オープニング映像。

20日のニューヨーク株式市場の株価、為替について伝えた。

エヌビディアラリーの復活に期待が高まったのもつかの間、株式相場は売りにおされる展開となっている。前の日に発表されたエヌビディアの決算は好調だったものの、AI業界全体に対する不安は解消しきれなかった模様。金融政策をめぐっては、9月の雇用統計が利下げを後押しする内容だったものの、FRB高官から早期利下げに慎重な意見が聞かれ、投資家心理の重荷となった。

アメリカでは20日、政府機関の一部閉鎖によって公表が滞っていた雇用統計が1カ月半遅れで発表された。9月の雇用者数は予想を上回る増加となった一方で、失業率は悪化した。9月の非農業部門の雇用者数は、前の月から11万9000人の増加で市場予想を上回ったが、7月と8月の雇用者数はいずれも下方修正された。一方、失業率は4.4％に上昇し、およそ4年ぶりの高水準となった。今後労働市場への懸念が強まれば、市場の利下げ期待を後押しすることにある。

クリーブランド連銀のハマック総裁は20日、引き締め的な金融政策を続ける必要があるとして、政策金利据え置きの必要性を示唆した。ハマック総裁は、CNBCとのインタビューで、「インフレ率を目標まで低下させるのは、やや引き締め的な政策を維持する必要がある」とコメントし、さらなる大幅な利下げは必要ないとの認識を示した。

アメリカの小売大手ウォルマートが発表した2025年8月から10月期の決算は、1年前に比べ売上高がプラス5.8％、純利益がプラス34.2％の増収増益だった。2026年1月期通期の見通しについては、売上高、1株利益ともに上方修正した。ウォルマートは、株式の上場先をニューヨーク証券取引所からナスダックに移す方針を明らかにした。テクノロジー重視の姿勢をナスダックと共有していることが理由だとしている。

先端半導体に関し、アメリカの商務省は、中東のAI関連2社への輸出を承認した。発表によると、UAEのG42とサウジアラビアのヒューメインは、エヌビディアの先端半導体「ブラックウェル」を最大3万5000個程度の購入することが可能になる。商務省は、2社に対し報告義務を課した上でセキュリティーの状況などを継続的に監視する方針。

ニューヨーク市長選挙で当選した次期市長ゾーラン・マムダニ氏が21日にホワイトハウスでトランプ大統領と会談する。トランプ大統領が自身のSNSで明らかにした。「民主社会主義者」を自称するマムダニ氏について、トランプ大統領は批判的だが、一方家賃や食料品価格の引き下げをめざすマムダニ氏もこれまでトランプ政権への対決姿勢をあらわにしてきた。

トランプ氏がニューヨーク・マムダニ次期市長と会談することについて、日本生命NY投資現地法人・徳重亨さんは、「トランプ大統領はマムダニ氏を敵視していて、連邦政府による市への補助金を打ち切ると警告したこともある。世界の富裕層が集まるニューヨークにトランプ氏の怒りが降り注げば、金融や不動産市場に影響を及ぼすため、会談の行方に注目している」などとコメントした。

金利、商品、欧州株式、株式先物について伝えた。

9月の雇用統計について、ピクテ・ジャパン・糸島孝俊さんは、「部門別の雇用の伸びに変化がなかったかどうかに注目している」などとコメントした。ファインディ・佐藤将高さんは、「AIで仕事が奪われるというところもあるとは思うが、どちらかというと仕事のポイントがずれたと見るほうがいいと思っている。これからはAIを広く使いこなしつつ、特定の領域で深い専門性を持つ、そういった人材が重視される」などとコメントした。

為替の値について伝えた。

てらす証券アドバイザーズ・遠藤寿保さんのきょうのドル円予想レンジは、155.00円～159.00円。注目ポイントは、高市政権による財政政策vs物価高抑制の円安けん制。

10年国債について伝えた。

世界の株価について伝えた。

ピクテ・ジャパン・糸島孝俊さんのきょうの日経平均予想レンジは、4万8500円～5万500円。注目ポイントは、さらなる株価上昇のカギは「日本成長戦略」。

政府がきょう閣議決定する総合経済対策の規模について、21兆3000億円程度とする方向で最終調整していることがわかった。電気・ガス料金の補助やガソリン税の暫定税率の廃止による大型の減税、子供1人当たり2万円の給付などを盛り込む。裏付けとなる補正予算案は一般会計で17兆7000億円程度で、国の財政措置や地方自治体の支出も加えた事業規模は42兆8000億円程度で調整している。

日銀の小枝淳子審議委員は、講演を行った新潟市で、「金利の正常化を適切なペースで進めていくことが必要だ」と述べ、利上げに前向きな姿勢を示した。円安が進行している状況については、「物価への影響を丁寧に見ていきたい」と強調した。一方、コメ価格の高騰については消費にマイナスの影響を与える恐れがあると警戒感を示した。

不動産経済研究所がのう発表した10月の新築マンション平均価格は、東京23区で1億5313万円だった。1年前と比べて18.3％上昇し、過去2番目の高さとなった。不動産経済研究所は、「人気エリアの高額物件が価格を押し上げる傾向が続く」と分析している。

国内では、10月の全国消費者物価指数が発表される。欧米各国やユーロ圏のPMIが発表される。FRB・ジェファーソン副議長が講演する。