オープニング映像。

古旗が「年内最後の金融政策ウィーク真っ只中。来年の動きを見据えて今回の動きを見ていきたい」とコメントした。

NY株式、為替の値動きを伝えた。

翌日のFOMCを控えて様子見ムードが強く、株式相場は小動きの展開。ナスダック、S＆P500、ダウの値動きを紹介した。

アメリカの金融政策を決めるFOMCが9日に始まった。マーケットでは0.25ポイントの利下げ（CMEフェドウオッチ）が確実視されている。今回のFOMCは政府閉鎖の影響で最新データが十分集まっていない状況になっていることからFOMCメンバーは難しい判断を迫られる。FOMCは利下げ積極派と慎重派に二分されているため来年の金融政策運営は余談を許さない。

トランプ大統領は来年任期切れを迎えるFRB・パウエル議長の後任について、早期利下げに前向きか否かが人事の判断基準になるとの見解を示した。ポリティコのインタビューの中でアメリカ・トランプ大統領は、「物価は総じて下がってきている」と述べた。その上で「利下げスタンスが“リトマス試験紙”になるか」との質問に即座に肯定した。

アメリカの10月雇用動向調査によると、非農業部門の求人数は前月比1万2000人多い767万人で市場予想を上回った。ただ、レイオフ含む解雇人数が前の月から増加、自発的離職は減少した。労働市場の原則傾向が改めて示された形。

アメリカのADPが9日に発表した非農業部門の民間雇用者数の最新データによると、11月22日までの4週の週平均で4750人の雇用が増えた。週平均がプラスに転じたのは5週ぶり。

アメリカ・トランプ大統領が中国への輸出を解禁する方針を示したエヌビディアの半導体H200について、中国当局が利用制限の可能性を議論している。H200を購入する場合、中国製利用不可の理由を明示し承認を得る流れになる公算が大きいという（フィナンシャル・タイムズ）。

EUの行政機関欧州委員会は9日、競争法違反の疑いでグーグルを調査すると発表した。欧州委員会は報道コンテンツなどを適切な補償なしに自社AI性能向上に使った可能性があると見て調査する方針。

NY証券取引所にいる米国みずほ証券・内田に話を聞く。株式相場は小動きでの推移になっている。10月雇用動向調査が市場を上回った。市場は引き続き利下げ確率を90％近く織り込んでいる。一方で焦点はドットチャートで公表される来年の政策見通しに移っている。SOX指数は8日、約1カ月ぶりに最高値を更新した。半導体銘柄の中でも特にブロードコムに注目している。11日に決算発表を予定しているが、業績見通しが予想を上回るかが注目。

9日から始まったFOMCの注目ポイントについて伝える。Fed Watchでは12月の利下げを87.4％織り込んでいる。金融市場としては3会合連続利下げを確実視している。きっかけとなったのは先月21日、ニューヨーク連銀・ウィリアムズ総裁が「雇用の下振れリスクが高まる一方、インフレの上振れリスクは和らいでいる」と発言、「政策金利をさらに調整する余地がある」と指摘した。クリーブランド連銀・メスター前総裁にインタビューをすると、メスター氏は「0.25ポイントの『リスク管理の利下げ』を行うと見ている。雇用はやや減速が見られ少し先手を打ちたいと考えているだろう」などと指摘した。タカ派として知られるメスター氏は利下げの継続には慎重だった。

9月時点のFRBの見通しでは中立金利は中央値で3％だった。メスター氏は「AI投資などでの生産性向上」などで3.5％程度と見ている。FOMCメンバーの中でも見方が分かれている。カンザスシティー連銀・シュミッド総裁は10月会合で「据え置き」を主張。セントルイス連銀・ムサレム総裁は「利下げ余地限定的」と慎重姿勢。FRB・ミラン理事は0.5ポイントの利下げを主張するとみられる。FOMC参加者の見通し（政策金利、インフレ、実質GDP成長率、失業率）を紹介した。利下げが進むかどうかはトランプ氏が指名する次期議長も影響してくる。ブルームバーグ通信などがハセット氏が最有力と報じているが賭けサイト「ポリマーケット」でもハセット氏の独走状態となっている。

メスター氏は「ハセット氏はエコノミストで背景としては十分だと思う」、「FOMCはコンセンサス・合意形成により動く組織だ。リーダーシップと卓越したコミュニケーション能力が必要」、「新議長は実際に成果を出し打ち出す政策が経済にとって正しいものであると示さなければならない」などと指摘した。注視をしていきたいのは来月口頭弁論が開かれるクック理事の解任を巡る訴訟。メスター氏は「根拠の薄い指摘で解任可能と司法が判断すれば“独立性”に大きな打撃」として懸念していた。

金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。

ゲストは大和証券・山本賢治、ソニーフィナンシャルG・石川久美子。JOLTSについて石川は「あくまで過去の数字ではあるが、10月の雇用統計は発表されなくなったし、11月分もFOMCの後になるので手がかり材料が少ない中では重要な指標だったと言える」などとコメントした。

各国の為替の値を伝えた。

ソニーフィナンシャルG・石川久美子による解説。ドル円予想レンジは156.00円～157.80円。市場は今回込みで来年末まで3回の利下げを完全に織り込んでいる。FOMCドットチャートはこのところばらつきが大きいため中央値に大きな意味を持たせることが出来ない状態になっている。最終的にドルの方向感を決めるのはFRB・パウエル議長の会見の内容ということになると思う。注目ポイントは、アメリカ以外の金融政策の方向性。今週様々な国で金融政策発表が予定されている。きのうのオーストラリアを皮切りに10日はカナダ、アメリカ、ブラジル。11日はスイス、トルコで予定されてる。トルコとアメリカは利下げの見通し、カナダ、ブラジル、スイスは金融政策据え置きとみられている。声明のポイントは物価の見通し、経済の不確実性に対する各中銀の見方。

10年国債を伝えた。

世界の株価、株式先物について伝えた。