オープニング映像。

NY株式、為替の値動きを伝えた。

3日のニューヨーク株式相場は堅調に推移している。ADPが発表した民間雇用者数が予想に反し減少したことで、市場の利下げ観測が強まっている。11月の民間雇用者数は前の月から3万2000人の減少。利下げ期待から幅広いセクターが上昇し、特にエネルギーなどが買われている。一方でハイテク銘柄はAI関連製品の販売目標を引き下げたと報じられたマイクロソフトが重しに。マイクロソフトは報道内容を否定しているが、AIの収益性に対する懸念を再び意識させる結果となった。

アメリカの百貨店大手・メーシーズなど小売企業が相次いで今年度の業績予想を上方修正した。本格化する年末商戦に強気姿勢を示している。メーシーズの8月から10月期の決算は1年前から減収減益となった。既存店の売上が底堅く推移していることなどから2026年1月期通期の見通しは引き上げた。スプリングCEOは品ぞろえの強化などで年末商戦を有利に進める考えを示した。ダラー・ツリーも通期の利益見通しを引き上げた。幅広い所得層の節約思考が低価格帯の商品の需要に繋がっている。

アメリカの雇用サービス会社・ADPが発表した11月の民間雇用者数は前の月から増加するとの市場予想に反し、3万2000人の減少となった。特に従業員50人未満の企業で12万人減少。ADPは「慎重な消費と不確実なマクロ経済により雇用情勢が不安定になっている」と指摘している。

アメリカのサービス業の景況感を示す11月のISM非製造業景気指数は52．6となり、前の月から小幅に上昇した。市場予想も上回っている。ただ新規受注が3．3ポイントのマイナスとなった。雇用は0．7ポイント上昇したが、依然50を下回っている。

エヌビディアとマイクロソフトが出資するアメリカの新興AI企業・アンソロピックが来年にもIPO（新規株式公開）を実施する計画だとイギリスのフィナンシャル・タイムズが報じた。IPOに向けて有力な法律事務所と契約したほか、大手投資銀行とも初期段階の協議を行ったという。評価額は3000億ドルを超える可能性があるとしている。

アメリカの半導体大手マーベル・テクノロジーの株価が3日、一時10％近く上昇した。前日に発表した半導体関連の新興企業セレスティアルAIの買収が好感された。セレスティアルAIは光を使って半導体同士を接続する通信接続技術を手掛けていて、買収額は32億5000万ドル（約5000億円）に上る。取引は来年の前半に完了する見通し。

EU（ヨーロッパ連合）は3日、ロシア産の天然ガスの輸入を恒久的に停止することで暫定合意したと発表した。来年12月末までにLNG（液化天然ガス）の輸入を段階的に停止し、パイプライン経由のガス購入も2027年11月1日までに完全に停止する。EUは声明で「信頼に値しない供給元への依存を終わらせる歴史的な決断だ」と述べ、異議を強調している。

米国みずほ証券・兼松渉に話を聞く。3日のニューヨーク株式市相場は上昇している。これまで相場の上昇を牽引してきた一部のAI関連銘柄の株価が失速しているが、主にエヌビディアやオラクルなどの“オープンAI関連銘柄”からアルファベットやブロードコムなどへのハイテクセクター内でのローテーションとも考えられる。アップルの株価は6日連続で最高値を更新している。ハイテク大手各社の設備投資額を紹介。今後はどのタイミングでSiriに最新のAI機能が取り込まれるのか、どのAIモデルが採用されるのかなどが焦点となる。

金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。

ゲストは三菱UFJモルガン・スタンレー証券・大島一宏。為替などの見通しは、みずほ証券・山本雅文。ISM非製造業景気指数は前の月から小幅に上昇という結果になった。次の雇用統計について、山本が「若干注目度は低下する」などとコメントした。

為替の値動きを伝えた。

山本雅文のドル円予想レンジは154．50円～156．00円。注目ポイントは「日米金融政策決定への反応」。アメリカでは12月10日にFOMC、日本では12月19日に日銀決定会合の結果が発表されるが、いずれもドル高円安方向につながりやすいと見ている。山本が「ドル円が通常の金利との関係が崩れてしまっている状況が続きそうだと見ている」などとコメントした。

10年国債の動きを伝えた。

世界の株価の動き、株式先物の動きを伝えた。

東海東京インテリジェンス・ラボ・池本卓麻の日経平均予想レンジは49400円～50200円。注目ポイントは「今年底堅さが見られる内需関連銘柄」。外需株50指数と内需株50指数のパフォーマンスを比較。日経平均内需株50指数の採用銘柄の株価騰落率（上位10銘柄）、東証プライム市場に上場する3月期本決算企業の25年4ー9月期決算動向（増益率上位10業種）、日経平均内需株50指数の採用銘柄の株価騰落率（下位10銘柄）を紹介。

高市総理大臣はきのうの参議院本会議で積極的な財政政策について、「財政の持続可能性にも配慮する」と述べた。台湾に対する日本政府の立場を問われ、1972年の日中共同声明で台湾を不可分の領土とする中国政府の立場を十分理解し尊重するとする日本の立場に「一切の変更はない」と明言した。

アスクルはサイバー攻撃によるシステム障害で停止していた法人向けのネット通販「アスクル」のウェブサイト上での注文受付をきのうから再開した。対象商品は1450万種類以上に拡大し、現在手作業で対応している出荷作業についても今月中旬ごろには通所の運用に戻せる見通し。個人向け通販「ロハコ」の再開は「アスクル」の本格復旧の後になるという。

自民党はきのうの政治制度改革本部などの合同会議で衆議院議員の定数を1割削減する法案について議論し、今後の対応を加藤本部長に一任した。あすにも法案を国会に提出する見通し。1年位内に結論が出ない場合、小選挙区25議席・比例代表20議席を自動的に削減する規定を盛り込んでいる。