オープニング映像。

NY株式、為替の値動きを伝えた。

早期利下げ期待が引き続き相場の追い風となる一方、半導体の開発競争が激化するとの見方からAI銘柄で明暗が分かれる展開となっている。アルファベットはAI半導体をメタに販売する方向と伝わったことが材料視され株価は一時3％高になった。メタも一時3％上昇した。AI半導体の優位性に懸念が広がったエヌビディアは一時7％の大幅安となった。

グーグルはメタのデータセンターに2027年以降、数十億ドル分のTPUを供給する方向で協議している（ザ・インフォメーション）。エヌビディア製半導体の価格が高止まりする中、他社へ積極的に販売する方針に転じたという。TPU関連の取引総額がエヌビディア年間売上高の1割を奪う可能性もあるとしている。

ベスト・バイの8-10月期決算は売上高、調整後の1株利益ともに市場予想を上回った。AI向けパソコンなどの販売が好調で、通気の売上高見通しも従来から上方修正している。小売り大手決算ではコールズとアバクロンビー・アンド・フィッチも業績見通しを引き上げていて両社の株価はそれぞれ大幅に上昇している。

アメリカ・ベッセント財務長官は24日、「早ければクリスマスまでに次期FRB議長を発表する可能性が高い」と明らかにした（CNBC）。また、「FRBの機能は複雑化しすぎた」として債権購入や金融監督のあり方を見直す考えを示した。

政府閉鎖の影響で発表が遅れていたアメリカの9月生産者物価指数は0.3％のプラスとなり市場予想と一致した。モノが0.9％上昇、サービスは横ばいだった。コア指数は0.1％のプラスで市場予想を下回っている。

発表が遅れていた9月の小売売上高は前の月から0.2％プラスで市場予想を下回った。項目別ではガソリンスタンド、ヘルスケアが堅調だった一方、自動車や無店舗販売などが減少に転じた。自動車・部品除くと0.3％プラスで市場予想と一致した。

東海東京証券アメリカ・芝田に話を聞く。先週リリースした自社開発AIチップで構築したAIが好評価のアルファベットはメタとTPU提供について交渉中と報じられ一時3％上昇。一方、エヌビディアが下落しAI関連銘柄の株価の動きに明暗が分かれている。IT大手はデータセンターへの巨額投資を進めている。投資を先導するハイパースケーラー4社の純利益とフリーキャッシュフローを紹介。昨年半ばから乖離が生じている。9月以降、メタ、アルファベット、アマゾンは巨額の社債も発行している。

金利、商品、欧州株式、株式先物について伝えた。

ゲストは野村総研・井上哲也、岡三証券・松本史雄。グーグルの半導体TPUについて松本は「AI開発に特化したものだと言われている。一方で、AIの普及にとって電力がボトルネックになっている。AIが普及していくっていう観点では非常にいいニュース」などとコメントした。

各国の為替について伝えた。

三菱UFJ信託銀行・齊藤による解説。ドル円予想レンジは155.20円～156.40円。アメリカの感謝祭祝日を控え流動性がさらに低下する懸念があり、重たい展開が続きそう。注目ポイントは「アメリカ進展する利下げ織り込み」。急速に利下げ織り込みに舵を切ってきた背景にはリスク資産調整の流れに一定程度歯止めをかけたい思惑がある。FRBはAIが経済に与える影響を注視している。AIによる生産性向上は期待されるものの、統計に表れるまで時間がかかり、インフレ対応が依然優先課題。一部専門家は競争力強化とデフレ圧力をもたらすと指摘、一方で雇用減少リスクも懸念している。

10年国債を伝えた。

25日の世界の株価について伝えた。

株式先物について伝えた。

岡三証券・松本史雄による解説。日経平均予想レンジは48600円～49100円。12月の利下げ期待の高まりから米国株が大幅に上昇。日本株も上昇で始まると思う。注目ポイントは「AI関連株はピークを迎えたのか？」。バブル的ではないかという指摘が出ている。2025年がAI関連銘柄のピークにならないと思っている。理由の1つは金融政策。当面はアメリカ利下げ局面が継続。経験則の面から考えると継続的、もしくは積極的なり上げの局面にならないうちはバブルは崩壊しないという考え。世界経済の加速がAIブームのリスクになると思っている。原油価格の上昇、鉄鋼や化学製品など基礎素材の需給が改善するとAI関連株から景気敏感株への資金シフトが大きな動きになる可能性もある。

泊原子力発電所3号機は7月に原子力規制委員会の再稼働審査に合格していて、北海道は国や北海道電力とともに住民説明会を道内各地で開催していた。再稼働をめぐっては原発周辺4町村や知事の同意が大きな焦点となっていて、鈴木知事は道議会での議論も踏まえて再稼働に同意するか最終判断する方針。北海道ではラピダスの進出による半導体関連企業の集積やデータセンター建設で電力需要の増加が見込まれている。

国土交通省はきのう、新築マンションの取引状況についての調査結果を初めて公表し、東京などで海外からの取得が増加していることが分かった。1～6月のうち海外からの新築マンション取得は東京都で3％と去年の1.5％から2倍になった。去年上半期に登録された新築マンションが1年以内に転売された割合は東京23区で9.3％、都心6区で12.2％となっていた。金子国交大臣は会見で、不動産業界と連携して対策に取り組む方針を示した。

JR東日本とパスモはきのう、「Suica」と「PASMO」のスマホ向けアプリの新機能としてコード決済サービス「teppay」を発表した。ビューカードや銀行口座などから入金ができ、利用者間で送金が可能。利用学は最大30万円。Suicaでは来年秋から、PASMOでは2027年からサービスを開始する。