銀金融政策決定会合が焦点となる」「高市総理から日銀の利上げについて一定の理解を示す発言があった」と話した。

10年国債を伝えた。

15日の世界の株価、株式先物を伝えた。

きょうの株の見通し。シティグループ証券・阪上による解説。日経平均予想レンジは49800円～50200円。米株小幅安だが、主力のハイテク銘柄が利益確定に押される状況が続いている。日本株もハイテク株主導での下落となりそう。注目ポイントは「不安定な年末年始の相場環境」。TOPIXの12～2月の平均リターンは二桁プラスになる時と二桁マイナスになる時もある。割りやすいイメージ。今年は例年以上に不安定な環境。今年の相場を牽引したAI半導体関連の銘柄に関しては中長期的な成長期待がある。一方で、割高感やバブルを警戒する動きもある。注目しているのは高配当利回り。高配当ファクターの月平均リターンを見ると12～2月に高いパフォーマンスとなる傾向がある。建設、サービス、金融が有望。

日銀が発表した12月の短観（企業短期経済観測調査）で大企業製造業の景況感が3期連続で改善した。業況判断指数は前回の調査から1ポイント改善し、プラス15となった。アメリカの関税政策の不確実性が下がったことなどから石油・石炭が大きく改善したほか、半導体関連需要の増加から化学や鉄鋼が改善した。大企業非製造業は横ばいのプラス34で運輸・郵便が改善した一方、電気・ガスが悪化した。日中関係の悪化によるインバウンド需要の減少を懸念する声が小売りや不動産から聞かれたという。

中国の11月の小売売上高は1年前に比べて1．3％のプラスと約3年ぶりの低い伸び率だった。家電が19．4％のマイナスになるなど、補助金の効果が薄れている実態が浮き彫りになった。鉱工業生産は前の月から0．1ポイント鈍化し、4．8％のプラスだった。固定資産投資は今年1月から11月の累計で2．6％のマイナスだった。減少率は10月までの1．7％から拡大し、今年1年間でもマイナスになる見通し。景気の先行き不透明感が強まるなか、好調な輸出が中国経済を下支えする傾向が続きそうだ。

青森県で発生した震度6強の地震からきのうで1週間となったことを受け、北海道・三陸沖後発地震注意情報の「特別な備え」の呼びかけが終了した。北海道から千葉県にかけての182の市町村が対象で、発生から1週間はすぐに逃げられる態勢を維持するなどの「特別な備え」を呼びかけていた。内閣府は呼びかけの期間が終わっても避難場所の確認や家具の固定をするなど日頃からの備えを促している。

中国外務省は自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた岩崎茂氏に対し、入国禁止などの制裁を課すと発表した。「台湾の独立を図る勢力と公然と結託した」などと主張している。岩崎氏は今年3月から台湾行政院の政務顧問を務めていて、今回の措置は高市総理大臣の台湾有事をめぐる国会答弁への対抗措置の一つとみられる。

フジメディアホールディングスは物言う株主として知られる村上世彰氏の長女・野村絢氏から株式を最大33．3％まで買い増す意向が示されたと発表した。野村氏側は不動産事業の売却などを進めたうえで、一定の株主還元策を公表すれば買い増しは撤回するとしている。フジ側は7月に導入した買収防衛策を発動するかどうか検討を進めるとみられる。