オープニング映像。

財政懸念の日中関係悪化の懸念から、きのうはトリプル安となった。エヌビディア決算を前にきょうはどのような動きになるか注目。18日のニューヨーク株式と為替の値動きを伝えた。

エヌビディアの決算発表を翌日に控え慎重姿勢が強まる中で、引き続きハイテク株が相場を下押しする展開となっている。ダウ銘柄では住宅リフォーム需要の弱さを背景に、決算で見通しを下方修正したホームデポが一時5％を超えて下落。大手金融機関が投資判断を引き下げたハネウェルも売られ、ダウの下げ幅は一時670ドルを超えた。新興AI企業アンソロピックへの大型出資を発表したエヌビディアとマイクロソフトも下落。アマゾンやAMDなどほかのハイテク銘柄も総じて軟調で、ナスダックもマイナス圏で推移している。アルファベットのピチャイCEOは、イギリスBBCとのインタビューで「AIブームには不合理な要素がある」と述べたほか、「ブームが崩れれば影響を受けない企業はない」と指摘した。

アメリカのトランプ大統領は18日、サウジアラビアのムハンマド皇太子と会談し、F35ステルス戦闘機を売却すると表明した。中東におけるイスラエルの軍事的優位性を重視する姿勢から転換することになる。会談ではAIや重要鉱物などをめぐる協力についても協議。ムハンマド氏は、5月に合意した6000億ドルの対米投資を1兆ドルに引き上げると明らかにした。

ホームセンター大手ホーム・デポの8～10月期の決算は、1年前から増収減益で調整後の1株利益は市場予想を下回った。景気先行き不安から、住宅のリフォーム需要が想定外に軟調だったとしている。通期の1株利益も従来から下方修正している。ホーム・デポの株価は一時5％下落した。

エヌビディアとマイクロソフトは18日、アメリカの新興AI企業アンソロピックに合わせて最大150億ドルを出資すると発表した。アンソロピックは対話型AI「クロード」を手掛け、オープンAIの「チャットGPT」のライバルとも目されている。アンソロピックは、マイクロソフトのクラウドサービス「アジュール」を300億ドル分購入することも明らかにしている。

フェイスブックなどを運営するメタは18日、ワシントンの連邦地裁で行われた反トラスト法をめぐる裁判で勝訴した。メタはインスタグラムやワッツアップなど競合となり得るSNSの買収を繰り返したことが問題視され、FTC（連邦取引委員会）に2020年提訴されていた。地裁は「独占の証拠が不十分」としてFTCの主張を退けた。

18日のニューヨーク株式相場は下落している。野村グループの塩崎遼大氏によると、雇用統計や決算発表を控えてハイテク株が売られる展開となっている。20日には政府閉鎖で見送られていた9月の雇用統計が公表される。10月分も今後発表される見込みだが、FRBが重視していると思われる失業率や労働参加率を含む家計調査に基づくデータは、省略される可能性が高いとされている。11月分の雇用統計についても予定日から遅れる可能性が高い。12月のFOMCは据え置きを織り込む動きも出ている。ADPの発表によると、11月1日までの4週間、1週当たりの民間雇用者数は平均2500人マイナスだが、前週から改善するなど雇用市場は比較的安定していると想定される。インフレ指標のCPIやPPIを含め、12月会合までに利下げを支持するほどのデータを集めることは難しいと想定され、野村では12月会合での据え置きを予想している。

米国国債の金利、商品の値動き、欧州株式の値動き、株式先物の値動きを伝えた。

きのう日経平均株価は1600円以上下落し、1カ月ぶりに4万8000円台で取引を終えた。財政悪化の懸念から、円も債券も売られるトリプル安の展開となった。株式市場ではAIや半導体関連株を中心に売られ、日経平均の下げ幅は4月7日以来の大きさだった。外国為替市場では円相場は一時1ドル155円台をつけた。債券市場では10年物国債の利回りが約17年半ぶりに一時1．755％まで上昇した。

ゲストはアセットマネジメントOneの浅岡均氏とBofA証券の山田修輔氏。山田氏によると、10月は超長期の利回りが低下する一方で株は上がったが、11月に入り政権から財政拡大に積極的と取れる発言が続いており債券市場でも財政悪化を織り込み始めた。先週からアメリカでハイテク株を下げる局面が目立つが、ドル円が上がっているのは象徴的な動き。

各国の為替の値動きを伝えた。

BofA証券の山田修輔氏によるきょうのドル円の予想レンジは155．20円～156．00円。エヌビディア決算前で動きづらい部分はあるが、ドルも見直しでドル高の見方も出てきている。円は財政懸念やハト派の日銀の姿勢で円安が進みやすい状況。注目ポイントは「あるか？ドル円年末ラリー」。リスクとしては円安方向と見ている。市場が織り込む日銀の利上げとFRBの利下げは、12月会合は日銀利上げが3割程度、FRBの利下げが4割程度。FRBが利下げをする状況を考えると、アメリカの雇用は悪化が続く前提。日銀は利上げのハードルは高い。年末解散、年始に総選挙のシナリオも囁かれ始めており、1月会合の利上げも難しくなる可能性がある。12月の利上げを見送った場合、円売りに拍車がかかるだろう。アメリカの個人消費は堅調というデータがある。バンク・オブ・アメリカの顧客のカード経由の支出は堅調に推移してきている。雇用が一段と悪化しない限りは、FRBの利下げも織り込まれているほどにはできないだろう。今年はトランプ関税によって市場が春先に荒れたが、NISAの年間投資枠を使い切っていない投資家が年末にかけて駆け込み購入となると、それに伴って円売りも出てくる可能性がある。FRBが利下げせずに日銀が利上げを見送った場合は、為替介入がないと160円を超えてくるリスクは高まる。

10年国債の利回りを伝えた。

18日の世界の株価の騰落率、株式先物の値を伝えた。

東京海上アセットマネジメントの若山哲志氏によるきょうの日経平均の予想レンジは48400円～48800円。米国株が小幅に下落しており、日経平均株価も軟調に推移しそうだ。エヌビディアの決算や9月の米国雇用統計の発表を明日に控え、様子見姿勢が継続すると考えている。注目ポイントは「PERレンジの切り上がりに期待」。TOPIXの予想PERは、コロナ禍を除けば12～16倍のレンジで推移しておりやや割高に見えるが、16倍を超えるPERの水準は継続する、または徐々にPERのレンジが切り上がっていくだろう。日本の株式市場は、2020年頃を境に全体として株式需給がタイトになる市場に変わった。TOPIXに対して株式時価総額の上昇のほうが大きく、IPOや増資など日本は株式の供給が多かった市場だった。親子上場解消の動きや企業の自社株買いなど日本株の需給が引き締まる動きが続けば、日本株のPERのレンジも徐々に切り上がることを想定している。2020年頃から、TOPIXのほうが株式時価総額より速い上昇ペースに変化している。S＆P500指数で見ても一定の連動性があるように見受けられ、株式の需給が引き締まるときにはPERが上昇し、株式の需給が緩むときにはPERが低下する傾向にある。

高市総理は日銀・植田総裁と初会談し、高市総理は金融政策に理解を示した。植田総裁は「インフレ率2％で持続的・安定的にうまく着地するように徐々に金融緩和の度合いを調整しているところだという話をした」と述べた。高市総理からの要請や要望は「特になかった」という。

日中両政府はきのう北京で外務省の局長級協議を開いた。中国外務省・劉アジア局長は「誤った発言が日中関係の政治的起訴を根本的に損なった」と非難したうえで、高市総理の台湾有事を巡る答弁を撤回するよう求めた。金井アジア大洋州局長は答弁の撤回を拒否したうえで、大阪総領事によるSNSへの不適切投稿に抗議した。

トヨタはハイブリット車の現地生産を強化するため、アメリカの5工場に総額9億1200万ドル投資すると発表した。今後5年間で最大100億ドルのアメリカに投資する計画の一環で、「カローラ」のハイブリット車を初めてアメリカ国内で製造する。

10月の訪日外国人数は389万6300人と発表した。円安傾向を背景に訪日客数全体では月間として過去2番目に高水準。国、地域別で見ると、1位は韓国86万7200人、2位中国71万5700人、3位台湾59万5900人（日本政府観光局）。